愛南町議会 2022-06-17 令和 4年第2回定例会（第3日 6月17日）
それと、あとどういう分野からと、地域おこし協力隊に関しまして、どういう分野からというところでございますが、まずはやはり進学意識の向上というようなところがすごく保護者、そして生徒から求められているところがございまして、入試に関しましては、現在３種類、一般選抜とか学校推薦とか総合型選抜とかいうのが、今大学入試のほうではあるようなんですけれども、そういったところにマッチングできるような取組というところで、
それと、あとどういう分野からと、地域おこし協力隊に関しまして、どういう分野からというところでございますが、まずはやはり進学意識の向上というようなところがすごく保護者、そして生徒から求められているところがございまして、入試に関しましては、現在３種類、一般選抜とか学校推薦とか総合型選抜とかいうのが、今大学入試のほうではあるようなんですけれども、そういったところにマッチングできるような取組というところで、
２点目のその内容を保護者や地域住民に示し、話し合われたかについてですが、町教育基本方針等を基に、各学校で教育計画が作成される際に、地区・保護者の立場の方が含まれている学校運営協議会の中でも協議され、決定されております。
学校給食の食材費は、保護者負担が原則の考え方であると認識しておりますが、その考え方を維持しつつ、保護者負担を増やすことなく、給食が実施できるよう、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の枠組みを、活用するのが有用と考えます。これらを踏まえて、給食費の値上げに対する考え方と、地方創生臨時交付金の活用について質問させていただきます。
なお、接種による効果や副反応、留意事項等の情報提供については、１点目と同様に、接種券送付時に国が作成している保護者向けのパンフレットの同封や、ホームページ、広報等で情報提供に努めておりますが、子供接種の場合、保護者も子供も不安な点もあろうかと思いますので、細やかな情報提供や相談対応が必要であると考えております。 以上、第１の質問に対する答弁といたします。
下段、１２款分担金及び負担金は、民生費負担金の、老人保護措置費負担金４８２万５,０００円及び、保育所保護者負担金３６９万円のそれぞれ追加などであります。
で、この中で、事業目的と手段のところで書かれてあります基準日以降の離婚等により、給付を受けられない保護者に対して、対象児童１人当たり１０万円を給付しますということで、私１２月議会でも質問さしていただいて、この方たちへの給付考えていただいてよかったなと思います。
○学校教育課長（岩井正一） この予算とは直接関係ございませんけれども、そういう問いでございますので一応お答えさしていただきますが、今後はまだ具体的なスケジュールとはなってはございませんが、また、保護者の方、また地域の方々との調整が進みましたら、素案を作ってまた議会のほうにも相談しながら計画の策定に入っていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（原田達也） 立花企画財政課長。
保護者や地域住民との協議を重ね、よりよい教育環境の整備に努めてほしい、などの意見をいただいております。 １１ページから２５ページに、管理・執行を教育長に委任する事務について、項目ごとに点検・評価を記載し、外部評価者の意見を記載しております。 ２４ページを御覧ください。
子育て世代、保護者支援の一つとなる子供の医療費助成を、愛南町でも来年１月から１５歳から１８歳に引き上げることが加わりました。一方で子供を大学や専門学校に通わせている町民からは、子供に本格的にお金が必要となるのは１８歳から。授業料や仕送りが大変、コロナ禍で子供がアルバイトをすることも難しいというお声も聞きます。
その中で、保護者の状況から見て３割の方は５時までにお迎えが可能であったということ、そして土曜日曜の利用は半数は不要であったいったことから、こういった形での事業を組み立てさせていただいております。 以上です。 ○議長（原田達也） ほかに質問ありませんか。 金繁議員。 ○７番（金繁典子） ３３ページの新エネルギー等導入促進補助事業について伺います。
当然、今回の統廃合検討委員会から教育委員会に出された答申ということで、この答申はこちらとしては尊重はしてはいきますが、今から保護者に意見を聞き、また地域の方にも意見を聞く中で、一切変更がないというわけではございません。
２番、アンケートの結果、愛南町の現状から見える課題、①地域ぐるみでの子育て支援の充実、②保護者のニーズに合わせた子育て支援の推進、③親子が共に安心できるまちづくりの具体的な解決支援策についてお聞かせください。 ３番目、今後の子ども・子育て支援事業（特に地域ぐるみでの子育て支援）の具体的な取組についてお聞かせください。
同じく下段、１２款分担金及び負担金は、土木費分担金の、崖崩れ防災対策事業地元分担金１４５万８,０００円の減額、民生費負担金の老人保護措置費負担金５３９万５,０００円の追加、３１ページ上段、保育所保護者負担金２９４万６,０００円の追加、教育費負担金の、放課後子ども教室保護者負担金７万５,０００円の減額などであります。
また、子供たちが放課後を安全・安心に過ごし、保護者も就労と子育てを両立できるよう、放課後の居場所づくりの充実を図り、子育てをサポートしていきたいと考えております。 高齢者福祉について、愛南町の高齢化率は、今年の１１月末時点で４４.４％と非常に高い値となっており、今後、さらなる高齢者福祉の充実を図らなければならないと考えております。
それで、数字的にはなかなか把握することは難しいんですけれども、その辺、家族の方も含めて、例えばある学校では参観日のときに一緒に保護者と子供が本を選んで読むとか、それに関してまたいろいろ考え方を十分話し合うとか、そういう部分が大切なのではないかというふうに考えております。
○教育長（中村維伯） 次に、第２の質問、愛南町立中学校英語検定受験料補助金要綱を見直し、町内在住の中学生の保護者を対象に助成してはどうかについてですが、まず、助成対象を、本町の中学校に在籍する生徒の保護者とした理由は、町立中学校の学力向上、特に英語力向上に効果があると判断をしたからです。
本当にですね、保護者の方、心配しておられます。 そこで、夏休み返上とかあるんですけど、本当にですね、学力、特に学力なんですけど、取り戻せるのかっていう、そこら、年度末２月頃、通知表のときのテストもできていないとか、そういったこともあると思います。その学年学年における学力ですね、これは本当に今後取り戻せるというふうに思っているでしょうか。 ○議長（内倉長藏） 岩井学校教育課長。
また、受け入れ児童の健康状態の確認については、保護者の協力のもと、受け入れる際に発熱やせきなどの確認を行っております。受け入れ後も、児童の様子に注意しながら支援を行い、ふだんと様子が違う児童に対しては、再度、検温や体調の確認などを行い、場合によっては保護者へ連絡をし迎えに来ていただくなどの体制をとっております。
児童数の減少により、学校の統廃合がさらに進むことと思うが、保護者、地域と十分協議を重ね、児童・生徒、住民中心の目線で対応して、児童・生徒にとってよりよい教育の場を整えてほしい。学校訪問をするたびにコミュニティ・スクール制度のすばらしさを感じる、大いに評価したいなどの意見をいただいております。
そのような中、今回、学校再編に取り組んでいる四万十市の事例からも、行政の立場、保護者の立場、地域の感情などさまざまな意見があったが、何より子供の将来を考える視点から、多くの地域での理解を得るということは、本町においても今後の再編に係る取り組みの参考とすべきと考えます。