愛南町議会 2021-06-11 令和 3年第2回定例会（第1日 6月11日）
政府や愛媛県からの度重なる自粛要請に経済は非常に落ち込み、特に飲食業、観光業等は倒産する会社や個人が増えて甚大な被害を被っております。 このコロナという敵から攻撃を受けているコロナ戦争と認識しておりますが、我々は今まで武器も持たずに戦っておりました。ワクチンの供給も追いつき、やっとコロナと戦えるワクチンという武器を手にすることができました。 そこでお伺いいたします。
政府や愛媛県からの度重なる自粛要請に経済は非常に落ち込み、特に飲食業、観光業等は倒産する会社や個人が増えて甚大な被害を被っております。 このコロナという敵から攻撃を受けているコロナ戦争と認識しておりますが、我々は今まで武器も持たずに戦っておりました。ワクチンの供給も追いつき、やっとコロナと戦えるワクチンという武器を手にすることができました。 そこでお伺いいたします。
今、非常に災害も多いわけですけれども、耐用年数が近くなってこの管理会社が倒産をしてまた新しい管理会社になる。それから、この７万６,０００枚のパネルが、少し支柱や何かがさびて物すごい台風などの折に飛び出す、そういうふうなことの折に本当に責任を持って改修をし、できるのかというのが、みんなの心配のところだと実際思うわけです。
もありましたが、それはそれとして、一つ一つの条例を見る中で、どうやって例えばお金を積み立てていくのか、そういう点が非常に分かりにくい、これは要項などでもし決められておるんでしたら、またお知らせいただいたらと思いますが、要は耐用年数２０年と言われるこの太陽光の発電、その今作られる人、そして今現場におられていろいろ言うておられる人は、それなりにまた意見も言えますし、見てええわけですが、途中で業者が替わられる、倒産
突然の倒産ということで大変驚いております。従業員が解雇されたり、納入業者に不安の声が上がっていることから、町の就職支援センター、ハローワーク、商工会等と連携し、できる範囲で対応していきたいと考えております。 今年の夏は全国各地で猛暑日が続き、先月１６日には、御荘観測所で県内観測史上２位となる最高気温３９度Ｃを記録いたしました。同地点では１９７８年の観測開始以来最高値となりました。
また、厳しく倒産する、そういった議論が必ず出てまいりますが、イギリスでは最低賃金を引き上げても廃業率は上がらず、むしろ生産性が上がったという調査結果も出ておりますが、中小零細企業への助成や融資、仕事おこし、単価改善、こういった施策の充実がどうしてもそれは必要です。 意見書の表題にもあるように、中小企業支援の拡充と最低賃金の引き上げは一体に進めなければなりません。
特に町の責務の事業者の責務ということで、これこのこういう事業者、事業主は何か事故があったときには協議をしながらとか、いろいろ誠意を持って解決するとかいうように書いてありますけども、今まで全国でいろんな事業をしとる、特に最近産業廃棄物の会社が松山でもひどいことになっておるんですけれども、もう何かあったときには事業者はおらんと、会社も倒産してしもとるとかいうような例がたくさんある。
５、企業倒産等により、事業者による施設撤去が不可能になった場合の対処をどのように考えているのか。 最後に、計画ごとへの対応ではなく、総合的な町の方針を示すべきと考えるか。 以上、質問をいたします。 前の同僚議員と重複する部分がありますが、そこらあたり、やはり重要な問題であると捉えておりますので、重ねての答弁をよろしくお願いいたします。
○４番（渡邊知彦） ちょっとこれは仮定として、今までも過去いろいろなことが出てきたような事例もあるんですけども、例えばこの会社が倒産すると、そういうふうになった場合には、あれですか。やっぱり町はそれなりの指定管理者の契約を解除するとかですね、そういうふうなことになった場合のことを考えて、私はちょっとそういう質問もしたんですけれども、まずそれはあり得ないということなんですか。
を兼ねまして滞納整理委員会の委員長も兼ねていますので、その滞納整理委員会のポイントがいつも二つありまして、一つは愛媛県のほうの滞納整理機構のほうにどの部分を任せるかという観点と、それから先ほどもちょっと言いましたけれども、５年時効の執行停止をうちは未実施なので、滞納繰り越し分が非常に多いという観点とあわせまして、その部分については十分協議しながら、特に固定資産税におきましての法人税の、まあ言ったら倒産
ここ数年で、倒産・廃業がかなりの数になるのではないかと懸念をしておりますが、このような事態を把握されて、愛南町としてどのような救済救援施策があるのかを考慮されていると思われますが、建設業の倒産・廃業が今以上進めば、地震などの大規模災害時における復旧協力体制にも支障が起こるかもしれません。災害時業者に緊急復旧工事の協力体制を求める以上、今この時期に、支援救援策が必要と考えます。
次に、徴収率低下の原因については、複合的な要因が重なり合っており特定はできませんが、景気の低迷等による法人の倒産・撤退等に伴う雇用の悪化、所得の減少等が大きな原因ではないかと考えております。
システム改修の内容につきましては、企業の倒産やリストラなど勤め先の都合で離職を余儀なくされ、新しい仕事を探している方の国保税軽減措置に対応するためのシステム改修であります。
第２３条の２から２ページ第２４条の３第２項までについては、国民健康保険の被保険者の方が、勤務先の倒産や解雇等で本人の意思と関係なく離職した方である場合に、新たな軽減措置を設けたもので、在職中の保険料負担と比較して過重とならないよう失業から一定の期間、前年所得に給与所得がある場合には、その給与所得は１００分の３０として、保険税の算定をすることとしています。
例えば、ここ数年の比較をしながら、税の滞納状況の変化、倒産件数の変化、失業者数の変化、求人状況等、こういった点についてお示しをいただきたいと思います。 そういうものを受けまして次の質問に入るんですが、２点目は、社会的弱者に優しい福祉の町づくりについて伺いたいと思います。
松下寿が一本松工場閉鎖以来、関連企業やそれぞれ廃業、倒産に追い込まれておりますし、公共事業もかなり減っておりまして、失業者がかなり増大しております。特に、この企業誘致、積極的に進めていただくことを決意をお聞かせ願いたいと思いますし、極端に言えば、積極的にどんどんやっていただきたいと思います。そこのところの見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（土居尚行君） 篠田議員、農林水産業費ですので。
その中で、どうしても必要なのは、これからは、先ほど午前中にも清水議員の質問にもお答えいたしましたが、夕張市の事情がありますように、地方自治体も倒産をしないというような時代ではなくなったということであります。