松山市議会 2009-03-04 03月04日－02号
民間に限らず、夕張市のように自治体にも倒産がある時代であり、どんな優良な会社でも現在のような状況が起これば倒産などの経営危機があると考えます。そこで、建設期間中や20年にわたる長期の運営契約期間中に事業者が倒産等の事態があった場合は、ＤＢＯ方式であることから最終的には市が責任を負うものと考えられますが、このようなリスクについてどのような責任を事業者に求めているのか、お伺いいたします。
民間に限らず、夕張市のように自治体にも倒産がある時代であり、どんな優良な会社でも現在のような状況が起これば倒産などの経営危機があると考えます。そこで、建設期間中や20年にわたる長期の運営契約期間中に事業者が倒産等の事態があった場合は、ＤＢＯ方式であることから最終的には市が責任を負うものと考えられますが、このようなリスクについてどのような責任を事業者に求めているのか、お伺いいたします。
本件に関し委員から、現在行政全体で事業の民間委託が進んでいるものと思われるが、100年に一度と言われるほどの世界的な大不況による昨今の厳しい経済状況を考えると、長期間にわたる契約の場合、委託期間中に受託企業の倒産といった問題が懸念されるところである。そこで、仮にこのような事態が発生した場合においても、浄化センターの運転を停止させないよう、非常時における危機管理等についてただしたのであります。
次に、雑入５９３万８，０００円計上されているが説明を求めるとの質問に対して、請負業者の２社が倒産したことによる、工事２件分の違約金と前払い金の返還分ですとの回答。 次に、処理場で大地震があったときの対応を説明願いたいとの質問に対して、処理場の整備水準はレベル２、震度７程度では機能が保全される。管路の整備水準はレベル１、震度５程度では機能が保全されるとの回答がありました。
次に、第２点目でありますが、長期にわたる経済状況の悪化を受け、上場企業、また愛媛県の地元企業においても倒産が相次いでおり、このような厳しい状態は市内においても同様ではないかと考えられます。そこで、本市の融資制度における経営不振等に伴う債務不履行により発生した代位弁済の件数や金額及び市内における企業の倒産件数について、直近の状況をお伺いいたします。
一方，日本では約10年前，大手の銀行や証券会社が次々と倒産するなど危機に瀕していたとき，自公連立政権が発足し，金融機関に対し公的資金を投入することにより，日本初の金融恐慌という危機を脱することができました。 その後，金融システムの基盤強化にじっくり取り組んで，何とか景気を長期的な回復軌道に乗せたからこそ世界で唯一今回の被害を最小限に食いとめることができたと述べています。
その裏には、市内の業者が倒産あるいは廃業し、そのことにより多くの人が失業し、きょうあすを憂いておるわけであります。その原因の１つに低価格入札があるのではないのかなと思うわけであります。低価格に歯どめをかけないと、資金力のある者が落札し、資金力の弱い業者は太刀打ちできず、いわば弱肉強食の様相を呈することとなるのではないか。
実施時期を来年の４月以降ということなんですが、今、御存じのように、会社が倒産したり失職したりして、国民健康保険に切りかわる方が非常に多くなっております。
よく黒字倒産という言葉があります。それは、最終的には黒字になっとんだけども倒産してしまうと。それは、いわゆる現金の流れがスムーズにいってるかどうか、そのあたりでいわゆる借り入れをしないと資金が回らないという企業もありますので、現金が潤滑に流れている、そういうのが大きな経営の指針であろうというようなことで引用されております。
学校教育の一環として、特に食文化、食習慣、生産過程を正しく理解し、身につける食育教育としての学校給食の役割がますます重要になっておりますが、にもかかわらず、この学校給食の調理を、利益追求が目的の民間企業に委託することは、安上がりの食材、人材の配置等によって全国的に不測の事態の発生などもあり、教育の一環としての目的が生かされない事態が生じ、さらに委託した企業の撤退や倒産などの予測しない事態の発生等の事例
また、別の委員から、商工会議所の調査で前年同期と比較して減少悪化した業種が小売業、建設業となっているが、特に建設業は本市議会で公共事業における建設業の倒産をこれ以上増加させてはならない旨の決議を行ったが、成果がいまだあらわれていないことについて今後どのように考えているのか、また、郊外に大規模な店舗ができたことにより、本市の小売業等が不況に至っていると考えられるが、融資制度だけではなく、何らかの対策が
納付困難な被保険者は、保険料の減免をすべきという意見に対し、条例に定められた減免の条件は、自然災害による被災、生計中心者の死亡、事業の倒産等であり、条例に基づき執行しているとのことです。 健康推進では、松山医療圏病院群輪番制事業等の内訳については、松山医療圏病院群輪番制事業が２０９万円、小児救急医療支援事業が９００万円、松山市急患医療センター運営事業が１３１万８，０００円となっております。
まず初めに、中小企業の状況についてでありますが、政府の経営安定関連保証制度であるセーフティネット保証において、売上高が減少している中小企業者として認定された件数は、本市で昨年度８月末時点で33件であったものが、本年度同期で108件に増加しており、また、民間調査会社の調査結果によりますと、本市における負債1,000万円以上の倒産件数は、昨年度８月末時点で19件、負債総額は49億400万円であったものが
そこで、まずお聞きをいたしますが、昨年１年間の市内業者の倒産件数及びその倒産の理由、これをぜひ答弁願いたいと思います。 ２つ目には、もうはっきり言って地元業者は大変です。地元業者の方とお話をしても、本当、あしたどうなるかわからん、本当はやめたいんだけれども、やめるにやめられないと、こういうような状況もあるようです。
そんな中で、昨日からアメリカのほうでは、リーマン・ブラザーズという大手証券会社が倒産するというような報道までされておりまして、世界の景気はさらに冷え込むであろうというふうに言われております。
ここ数年でも、倒産、廃業がかなりの速度で進んでおり、このままでは失業者や生活貧困者数が増加することは免れないであろうと言われています。
このことは、親方日の丸的な意識のもと、厳しい財政状況の中でも漠然と自治体に倒産はあり得ないと考えていた多くの国民に冷水を浴びせ、一挙に各地方自治体の財政運営に対する住民の問題意識を高めることとなりました。
身近にあった小規模の店で日用品を買うことができたころと違って、大型スーパーの進出で閉店や倒産を余儀なくされ、店がなくなっています。電車の駅近くに住んでいる人々は、伊予鉄道の電車とバス共通のシルバー定期、１日１００円、年間３万６，５００円の利用により、比較的格安で松山市まで買い物に出かけることができています。
次に，２点目の合併後の市内の土木，建設業者の倒産及び廃業件数と失業者数についてでありますが，実は私の地元新宮地域でも，近年公共事業の減少により土木業者に影響が出ております。１つの業者がことしに入り規模を縮小し，半数以上の従業員が整理で職場を離れたと聞いております。もう一つの業者は，他産業２事業を含め多角経営を進める方向のようであります。 この問題は，新宮地域に限らず，市内全体の問題でもあります。
また、松山市道に編入、移管されていない平成12年以前の開発道路については、私有地であるため、地権者が倒産、死亡した場合などは、地元でトラブルになる事例が多く、隣接地の地権者は非常に不安感を持っている。住民の不安を取り除く何らかの解決策を検討するよう、要望がなされたのであります。 次に、２点目は、８款２項７目交通安全施設等整備事業費に係る踏切改良についてであります。