愛南町議会 2022-06-13 令和 4年第2回定例会（第2日 6月13日）
２点目のその内容を保護者や地域住民に示し、話し合われたかについてですが、町教育基本方針等を基に、各学校で教育計画が作成される際に、地区・保護者の立場の方が含まれている学校運営協議会の中でも協議され、決定されております。
２点目のその内容を保護者や地域住民に示し、話し合われたかについてですが、町教育基本方針等を基に、各学校で教育計画が作成される際に、地区・保護者の立場の方が含まれている学校運営協議会の中でも協議され、決定されております。
学校給食の食材費は、保護者負担が原則の考え方であると認識しておりますが、その考え方を維持しつつ、保護者負担を増やすことなく、給食が実施できるよう、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の枠組みを、活用するのが有用と考えます。これらを踏まえて、給食費の値上げに対する考え方と、地方創生臨時交付金の活用について質問させていただきます。
理事者におかれましては、当市において小児接種をされた方の副反応状況などについて、返信用はがき等を活用し情報の把握に努め、子供を持つ保護者の方に対し、接種の選択ができるような、より丁寧で分かりやすい情報の発信に努めていただきますよう要請いたします。
なお、接種による効果や副反応、留意事項等の情報提供については、１点目と同様に、接種券送付時に国が作成している保護者向けのパンフレットの同封や、ホームページ、広報等で情報提供に努めておりますが、子供接種の場合、保護者も子供も不安な点もあろうかと思いますので、細やかな情報提供や相談対応が必要であると考えております。 以上、第１の質問に対する答弁といたします。
保護者さんも大変御心配され、困惑されております。金瀬教育長に御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
校則検討委員会においては，教員や保護者とともに生徒の代表が参加しており，コロナ対応等，生徒の健康や安全に係るもの，急を要するものなどを除きまして生徒が参加せずに校則の見直しを行うということはございません。 また，より多くの生徒の意見を集めるため，全校生徒を対象に校則に関するアンケートを実施し，それを基に校則検討委員会を実施している学校もございます。
問題は、現場の広報、保護者への積極的な周知だと思います。引き続き努力していただきたいと思います。 それでは、この問題の２番目ですが、学習補助、指導員の拡充、賃上げ問題について質問します。 コロナ禍で子供たちの学力の遅れが大きな社会問題になっています。
学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況は変化するため，校則の内容は，児童生徒の実情，保護者の考え方，地域の状況，社会の常識，時代の進展などを踏まえたものになっているか，絶えず積極的に見直さなければなりません。
令和６年度開設予定の発達支援センターに対し、発達障害の子供たちの保護者から、成人までの長期サポート、自立支援への取組など期待の声が上がっておりますが、現在、運営について、どこまで協議が進んでいるのか。障害を持った子供たちの保護者のニーズをどのように聴取し、その意見を取り入れられるのか、取組をお伺いいたします。 市立３病院の経営への影響についての質問をいたします。
児童クラブが既に開設している場合は，保護者に連絡して迎えに来ていただきます。児童を受入れ時間前の場合は，小学校から利用児童の保護者の方へ児童クラブ休所のお知らせや当日の放課後児童クラブ終了時間までの学校での預かりについてメール配信にてお知らせしております。 その後，保健所の調査により濃厚接触者の特定が行われますので，児童につきましては，濃厚接触者の候補者として自宅待機をお願いしております。
市内で感染が発生すると，自宅待機や学校の臨時休業を余儀なくされる学校があり，児童生徒，保護者の皆さん，そして教職員の皆さんは相当な御苦労をされていると思います。申し上げるまでもなく，学校では未来を担う子供たちのために学びを継続していく必要があります。様々な制限の中でも感染症対策をしながら引き続き子供たちの学びを止めない取組をお願いしたいと思います。
下段、１２款分担金及び負担金は、民生費負担金の、老人保護措置費負担金４８２万５,０００円及び、保育所保護者負担金３６９万円のそれぞれ追加などであります。
本市におけるワクチン接種の状況は、２月２８日時点で、２回目の接種率は８７．４％、３回目の接種完了者は２万７，１２５人、４２．４％となっておりますが、引き続き、関係者の皆様のお力をお借りしながら接種を促進するとともに、新たに対象となった５歳から１１歳までの子供たちへの接種については、保護者の皆様に対し、ワクチン接種に係る丁寧な情報提供に努めるほか、接種会場への移動が困難な方を対象としたワンコインタクシー
また，４月より市内全域において受入対象学年を小学校４年生から６年生までに拡大するなど，今後も保護者の方々が安心して預けられる環境整備に鋭意取り組んでまいります。
で、この中で、事業目的と手段のところで書かれてあります基準日以降の離婚等により、給付を受けられない保護者に対して、対象児童１人当たり１０万円を給付しますということで、私１２月議会でも質問さしていただいて、この方たちへの給付考えていただいてよかったなと思います。
○学校教育課長（岩井正一） この予算とは直接関係ございませんけれども、そういう問いでございますので一応お答えさしていただきますが、今後はまだ具体的なスケジュールとはなってはございませんが、また、保護者の方、また地域の方々との調整が進みましたら、素案を作ってまた議会のほうにも相談しながら計画の策定に入っていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（原田達也） 立花企画財政課長。
保護者代表の方，それからいろんな立場の方が変わっておりますが，毎年この学力テストの平均数値の公表についてどうするかというのは協議をして決めておりまして，ずっとそれが本市としては数値は公表しないという方針を出しておりましたので，それを安易に，安易というのは失礼ですけれども，いろんな方面から意見，情報を収集しながら決定するのが望ましいと考えて，５月の報告の際にはきちっと回答もするし，県のほうにも報告できる
この事故発生場所は，５年前にも死者は出なかったものの児童が巻き込まれる交通事故があり，危険な場所の認識は地元住民また保護者にもあり，市に対して，歩道及びガードレールの設置，車両の速度制限等を要望していたようですが，メディアの情報では，市の対応は，歩道設置となると用地買収が必要ですぐにはできない。順序をつけて対応しなくてはならないとのことで，段階的に準備をしている矢先の事故だったと報じています。
活動を通じて，保護者の養育を支援することが必要とされる家庭や子供を掌握した場合，速やかに市の相談窓口と連携を取るとあります。 日常の中で，行政ではなかなかキャッチできない本当に支援を必要としている子供や保護者の安心を確保でき，ＳＯＳを発信できる居場所が子ども食堂だと思います。 四国中央市のこのようなボランティアで運用されている子ども食堂の現況をまず教えていただきたいと思います。
保護者や地域住民との協議を重ね、よりよい教育環境の整備に努めてほしい、などの意見をいただいております。 １１ページから２５ページに、管理・執行を教育長に委任する事務について、項目ごとに点検・評価を記載し、外部評価者の意見を記載しております。 ２４ページを御覧ください。