四国中央市議会 2022-06-14 06月14日－02号
当初の施主は，横浜の方と聞いており，倒産して行方不明であったんですが，幸いなことに管理会社が大手住宅メーカーの系列会社に移っていたので，経済産業省の指導もあり，半年後に補強工事ができました。これについての写真はありませんが，パネルを固定して，その後事故は起きておりません。 事例の２です。モニターをお願いします。（資料モニター表示） 左のほうです。
当初の施主は，横浜の方と聞いており，倒産して行方不明であったんですが，幸いなことに管理会社が大手住宅メーカーの系列会社に移っていたので，経済産業省の指導もあり，半年後に補強工事ができました。これについての写真はありませんが，パネルを固定して，その後事故は起きておりません。 事例の２です。モニターをお願いします。（資料モニター表示） 左のほうです。
これはもともと４年前に設置したもので，横浜市の施主であったんですが，しばらくして倒産，行方不明。パネルを納入した大手住宅メーカー系列のリース会社横浜支店が，ワイヤーでパネルを固定する補強工事を実施しました。
この設備は，住所が横浜市の施主が４年前に設置したが，倒産して連絡が取れない。やむなく発電パネルを販売した被害者の一人である大手企業が現在は管理しています。パネルの代金は電力会社から毎月電力料金で分割して回収しているが，やまじ風で３分の１近くが使用不能になったので，金額が足りないとのことです。３月末の強風以降これまでに台風を含め10回以上のやまじ風が吹き荒れています。
その分，企業が倒産や廃業となってしまうと，その連携にも影響してきます。 紙の需要は，段ボールや衛生品需要は横ばいが続くも，新聞用紙の落ち込みが大きく，10年前と比べて約20％ダウンとなっています。今後もデジタル化が進み，市場はますます縮小していくように思います。 反面，環境に優しい素材として紙が見直されつつあります。
しかし，その所有者は横浜市の法人で，倒産し，連絡がつきません。また，大阪市の施工業者も連絡がつきません。はっきり言ってかなりの手抜き工事で，設計自体が地面とコンクリートでつないでないんですから，大風が吹けば飛び上がるのは当然といえば当然なんですけど，施工業者も連絡がつきません。電力会社へ問い合わせ，ようやく電力販売の現在の契約者が分かりました。大手住宅メーカーＤ社の子会社ＤＬ社の横浜支社です。
企業が倒産すれば，当然ですが経営者だけでなく，全ての社員が途方に暮れ，その家族の生活もままならなくなります。 先ほども話をさせてもらいましたが，これまで四国中央市は産業によって支えられてきました。中小企業にこの厳しい環境を乗り越えてもらうためにも，四国中央市としての追加支援策をお願いしたいと思いますが，お考えを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
この影響を産業界で考えると，中小企業は今以上に人手不足・後継者不足が深刻となり，企業業績の悪化だけでなく，人手不足倒産を招く企業が出てくると推測しています。 市政についても，税収減少，行政サービスの縮小は必然であり，それが地域社会の衰退や少子高齢化へ拍車をかけることも容易に想像がつきます。
日々の生活の中で感じることは，自分や家族の感染や死の恐怖であったり，経済悪化がもたらす倒産，廃業，失業などの生活への不安であり，感染した場合，差別されたり阻害されたりすることへの不安などです。 そして，感染予防のために人と人とが物理的に距離をとって過ごす新しい生活スタイルの中で生まれる孤独感や抑鬱などです。 これから学校が再開している中で，急激な変化は心の安定損ないかねません。
居酒屋など飲食店は，倒産の危機と向かい合いながら，ランチタイムだけとかテークアウトに重心を移した自粛営業を続けてきました。 あらゆるスポーツ大会，イベントも，延期，中止になりました。 また，児童生徒は長期間の休校も余儀なくされました。 全ては要請に応え，協力してくださった行為であります。
とっくに倒産しとんかなということにもなるんですが，これはそういう例えが当てはまるかどうかは難しい点ですけど，倒産ということになるんでしょう。 もう一つは，合併特例債の借り入れも，限度額の422億円，ほぼ全額に迫る416億円に達しているということで，率にして98.6％の活用率になっていると。
私債権等の債権放棄についてですが，債権が発生した後，債務者が倒産などにより資力を喪失した場合や居所不明，相続人不存在など，債権回収努力をしてもなお一定割合においては回収不能債権等が発生いたします。 民法が適用される私債権については，時効による債権の消滅の取り扱いが公債権と異なります。
そのほかにも，取引先の倒産や災害等の突発的事由，不況等の理由により，経営に支障が生じた中小企業者につきましては，保証限度額の別枠化を行うセーフティーネット保証制度の認定も行っております。 つきましては，今後ともより多くの中小企業の皆様に利用していただきますよう，本制度の周知に努め，資金繰りに係る支援に努めてまいりたいと考えております。 ○原田泰樹議長 国政 守議員。
審査意見書で市税の不納欠損処分の総件数3,539件，事由別として生活困窮，本人死亡，会社倒産，住所不明，その他（財産なし）などを挙げ，これらはやむを得ないものと思料すると認める立場であります。ならば免除規定をこそ設け，当事者に負のイメージからの解放を求めます。 また，収入未済額処理について悪質滞納者には法的措置のほか，愛媛地方税滞納整理機構との連携により，滞納回収に向けた努力を望むとしています。
全国では，これらの影響で介護事業所の倒産がふえています。 いずれも根本は同じです。政府に対し，安心・安全の医療・介護を要求し，まずは医療・介護の労働者が安心して働くことができるための施策を要求して改善を求めることが肝要です。この請願を不採択という見識こそ問われなければなりません。 以上の理由から，請願を採択し政府に意見書を上げることを要求いたします。
一応予算をこればおろしましょうというだけで，それで人材が確保できないところは倒産しよんですね，今介護施設でもね。そういう現状にあります。 ですから，この地域でどうするかということをもっと具体的に今後煮詰めていただきたいことを要望しておきます。 次に，特別養護老人ホーム入所条件と介護休暇について伺います。 特別養護老人ホームの入所待ちは本当に深刻です。入所の条件は，在宅優先との見解でした。
また，当業務には事業運営を行う特別目的会社の出資事業者が倒産した場合，株式を保全し，事業の遂行に影響を及ぼさないための対策も盛り込んだものとなっております。 続きまして，議案第77号平成25年度四国中央市水道事業会計剰余金の処分について御説明申し上げます。 議案書の14ページをお願いいたします。
維持管理については，ＳＰＣ特別目的会社を設立し，親会社の倒産リスクに対処した安定した運営を行います。 また，整備工事の瑕疵担保に係る事業者に出資させることで，責任を持った維持管理に努めさせます。 事業契約書等では，要求水準未達の場合の業務改善措置，委託料減額措置など，きめ細かく定めます。 また，業務の質を低下させないため，受託者は市の許可なく自由に再委託できないこととしております。
給水事業所数は，平成25年６月に倒産により新宮，富郷それぞれ１社減となったことから，３工業用水道全体で85工場となっております。１日平均責任給水量は，３事業合わせて59万1,600立方メートルでございます。 第３条収益的収支の収入につきましては，３事業合わせ42億820万円を計上しております。 収益的支出につきましては，当ページから次ページをごらんください。
企業の中にはコンプライアンスの取り組みの不足によって企業が消滅したものもありますし，またかなりのダメージを受けて倒産寸前にまで追い込まれたそういった企業もございます。そういうこともありますので，とにかく倫理観の醸成にさらに上を目指して取り組んでいただいて，四国中央市がさすがじゃのうと言われるような態勢にしていただきたいと，このように思いまして質問をさせていただきました。
現在でも参入は可能ではありますが，倒産するリスクや利益重視の運営による保育の質への悪影響などが保護者の皆さん方に懸念されることから，余り参入が進んでいないのが現状でございます。