松山市議会 2010-06-25 06月25日－03号
このサービスは、パソコンや携帯電話から、簡単にオンラインで自分の住所とメールアドレスを登録するだけで、ごみの収集日前日の夕方にお知らせメールを配信するサービスであります。福岡市では、既に平成20年10月からサービスを開始し、ことしの４月末現在で7,258人の登録があり、市民の皆様にごみの出し忘れがなくなったと大変喜ばれています。
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これは平成14年８月に愛媛県電子自治体推進研究会が設立され、研究会による検討の結果、電子自治体推進組織の早期設立が望ましいことなどの報告を受けて、それに対して愛媛県電子自治体推進協議会が設立され、現在、愛媛県と県内の全20市町が参加をしており、住民票や印鑑登録証明書の交付や自動車税住所変更届など、289種類の申請手続が行われております。
一方は、差し支えなければご記入ください、住所、氏名とありますね。様式が違うのは構わんのですけれども、様式に投稿者の氏名、住所を書く欄がないとすれば、どういうふうにしてそれをその方に返事するのか。返事しなくていいような前提でつくっているんじゃないか。 そして、私は提案したいと思うんです。
この横たわった過去20年前のペンキで書いた自分の名前や住所が入ったこの木柱を、わざわざひもで縛って桜の木に縛りつけとんですね、もう立てることはできんですから。
本事業は、地域情報通信基盤整備推進交付金・地域活性化公共投資臨時交付金を財源とした国庫補助事業で、防災無線にかわる新しい告知システムの構築、高速ブロードバンド網の整備、テレビ難視聴地域の解消、地上アナログ放送停波への対応等々を目的として、町内に住所を有する全世帯に光ファイバーを引き込むというものであります。 今回工事は三つに分割して発注しております。
なお，氏の住所等は議案書のとおりでございますので，御同意をいただきますようお願い申し上げます。 次に，議案第61号四国中央市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて御説明を申し上げます。 同じく議案書の11ページをお開きください。 本件は，当市の公平委員会委員の選任に当たりまして，地方公務員法第９条の２第２項の規定によりまして，議会の同意をお願いするものであります。
四国中央市人権対策協議会会則では，事務局を会長の居住地区に置くと記されていますが，具体的住所が記入されていません。人権対策協議会職員が各地の隣保館に勤務していますので，実態としては隣保館が事務所だと認定できます。平成22年度隣保館使用料収入は1,000円計上されているだけで，人権対策協議会決算では事務所費が計上されていません。隣保館を長年無料で使わせていることになります。使用料を徴収すべきです。
日本国憲法は、第９３条第２項において、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定しており、同項中の「住民」の解釈を最高裁判所判例は、「住民とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当である」としています。
しかし、日本国憲法は、第15条において「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、日本固有の権利である」と規定し、また、第93条第２項において「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙する」と規定しており、さらに同項中の「住民」の解釈として、平成７年２月28日の最高裁判所判例は、「住民とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと
しかし、日本国憲法は、第１５条において「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定し、また、第９３条第２項において、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定しており、さらに、同項中の「住民」の解釈として、平成７年２月２８日の最高裁判所判例は、「住民とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を
これは、名刺大のカードに本人の氏名、住所、連絡先、血液型、病院名、持病、健康保険番号など記入してあるもので、本人に何か事故があった場合など、緊急隊員、救急病院などに必要な情報を書き込んであるものです。他市では、すべての高齢者に配布、または希望者に記入配布しているところもあるようです。
最高裁判例（平成７年２月）でも，「住民とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当である」としていることから，日本国民でない永住外国人に対して，地方参政権を付与することには憲法上問題があると考えざるを得ない。
居場所（住所）がないと生活保護は出せない。家のほうは建築住宅課へと言われました。建築住宅課に行き，市営住宅入居の相談をしました。ホームレスを緊急に受け入れる施策はないことがわかりました。仕方がないので一般申し込みをして受け付けをしてもらうことにしました。受け付けをするにも保証人がいないと受け付けもできない。
5: 請 願 ・ 陳 情 処 理 結 果 一 覧 表 （平成21年分） ┌─────┬─────────┬──────────┬─────┬────────┐ │番 号│ 件 名 │ 提出者住所氏名
松山市では、開かれた特色ある学校づくりに向けた教育改革を進めており、その一環として、子供たちの就学する学校は市教育委員会が指定することになっていますが、隣接校区選択制及び全市域選択制により、市教育委員会が指定した学校（住所地の校区の学校）以外の学校を選択できる通学区域の弾力的運用を実施しています。
◆１９番（水田恒二君） 議長 ○議長（若松孝行君） 水田恒二議員 ◆１９番（水田恒二君） 全部旧中山、双海地域ですので、明確に私は知らないわけですけれども、先ほど上灘の自立支援センターに関しましては、住所的には先ほどありましたからよくわかりましたけど、他に関しまして明確にしていただきたいのと、森田課長の答弁の中で、パソコン等々いろんなものも行く行くはそろえていきたいというような答弁があったわけですけど
なお，住所，生年月日等は議案書のとおりでございますので，よろしく御同意くださいますようお願い申し上げ提案理由の説明にかえさせていただきます。 ○鈴木邦雄議長 以上で提案理由の説明は終わりました。 ──────────────── ○鈴木邦雄議長 日程第10，これより議案第22号から諮問第１号までの27件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆三谷つぎむ議員 議長。
この永住外国人の地方参政権について、平成７年の最高裁判所の判決では、憲法第93条における地方参政権を持つ住民とは地方公共団体に住所を有する日本国民を意味するものが相当であると示されており、永住外国人への地方参政権の付与は憲法上問題があるとの指摘もあります。
２の指定管理者の住所は、愛南町御荘平城２１３９番地、名称は社会福祉法人愛南町社会福祉協議会、氏名は会長、尾崎利男であります。３の指定期間は、平成２２年４月１日から平成２４年３月３１日までの２年間としております。 以上、第１０６号議案の提案説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（吉村直城君） 説明が終わりました。 これより質疑を受けます。
しかし、日本国憲法は、第15条において、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、 国民固有の権利である」と規定し、また、第93条第２項において、「地方公共団体の長、その 議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙す る」と規定しており、さらに、同項中の「住民」の解釈として、平成７年２月28日の最高裁判 所判例は、「住民とは、地方公共団体の区域内に住所を有する