宇和島市議会 2021-12-10 12月10日－04号
八幡浜市では、これは移住者に限定したものではないんですけれども、住宅確保、住宅政策の一環として、アパートや借家の改築とか改修、あるいは新築に対する補助制度というのが八幡浜市ではあるそうです。上限が１，２００万というかなり高額な補助制度であります。
八幡浜市では、これは移住者に限定したものではないんですけれども、住宅確保、住宅政策の一環として、アパートや借家の改築とか改修、あるいは新築に対する補助制度というのが八幡浜市ではあるそうです。上限が１，２００万というかなり高額な補助制度であります。
この空き家率は，別荘などの二次的住宅，賃貸用の住宅及び売却用の住宅も含まれており，空き家対策というよりは，従来から住宅政策の指標として用いられております。 住宅・土地統計調査の中で，空き家対策の視点から指標となる項目といたしまして，居住世帯が長期にわたって不在の住宅や，建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅が計上されるその他の住宅という項目がございます。
また、住まいを失うことは、公的な支援を受けられず、命の危険にさらされることもある実態を踏まえ、住宅政策について、孤立を防ぐセーフティネット、安全網と位置づける必要性も指摘しております。
空地を利用しつつ市道の整備を進めることにより、民間活力を利用した住宅政策を進めてはどうか。 難しいことではあるが、市街地の発展の将来構想を考えてはどうか。
今後の住宅政策の実施計画について、藤堂建設部長にお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君） 藤堂建設部長。 ◎建設部長（藤堂勝男君） お答えをいたします。
次に、中古住宅市場の活性化に対する施策につきましては、今後、空き家対策の観点にとどまらず、まちなかを視野に入れた住宅政策、まちづくりの観点から、都市整備部門と移住促進部門が連携し、また、不動産の専門家とも連携しながら、空き家の発生防止と移住促進に向けた施策について、中古住宅の流通強化策を検討してまいりたいと考えております。
いずれも，福祉政策分野について国の政策，県の住宅政策がさらに強化された内容となっているので，そういった部分を当市のマスタープランに反映するような形で作成を依頼している。なお，当市の特性もあることから，データ等の分析によって当市の特性に合ったものが出てくるものと考えているとの答弁がありました。
いわゆる政策空き家につきましては，住宅政策上募集を行わない管理方法を採用しておりますが，住宅セーフティーネットの役割を担っておりますので，目標については定めておりません。したがって，進捗状況をはかることはできませんので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○山本照男議長 井川 剛議員。 ◆井川剛議員 先ほど目標というのが定めてないということでしたけれども，目標を定めずに空き家にしていく。
提案理由といたしまして，本市の特性に応じた総合的かつ計画的な住宅政策を推進する住宅マスタープランについて調査審議する四国中央市住宅マスタープラン委員会を設置するため，本条例を制定するものであります。
これは、本市における総合的な住宅政策の計画、いわゆる伊予市住宅マスタープランが今年度計画期間の最終年度を迎えることに伴い、新たな住宅マスタープランの策定等に関し、必要な調査及び審議を行うため、附属機関を設置しようとするものであります。 次のページをお願いいたします。 第１条では、地方自治法の規定に基づき、伊予市住宅マスタープラン策定審議会を設置すると規定。
全ての人に安定した住まいを保障するため、福祉や環境の視点から、住宅政策の充実を図ることが必要ではないでしょうか。住まいの問題に関しては、本議場においても、空き家対策に関しての議論は多く行われていますが、市営住宅など公営住宅を住まいの貧困に対するセーフティーネットとして充実強化させていくことも、住宅政策充実に向けた大切な視点だと考えます。
住宅政策と社会保障政策のかかわりできめ細かい支援を行うために、市単独の居住支援協議会を立ち上げる必要があると思います。また、本市でも空き家は増加しており、その中でも賃貸用の住宅が68.3％を占めております。空き家に悩んでいた空き家の持ち主の方々の立場からも、改正住宅セーフティネット法の新制度により、安心が確保できると考えます。
公営住宅の今後の整備計画につきましては，平成28年３月に策定済みであります国の住生活基本計画（全国計画）において，少子高齢化，人口減少等の課題を正面から受けとめた新たな住宅政策の方向性が提示されたことを受けて，愛媛県では今年度に住宅マスタープランが策定される予定であります。
◆小崎愛子議員 次の質問は、住宅政策の一環として、平成28年度のわが家のリフォーム応援事業についてお伺いします。わずか１カ月で締め切った事業ですが、１点目の質問は、利用状況と経済効果、リフォーム事業請負業者数について、２点目は、27年度と比較して中小企業が請け負った数の変化についてお答えください。 ○雲峰広行議長 青木都市整備部長。
格差・貧困が進む中、住宅政策に福祉的な視点は欠かせません。松山市では市営住宅を主な住宅政策としてきましたが、超少子高齢社会へと進む中、空き家問題、耐震化、省エネ住宅へのリフォームなど、総合的な住宅政策へと転換しなければならない時代を迎え、2014年、松山市住宅マスタープランを策定しています。しかし、そこに福祉的な視点はほとんど見受けられませんでした。そこで、質問いたします。
そこで、過去２年間、地域経済対策として実施してきた住まいるリフォーム補助事業を今年度から住宅政策として継承し、わが家のリフォーム応援事業としてスタートさせ、多岐の補助メニューの一つに耐震化対応も含まれ、耐震化工事の契機となるものと期待しておりました。同事業も制度スタート後約１カ月で募集枠に達し、現在は受け付け中止だと伺っております。
ここで，奈義町の調査から，企業誘致を積極的にされ，半導体の企業など安定した仕事先があって，空き家の利用や一戸建て住宅を一定区域に配置するなどの住宅政策が充実しており，さらには地域で子育てをする環境が体質化されているのではと感じた次第です。 ６人の子供を育てている世帯が２世帯あるなど，３人以上の子育て中の世帯が全体の50％を占めていることには驚きました。
地方創生や地域包括ケアシステムの構築のため、住宅政策の基本である公共交通の整備は重要です。赤字欠損による補助金対象の生活バス路線の現状についてお尋ねします。 ○丹生谷利和議長 山崎都市整備部長。
そこで、本市が策定する空家等対策計画は人々のライフサイクルや暮らし方を考え、その基盤をなす豊かな住環境を形成するため、本市全体の総合的な住宅政策も見据えた総合的な計画とするべきではないかと考えますが、御所見をお尋ねします。 次に、国の制度の活用についてお尋ねします。
生活弱者の住宅政策について伺います。 つまり，住まいのセーフティーネットの問題です。生活苦あるいは年金生活になって民間の高い住宅では暮らせない，また高齢者の場合には貸す側の都合でちゅうちょする場合もあります。 市の住宅に入居したいが，保証人が２人見つからないという相談よくあります。