113件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

今治市議会 2018-12-11 平成30年第5回定例会(第4日) 本文 2018年12月11日開催

そんなことを根拠にして、住んでない、高部に住んでいるのだと勝手に決めつけて、住所を変えて、それを根拠に今治市のホームページの住所も変えてしまいました。了解なしに。おかしいことに、電話番号は関前岡村のままです。それを理由に、交通費の支給対象にならないから支給しない。以前にさかのぼって返しなさいという請求を出す。全くおかしな話です。井村議員は、関前で自治会長をしています。

今治市議会 2018-09-25 平成30年第4回定例会(第5日) 本文 2018年09月25日開催

また、生活実態については、平成30年9月3日の証人喚問では、半分以上確実に島に住んでいるという証言でありましたが、関前の住所における水道使用量が、平成29年2月以降は極端に減って、2カ月合計で1けた台の使用量であり、幾ら独身での生活にしても、トイレ、洗面、歯磨き、手洗い、食事の片づけ、シャワー等を1カ月のうち15日以上使うにしては、一般的に日常生活において使われる水量ではなく昼間仕事で滞在している日中

宇和島市議会 2018-03-05 平成30年  3月 定例会-03月05日−02号

続きまして、「議案第30号・宇和島市ひとり親家庭医療費助成条例の一部を改正する条例」につきましては、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律により、都道府県が当該都道府県の市町村とともに国民健康保険の運営を担うこと、高齢者の医療の確保に関する法律における住所地特例の規定が見直されたこと等に伴い、条例の一部を改正しようとするもので、平成30年4月1日から施行しようとするものであります

今治市議会 2018-03-01 平成30年第2回定例会(第1日) 本文 2018年03月01日開催

次に、ひとり親家庭医療費助成事業及び重度心身障害者医療費助成事業におきまして、住所地特例の適用を受けて、従前の住所地の国民健康保険の被保険者とされている者が75歳到達等により後期高齢者医療に加入した場合には特例を引き継ぎ、後期高齢者医療広域連合の被保険者となるよう定められたことから、所要の改正をしようとするものでございます。  

愛南町議会 2017-06-15 平成29年第2回定例会(第1日 6月15日)

要綱にはそれぞれやっぱり自治体によって細部の違いはありますが、ほとんどのところで町外に住所を有する方が参加することが要件となっており、交流が深まれば愛南町の特産品の販売や、また宿泊や飲食を通じて、地域経済の活性化にもつながると思われます。  財源はふるさと納税なんかを利用すれば、またふるさと納税が増えるきっかけにもなるんではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。

今治市議会 2017-06-13 平成29年第3回定例会(第3日) 本文 2017年06月13日開催

特に、インフルエンザ予防接種の予診票については、3カ所も住所と氏名を記入しなければならないような様式になっております。高齢者にとりましては、これだけのことを病院に来て記入することは負担であり、苦痛でもあります。接種券と予診票を一緒にして送っている自治体もございます。  

今治市議会 2017-06-08 平成29年第3回定例会(第1日) 本文 2017年06月08日開催

続いて、小田原市のアクティブシニア応援ポイント事業についてでありますが、小田原市内に住所を有する満60歳以上の方を対象として、参加登録した上で、小田原市指定の介護保険施設などでボランティア活動をすると、その活動に対してポイントが付与され、翌年度にポイントに応じた商品に交換できる仕組みとなっており、高齢者の社会参加や生きがいづくりを奨励する内容となっております。

愛南町議会 2017-03-17 平成29年第1回定例会(第2日 3月17日)

先ほど町長のほうからいろいろ支援策をお知らせしたんですが、あくまでもよそで勤務しようが、町内に、愛南町に住所がある方がもう対象ですので、そういうことはないと思います。  以上です。 ○議長(山下太三) よろしいですか。 ○2番(坂口直樹) はい。 ○議長(山下太三) 次に、3の質問を許します。  坂口議員。 ○2番(坂口直樹) 道の駅について。  

宇和島市議会 2017-03-13 平成29年  3月 定例会-03月13日−03号

まず、市外から市立中学校に通学している生徒に関する給食費の取り扱いにつきましては、学校給食費の補助の要件としておりますのが原則として宇和島市立の小・中学校に在籍し、かつ市内に住所を有する児童または生徒としております。したがいまして、市外から通学する児童または生徒は、補助の対象外となります。  

今治市議会 2016-12-12 平成28年第5回定例会(第2日) 本文 2016年12月12日開催

利用対象者は、今治市に住所または勤務先を有する35歳までの勤労青少年とされています。平成27年度は利用者が延べ2,893人です。建物は、耐用年数50年で経過年数は43年とされています。  質疑の1番目は、なぜ今、条例を廃止するのか、お尋ねします。  質疑の2番目は、実施内容と利用状況について、平成25、26、27年度の状況についてお伺いいたします。  

今治市議会 2016-09-15 平成28年第4回定例会(第4日) 本文 2016年09月15日開催

この通知カードにつきましては、昨年の10月から11月にかけて住民票の住所に転送不要の簡易書留で配達され、不在等で未配達の物は今治市に返送されているようですが、現在、今治市で未配達の通知カードはどのような状況になっているのかお尋ねいたします。また、マイナンバーカードについてですが、現在、何人が申請して、実際に交付を受けている方はどのくらいおられるのか、あわせて現況をお聞かせください。  

東温市議会 2016-07-06 平成28年  6月 定例会(第2回)-07月06日−05号

議案第32号 東温市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正については、個人番号の利用範囲が拡大されるのかとの質問に、今回の改正は利用範囲が拡大するものではなく、障がい者の自立支援給付で転入者が利用申請を行う際に、利用した負担額を決定するために必要な前住所地からの所得証明の取得を省略できるようにし、利便性を図

愛南町議会 2016-03-18 平成28年第1回定例会(第2日 3月18日)

3、貸し付けの相手方、住所、愛媛県南宇和郡愛南町御荘平城2254番地、氏名、株式会社季節園、代表取締役、小野山浩司。  4、貸し付け料、減額貸付額、年額23万1,900円、適正な価格、年額115万9,900円。  5、貸し付け期間、平成28年4月1日から平成31年3月31日まで。  以上、第43号議案の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。

宇和島市議会 2016-03-11 平成28年  3月 定例会-03月11日−05号

ただ、制度的に申し上げますと、移住等によって高齢者が増加しても、介護保険、医療保険における住所地特例、経済効果、介護のリスク等の総合的な効果を検討した結果、移住先の自治体の負担増にはつながらないものというふうに厚労省のほうのパンフレットには書いてあります。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(上田富久君) 武田元介君。

宇和島市議会 2016-03-10 平成28年  3月 定例会-03月10日−04号

制度の概要につきましては、宇和島市に住所があり、出生後3カ月から1歳に到達するまでの10カ月、乳児を養育する一定の市町村民税所得割課税額未満の保護者に対して、月3万円を限度として支給するもので、乳児を養育する保護者に対する経済的な負担を軽減するための手当となっております。  

宇和島市議会 2016-03-09 平成28年  3月 定例会-03月09日−03号

江府町に住所、本籍がある方が対象となります。もし、他人が自分の戸籍、住民票を取得した場合には、町民また本籍があればその方に通知が行きます。登録型でないですから、本籍と住民票があったら行くわけです。通知の内容に心当たりがない場合には、犯罪等に悪用されることが起こるわけです。自分が知らない間に抜かれる。委任状を渡した方がとったんだったらわかります。

今治市議会 2016-03-08 平成28年第2回定例会(第3日) 本文 2016年03月08日開催

なお、補助の対象者としましては、今治市内に住所を有し、建築後10年以上経過したリフォーム工事を行う住宅の所有者で、3年以上居住していることなどの条件を検討しております。  2番目の施行期日についてでございますが、ご質問のとおり、平成28年4月1日から施行することを考えております。  

愛南町議会 2016-03-07 平成28年第1回定例会(第1日 3月 7日)

第4条第2項第1号中「住所」の次に「又は居所」を加え、また、新たに第2号として「審査の申出に係る処分の内容」という事項を加えます。  同条第3項中も前項と同様に改め、第5項の次に、新たに第6項として「審査申出人は、代表者若しくは管理人、総代又は代理人がその資格を失ったときは、書面でその旨を委員会に届け出なければならない。」という事項を加えます。  

今治市議会 2016-03-01 平成28年第2回定例会(第1日) 本文 2016年03月01日開催

選挙管理委員会運営費でございますが、国政選挙の選挙権を有しているにもかかわらず、住所移動と選挙人名簿登録基準日との関係で選挙人名簿に登録がされていないために国政選挙の投票を行うことができない者を解消するため公職選挙法の改正が行われましたので、選挙人名簿システムの改修をしようとするものでございます。財源は国庫支出金でございます。  民生費、社会福祉費の社会福祉総務費でございます。