今治市議会 2020-12-08 令和2年第7回定例会(第3日) 本文 2020年12月08日開催
中小企業の廃業、倒産とリストラ、解雇、雇い止めなどの雇用危機が進行すれば、大不況の悪循環に陥ります。コロナ危機から経済恐慌に悪化させてしまうのかどうかの瀬戸際に立っています。雇用と事業を維持し、持続できるように、最大限支援することが、今求められる最重点の経済施策ではないでしょうか。
中小企業の廃業、倒産とリストラ、解雇、雇い止めなどの雇用危機が進行すれば、大不況の悪循環に陥ります。コロナ危機から経済恐慌に悪化させてしまうのかどうかの瀬戸際に立っています。雇用と事業を維持し、持続できるように、最大限支援することが、今求められる最重点の経済施策ではないでしょうか。
ところで、産業には好不況の波がありますし、企業の流出や倒産などによりまして、安定した雇用の確保ができなくなるおそれもあります。外からの企業誘致とともに、内からは新しく事業を起こす起業、今治市内企業については留置を怠ることなく、常に積極的に取り組む必要があると考えます。そして、企業誘致やUJIターンなど、移住の促進を図るためには、企業用地や住宅用地が必要となってまいります。
国民健康保険税の軽減措置といたしましては、世帯の所得に応じて、均等割及び世帯割を7割、5割、2割に軽減する制度や、倒産、リストラなど、会社都合により失業された方の給与所得を3割に軽減して税額を算定する制度がございます。
中小企業・業者は、消費税を転嫁できず、倒産、廃業がふえることが予想されるではありませんか。中小企業の賃金は上がらず、物価は上がる、貧富の格差は増大し、消費税ノーの声は、いまだかつてなく全国に広がっています。消費税増税の本質は、年金の引き下げ、支給年齢の引き上げ、国保税や介護保険料の引き上げなど、社会保障制度の改悪で、大企業を肥え太らせるためのものになっているのです。
徴収不能となった債権には、時効期間が経過しても債権、債務が消滅しない私債権、わたくし債権と呼ばれるものがございますが、本人からの時効の援用がなければ債権が放棄できないこともあり、生活保護、死亡、行方不明、会社倒産等、徴収不可能と判断される場合には債権放棄を行う仕組みを設けることによりまして、適正に債権の整理も行ってまいります。
消費税を価格に転嫁できず、経営難や倒産、廃業に追い込まれる事業者が続出するでしょう。最近の円高などによる燃料や原材料価格の上昇分でさえ価格に転嫁できないのに、はるかに大規模な影響がある消費税増税を行ったら、その被害ははかり知れないものがあります。これは、中小企業や農漁業者、市民はもとより、地域経済にも大打撃をもたらすことになるでしょう。
これは倒産、解雇、雇いどめ等による失業者が在職中と同程度の保険料負担で加入できるよう国民健康保険税の負担軽減策を講じようとするものでございます。具体的には、前年の給与所得を100分の30として国民健康保険税を算定するための規定をしようとするものでございます。 70ページをお願いいたします。
ご承知のとおり、この今治市においても閉店、派遣工のリストラ、企業倒産、閉鎖等、失業者の増大、低賃金と不安定雇用が増大をしています。一方、大企業は、リストラ、低賃金、下請単価の切り下げで乾いたタオルを絞り、ぼろぞうきんのように使い捨てる、そして、ぼろもうけを行っているのが現状であります。
その後、景気の悪化、不況のもと、倒産、廃業による離職者も出ているとは思いますが、多くの就業者がおられるのは間違いありません。こうした業者、就業者に少なくとも仕事を継続させることができ、暮らしを守ることができ、地域の経済効果を活性化することができるのです。 私は、こうした問題について、平成16年9月議会で住宅リフォーム助成制度の創設を求めてきました。
最大の地場産業であるタオル産業に当たっては、中国を初めとする輸入攻勢で、輸入浸透率80%とも言われる状況に追い込まれ、倒産、廃業、転職が相次いでいる状況にあります。今後、不納欠損額、収入未済額がふえる状況にあると考えられますが、設立が計画されている愛媛地方税滞納整理機構に安易に上げないように、十分配慮される必要を感じているところであります。
そこで、お尋ねいただきました固定資産税の不納欠損額が多額になっているという主な理由でございますが、これは、長期にわたって強制競売にかかっておりました複数の大口滞納者の物件が16年度中に裁判所を通して売却処分されたことに伴いまして、地方税法第15条の7の規定に基づき、当該倒産法人の滞納処分を執行停止したことによるものでございます。ご理解を賜りたいと存じます。