宇和島市議会 2021-06-08 06月08日－01号
第６款農林水産業費は１，２８０万円の追加で、漁港海岸保全事業のほか新規漁業就業者育成強化事業補助金を計上しております。 第７款商工費は１，３６７万２，０００円の追加で、産業振興基金への積立金などを計上しております。 第８款土木費は７，０００万円の追加で、天赦公園広場再整備事業に係る土地購入費を計上しております。
第６款農林水産業費は１，２８０万円の追加で、漁港海岸保全事業のほか新規漁業就業者育成強化事業補助金を計上しております。 第７款商工費は１，３６７万２，０００円の追加で、産業振興基金への積立金などを計上しております。 第８款土木費は７，０００万円の追加で、天赦公園広場再整備事業に係る土地購入費を計上しております。
次に、水産基盤機能保全事業の予算かさ上げ並びに分担金徴収条例の見直しについて伺います。 本市の漁港数は、県営１港を含め５２港は全国１位の漁港数であります。合併前のピーク時の予算は、旧宇和島市が１３億円、吉田町７億円、津島町１０億円の３０億円予算規模であり、漁村社会も大きく改善されました。
まず、全般的に漁港水産基盤整備事業について、２番目、漁場水産基盤整備事業について、３番目、漁港海岸保全事業について、４番目、漁場環境保全事業について、それから、特に水産業振興に関しまして、５番目、水産物の品質・安全性の向上について、６番目、特産品の開発について、また、７番目として、赤潮の被害対策について、８番目、魚食普及及び食育推進事業について、それぞれの実行状況をお尋ねします。
また、新規就農者の拡大やアルバイターの関心喚起、南予用水施設の機能保全事業などの促進が図られ、農業システムの継承につなげることができると考えております。 ２つ目には、農林水産物のブランド化でございます。 認定された地域で生産される農林水産物であることを付加価値として、ブランド化を図ることができます。
今年度は一人でも多くの生徒や先生方に参加していただきたいとの思いから、環境保全事業の一環として愛媛県が実施しています三浦保基金に応募しましたところ、審査会のプレゼンで、沖の島への思いを熱く語ったことが認められまして、見事に最優秀に輝きまして、最高額の補助金をいただくことができました。
第６款農林水産業費は２４４万１，０００円の追加で、成漁港の海岸保全事業に係る調査委託料や、新たな特産品づくりのための補助金などを計上する一方、第７款商工費は３，１２６万５，０００円の減額で、情報通信関連企業への奨励金を採択状況にあわせて減額しております。
南予用水地区国営施設機能保全事業により機能診断をいたしまして、平成２６年度から平成３５年度の１０年間の計画で長寿命化対策及び耐震対策工事を進める予定で準備を進めているところでございます。 上水道の共同施設を含めまして総事業費５２億円、負担割合が国３分の２、県６分の１、地元６分の１で、宇和島市地元負担金は２億７，０００万円と試算されております。
「議案第１７号」につきましては、吉田港立間尻地区における海岸保全事業に伴う公有水面埋め立てによって、新たに生じた土地１，５０３．９平方メートルを宇和島市の区域として確認しようとするもので、地方自治法第９条の５第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
まず、第１１号議案は、遊子水荷浦の農地保全事業で石積み復旧箇所の増加に伴い、事業費が増額することにより土地改良事業計画の変更をしようとするもので、第１４号議案は、当該事業が段畑の景観保全のため、その事業費用の地元負担を免除するため、法令に基づき議決を求めるものであります。
「議案第１１号」につきましては、平成１９年議案第１０９号にて議決されました遊子水荷浦地域を受益地区とする農地保全事業について、石積復旧箇所の増加等に伴い、当初事業費用１，０６５万９，０００円を１，３１１万６，０００円に増額するため、土地改良事業計画の変更をしようとするもので、土地改良法第９６条の３第１項の規定によって議会の議決を求めるものであります。
未就職者就業体験事業、これは文化課で１名、道路管理事業、建設課で１１名、漁港漁場環境保全事業、水産課で２４名、災害時要援護者登録台帳整備事業、福祉課で１名、放置竹林整備事業、農林課で１２名というふうな事業要望が各課から出ておりまして、事業費の総額が９，８６６万９，０００円、合計５１名を雇用する計画を県に提出する予定でございます。 以上であります。
これ、統合しておるのは商工観光課でありますけれども、そこで水産課であれば漁場の環境保全事業というふうな事業を工夫していただきまして、雇用が何人であると、期間がこれである、区域はこれであるというふうな事業計画をつくっていただきます。ヒアリングを受けて、最終的には国の認定に至るんですけれども、以下はほかのところ、省略をいたします。
質疑の中で、漁港環境保全事業において、漁業者で行う海面清掃作業に対しても対象にならないのかとの質問がございましたが、あくまでも失業者対策であり、該当しないとの答弁でございました。鋭意検討の結果、別に異議なく、原案のとおり可決決定いたしました。
第６款農林水産業費は、２５億７，１１６万４，０００円で、中山間地域等直接支払制度交付金や漁業近代化資金利子補給金など振興対策経費、漁港漁場建設事業や漁港海岸保全事業などの建設事業を計上しております。また、財政基盤の強化を目的とした愛媛県漁業信用基金協会への追加出資も計上しております。
第６款農林水産業費は２７億２，１５３万１，０００円で、中山間地域等直接支払制度交付金や漁業近代化資金利子補給金などの振興対策経費、漁港漁場建設事業や漁港海岸保全事業などの建設事業を計上しております。 第７款商工費では、中小企業振興対策補助金、観光協会補助金及び地域ブランド化推進に要する経費など６億４，２３４万４，０００円を計上しております。
第５款労働費は、勤労青少年ホーム運営費や勤労者住宅建設資金融資預託金などとして７，３３５万３，０００円を計上し、策６款農林水産業費は２７億８，９３８万９，０００円で、中山間地域等直接支払制度交付金や漁業近代化資金利子補給金などの振興対策経費、漁港漁場建設事業や漁港海岸保全事業などの建設事業を計上しております。
第６款農林水産業費は、２，３０９万６，０００円減額し、愛媛の森林基金助成事業委託料、漁業集落環境整備事業費等を追加し、漁村再生交付金事業費、海岸保全事業費等を減額しようとするものであります。なお、第７款商工費は、２１３万１，０００円追加し、愛南町と連携してスポーツ合宿を誘致する事業に必要な補助金、推進協議会への負担金、虹色ツーリズム補助金等を追加しようとするものであります。
第６款農林水産業費は、２８億８，５３１万円で、中山間地域等直接支払制度交付金や漁業近代化資金利子補給金などの振興対策経費、漁港漁場建設事業や漁港海岸保全事業などの建設事業を計上をいたしております。第７款商工費では、中小企業振興対策補助金、観光協会補助金など、４億５，８４５万１，０００円を計上しております。
第６款農林水産業費は、３９億５，３４７万９，０００円で、中山間地域等直接支払制度の交付金や漁業近代化資金利子補給金などの振興対策経費、漁港漁場建設事業や漁港海岸保全事業などの投資的経費が中心となっております。 第７款商工費では、中小企業振興対策補助金、観光協会補助金など、１億６２万５，０００円を計上いたしております。