2002件の議事録が該当しました。
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Created with Highcharts 5.0.6該当件数全議会(2002件)松山市議会(604件)今治市議会(253件)宇和島市議会(223件)伊予市議会(258件)四国中央市議会(293件)東温市議会(254件)愛南町議会(117件)19501955196019651970197519801985199019952000200520102015202020250255075100125

該当会議一覧

宇和島市議会 2024-03-08 03月08日-05号

続いて、要支援者個別避難計画作成支援事業につきまして。 要支援者個別避難計画作成について、以前にも質問させていただき、本市の個別避難計画作成率の低さが課題となっておりました。どのような経緯で今回の提出となったのか、さらには、いつまでにどれくらいの目標値など、あればお聞かせください。保健福祉部伊手部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長松本孔君) 伊手保健福祉部長

宇和島市議会 2024-03-06 03月06日-03号

令和5年4月施行の農業経営基盤強化促進法改正法は、これまで地域作成、実行されてきた人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、その実現のために、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンク等を活用した農地集約化等を推進しております。 

宇和島市議会 2024-02-27 02月27日-02号

まず、農業につきましては、柑橘農業担い手確保育成を図るため、企業版ふるさと納税を活用し、JAえひめ南令和6年4月に開校予定みかん学校取組に対して、今年度の研修教材導入支援等に続き、実習用機械導入支援するほか、新規就農者募集産地紹介動画作成などの情報発信を行い、包括的かつ強力に支援することといたしました。 

宇和島市議会 2023-12-22 12月22日-04号

また、「議案第139号・令和5年度宇和島介護保険特別会計補正予算(第2号)」につきまして、理事者から、要介護認定により要支援1・2となった方に対して、介護予防ケアプラン作成するための必要経費等を計上しており、予算全体として、保険事業勘定歳入歳出それぞれに919万9,000円を追加し、総額で109億4,569万5,000円、また、サービス事業勘定歳入歳出それぞれ712万5,000円を追加し、総額

宇和島市議会 2023-12-14 12月14日-03号

◆4番議員山本定彦君) 様々、今年度も頑張っていただいていることを確認できましたが、こういって移住定住も含めて、宇和島市を知っていくために、先日も宇和島市のブランドムービー、表彰されたということも議員さんおっしゃっていましたが、宇和島市のYouTubeにおいてもVR動画なども作成され、私は非常に内容はよいものだと感じますが、いまいち再生回数が伸びていないかなという印象を受けていますが、さらなる取組

宇和島市議会 2023-03-10 03月10日-05号

そこでちょっと資料を出しておりますけれども、実例として宇和島NPOセンターでは市民も参加するNPO団体主催河川美化清掃活動に併せて、県管理河川内の土砂NPO団体で撤去できないか南予地方局建設部に相談したところ、河川法に基づいて許可申請を行い、適切に土砂撤去を行うのであれば可能であるとの回答を受けたようですが、当然申請書作成に不慣れなので、南予地方局担当職員にサポートしてもらって申請書作成

宇和島市議会 2023-03-09 03月09日-04号

やっと令和4年に和霊公民館避難所運営マニュアル作成したわけでございます。 その避難所運営マニュアル作成過程において、防災資機材の運用の訓練も行いました。段ボールベッドをつくったり、簡易テント、パーティションだけの形のもの、また簡易トイレの設置、実際に段ボールベッドのつくったのに横になって寝たり、あれ頑丈なんですね、かなり。100キロあった方が乗ったって、椙山議員が乗っても大丈夫ですね。

四国中央市議会 2022-12-15 12月15日-04号

令和5年度に高校生相当の年齢になる新規対象者登録申請書の送付に係る通信運搬費,また対象者受給者証作成費用として印刷製本費などを計上させていただいております。 また,現在の試算では,今回の改正によって新たな対象となる方に対する扶助費として,次年度には約5,400万円程度の経費が必要になるという見込みを立てさせていただいております。 スケジュールの件に触れさせていただきます。

四国中央市議会 2022-12-14 12月14日-03号

また,配慮を必要とする幼児に関しましては,個別支援計画作成し,就学先小学校幼児の特性を踏まえた上で詳細な引継ぎを行うなど,密な連携が図られております。 幼児期教育,保育の成果がスムーズに小学校につながりますよう,今後も園と小学校とで連携を深めてまいります。 ○三宅繁博議長 猪川 護議員。 ◆猪川護議員 細川部長,ありがとうございました。