松山市議会 2019-02-27 02月27日－02号
また、民地を含む特定被災箇所の６地区７カ所についても、１月末で土砂や倒壊家屋等の撤去と仮設の流土対策を完了しています。特定被災箇所以外の民間の建物撤去は、費用償還分も含め、現時点で申請を受け付けている23件のうち、11件が完了しています。本格的な復興については、市道は来年度には復旧工事が完了する見込みとなっているほか、農地や樹園地、ため池などの農業用施設379カ所も既に災害査定を終えています。
また、民地を含む特定被災箇所の６地区７カ所についても、１月末で土砂や倒壊家屋等の撤去と仮設の流土対策を完了しています。特定被災箇所以外の民間の建物撤去は、費用償還分も含め、現時点で申請を受け付けている23件のうち、11件が完了しています。本格的な復興については、市道は来年度には復旧工事が完了する見込みとなっているほか、農地や樹園地、ため池などの農業用施設379カ所も既に災害査定を終えています。
なお、建築技師は、災害時の未倒壊家屋等の危険度判定、仮設住宅問題の検討、土木技師は、急傾斜地等の対策、水災害対応、保健師は、避難所における保健衛生の確保、心のケア、新型インフルエンザ対策等に対しそれぞれ専門的な知識を活用していくとの答弁がなされたのであります。
これを受けて委員から、防災マップの中に危険度を認識できるよう自分の地区の土砂崩れ箇所や倒壊家屋等をわかりやすく記載し、情報提供されるよう要望がなされた後、さらに委員から、家具類の転倒防止に対する市民啓発についてただしたのであります。