伊予市議会 2016-12-08 12月08日－04号
所有者または管理者につきましては、個人情報でありますので、今回の委託業務には含めておりませんが、所有者の特定が必要となった場合は、固定資産などの情報により市が調査し、内部利用することは可能となっております。 本市は、平成27年３月議会で伊予市老朽建物等の適正管理に関する条例を決定し、同年６月１日より施行してまいりました。
所有者または管理者につきましては、個人情報でありますので、今回の委託業務には含めておりませんが、所有者の特定が必要となった場合は、固定資産などの情報により市が調査し、内部利用することは可能となっております。 本市は、平成27年３月議会で伊予市老朽建物等の適正管理に関する条例を決定し、同年６月１日より施行してまいりました。
それは、行政内部の推進状況と過去の行政推進にブレーキを感じた関係で、つい先日、個人情報処理基準の解説書が官報販売所になく、早速２種類２冊を取り寄せましたが、どちらも未完成を感じた次第であります。そこで、野志市長にお尋ねいたしたいことは、農村地域の再生と活性化であります。
◎永野昌二総務部長 議案第６３号 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、提案理由をご説明いたしますので、議案書６ページ、議案等関係説明資料１ページをお開きください。
「議案第１４５号・訴訟上の和解について」につきましては、市立宇和島病院の看護師による個人情報漏えいにより、宇和島市等を被告として提起されました損害賠償請求事件について、訴訟上の和解の協議が調い、松山地方裁判所から和解条項案が提示されましたので、これを受諾し相手方と和解することについて、地方公営企業法第４０条第２項及び宇和島市病院等事業の設置等に関する条例第１１条の規定によって、議会の議決を求めるものであります
除票といっても個人情報にかわりはなく、適正な処理が求められます。これらの費用についてお示しください。また、保存期間を従来どおりとする場合、システム改修に係る費用のほか必要経費をお示しください。 ○雲峰広行議長 唐崎市民部長。 ◎唐崎秀樹市民部長 廃棄については、紙媒体の戸籍の附票を適正に裁断処理する経費として１万円程度必要です。
政府は、トラブルは解消していると言いますが、多くの税金を投じたシステムが、開始早々不調に陥ったことは、個人情報を扱う制度の安全性と信頼性を根本から疑わせるものです。そもそも個人番号カードは、身分証明のほかに今のところ使い道はありません。むしろマイナンバー、顔写真、生年月日、ＩＣチップが一体となったカードを持ち歩くことのほうが、紛失や盗難のリスクを高めると思います。
マイナンバーにひもづけられた個人情報、いわゆる特定個人情報は、マイナンバー法、個人情報保護法等により適正な取り扱いが規定され、違反した場合の罰則も通常より強化されております。したがいまして、法で定める範囲、本来の利用目的以外の目的で利用することはできません。
野志市長による人材育成の中、また個人情報の適正な管理の必要性が指摘されていたにもかかわらず、ことし７月19日、高額介護サービス費の申請書を115人の別人に送付したという不祥事が繰り返されました。大変残念であります。
避難行動要支援者の名簿の作成を市町村に義務づけされ、個人情報の取り扱いが明確化され、名簿の整備と情報提供が進むことになりました。 避難行動要支援者の個別支援計画の策定や、地域において障がい者や高齢者など支援が必要とされる住民への支援体制や、普段からの声かけ運動や地域の実情に応じた避難訓練が大事になると考えますが、どのように進めておられますか。
氏名や生年月日など特定の個人を識別できる情報に個人番号，通称マイナンバーを加えたものを特定個人情報と言い，行政機関がこの特定個人情報を収集，保有，利用するときには，国が設置した個人情報保護委員会の定めた特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドラインに基づき，適正に処理するよう求められております。
次に、成果を今後どのように活用するかについてですが、平成28年７月には、新たに避難行動要支援者の個人情報の適正管理に関する条件を満たすことができた三津浜地区まちづくり協議会にも名簿の提供を開始したところであり、今後も石井地区の好事例を踏まえ、市内の各地区でも避難行動要支援者支援が充実するよう、地域の支援団体となるまちづくり協議会や自主防災組織にさまざまな機会を通じて名簿の取得を促していきたいと考えています
平成２８年７月６日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第５号日程第１ 会議録署名議員の指名（１５番 三棟義博議員、１７番 伊藤隆志議員）日程第２ 議案第３１号 平成２８年度 東温市一般会計補正予算（第２号） 議案第３２号 東温市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報
これに対し理事者から、私立の保育園などが対象となるが、子どもや保護者の個人情報を守れる形で、部屋の安全環境の確認など、効果的な運用を各施設にお願いしていく。また、チェックの体制については、年１回の監査のときや園長経験のある職員が巡回指導をする際などに確認をしていくとの答弁がなされたのであります。
その際にも、個人情報については十分に配慮をした説明を行っております。 以上でございます。 ◆森眞一議員 もう１点お伺いします。 事件を学校側が知ったのが昨年７月ですけれども、それから３月にこの事件が明らかになるまで、どういう取り組みをされたのかお伺いいたします。
の一部改正について） 承認第７号 専決処分第８号の承認を求めることについて （平成２８年度東温市一般会計補正予算（第１号）） （質疑、討論、表決）日程第４ 議案第３１号 平成２８年度 東温市一般会計補正予算（第２号） （質疑、委員会分割付託） 議案第３２号 東温市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報
また、調査に当たっても、対象となる方の情報には特に配慮されるべき個人情報が含まれている可能性が高いため、慎重な対応が求められます。こうした中、本年４月に、国から相談対応の体制づくりの方向性や実態調査の例などが示されましたので、先行している自治体の取り組みを参考に、庁内関連部局や愛媛県居住支援協議会と連携を図りながら調査・研究していきたいと考えています。以上です。 ○丹生谷利和議長 武井議員。
議案関係では、補正予算では、森林そ生緊急対策事業や橋梁等長寿命化事業等１億６，４０２万６，０００円を増額補正し、累計予算額を１４５億３，０８２万６，０００円とする平成２８年度一般会計補正予算、条例改正等として、マイナンバーを利用して地域生活支援事業に係る特定個人情報の提供を受けるために必要となる東温市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報
「議案第７５号・財産の取得について」につきましては、個人情報の流出防止ＬＧＷＡＮ接続系とインターネット接続系の通信経路の分割など、当市における情報セキュリティー対策の抜本的強化を図るため、仮想化基盤サーバーシステムほか一式をストックしようとするもので、地方自治法第９６条第１項第８号の規定によって議会の議決を求めるものであります。
ただし、これには個人情報がかなり含まれておりまして、内容のほとんどは公開できないと。今回請求された情報は、特定事業場に対する現地の立ち会いとか調査の報告書でありまして、住民対応の記録があることは、請求者のほうにも御報告はさせていただいております。以上でございます。 ○丹生谷利和議長 土井田議員。
〔野志克仁市長登壇〕 ◎野志克仁市長 去る６月14日火曜日、平成25年度末に退職した元職員が、平成25年５月に作成された12万9,830名分の名簿データを個人のパソコンと記憶媒体に所持しており、松山市個人情報保護条例違反の容疑で逮捕されました。この件での名簿データの拡散や被害の報告は現在ありませんが、個人情報が持ち出されることがあってはなりません。