松山市議会 2018-06-27 06月27日－06号
キャリア教育では、平成29年度は、市内３校49名の高校生が市内10社でインターンシップに参加するとともに、大学生には中小企業経営者が15講座を実施いたしました。受講者からは、中小企業の魅力や役割が理解でき、生きた経済や経営を実践的に学ぶことができたなどの声もあり、一定の成果が得られたものと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長 小崎議員。
キャリア教育では、平成29年度は、市内３校49名の高校生が市内10社でインターンシップに参加するとともに、大学生には中小企業経営者が15講座を実施いたしました。受講者からは、中小企業の魅力や役割が理解でき、生きた経済や経営を実践的に学ぶことができたなどの声もあり、一定の成果が得られたものと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長 小崎議員。
デメリットには、虐待疑いや権利擁護事例については行政判断を必要とするため時間を要する可能性があること、受託者の企業経営としての経営困難の問題が考えられますとありました。利用者の皆様が安心、信頼をしていただくことが大切であろうと考えます。虐待、権利破壊がなされたのでは意味がありません。具体的な指導についてお聞きをいたします。
この動きは全国へ広がりとなっており、各地域で中小企業経営者の若手議員同士との交流が始まりつつあります。地域の持続的発展なくして地域の中小企業の成長はありません。言いかえると、地域を支え、盛り上げる若手中小企業者のさらなる成長と活躍がなければ地域の持続的発展はあり得ません。
デメリットをしいて上げますならば、虐待疑いや権利擁護事例については行政判断を必要とするため、時間を要する可能性があること、受託者の企業経営としての経営困難の問題も捨て切れないことなどが考えられます。 ４点目の民間委託先と市の連携については、デメリットが極力排除できる体制づくりを心がけ、市と委託先とで十分な連携を図り、それぞれが公平、中立な立場で一体性を保ちながら運営できるよう努めてまいります。
原材料を大企業から現金で仕入れ、納品先大企業からは長期手形で支払いを受けるため運転資金負担が中小企業経営を圧迫しております。このような、不当廉売や不公正取引を規制するためには、必要な経費ができるだけの価格保証が必要です。中小企業庁の調査によれば、健全経営には仕入れ原価の２９％の経費が必要とされております。この経費の中に人件費の必要最低限の費用として、最低賃金を位置づける措置がとられるべきです。
行政は平等・公平が求められ、効果的、効率的な行政運営を追求していくためには、成果志向、コスト意識など、企業経営や民間活動の視点や発想を生かし、行政の中に取り入れられるものについては上手に導入していく必要があると考えます。官では発意されないような民間独自の創意工夫、ノウハウやアイデアを生かした事業設計ができるのではないでしょうか。民間発想が行政の仕組みと全てがマッチするわけではありません。
民間企業が学校経営をするのだから、学費が高騰するなど、企業経営が困難になれば学校経営も困難になると考えられます。いずれにしても、国家戦略特区制度の研究・研さんを高めなければならないのではないでしょうか。 そのような視点から、次の３点について質問をいたします。 まず初めに、１番目、国家戦略特別区域指定に至るまでの背景とその意味について。
市長、民間の御経験がある、企業経営の経験がありますので、わかると思うんですけれども、絶対中間的な準職員的な、頑張れば正職まで追いつく追い越すくらいの別の給与体系の評価制度の人事というのをつくらないと、これはもう批判されるだけだと思うんです、人を切って。人を切らないで予算を削減できません。当たり前に給料が上がっていく人ばかりたくさん抱えていたら、組織のリストラはできません。
国民の所得がふえ、中小企業を含む企業経営全体が改善すれば、税収をふやすことができます。３００兆円にまで積み上がった大企業の内部留保の一部を活用し、大幅賃上げと安定した雇用をふやし、中小企業への単価引き上げを行うなど、国民の所得をふやす経済改革に取り組み、税収をふやしていきます。 この２つの改革を進めれば、消費税に頼らなくても、社会保障の財源を確保し、経済危機を打開することは可能です。
この研修は，霧の森に勤務することにより，民間の企業経営や接遇を学ぶことで市職員として今後の日常業務での接遇向上や経営感覚の育成につなげていくことを目的としており，会議室での研修では学べない現場での体験がより研修効果を高めている事例の一つであります。 また，各階層別に実施している研修におきましては，単に見聞きをするだけでなく，必ずグループワークを取り入れております。
この点は、私も長年にわたって企業経営に携わってきたので、よく理解しているつもりであります。とりわけ財政事情が厳しい自治体の経営、行財政改革においては、贅肉をそぐ経費削減で行政コストの低減化、スリム化を図ることも大切ですが、この一辺倒では縮小均衡に進むだけで、市民サービスの維持向上はとても望めません。やはり税収を中心にいかに収入をふやすか、知恵を絞り、創意工夫をこなしていかなければなりません。
こうした取り組みで創業・経営に関する個別相談から就業機会の提供まで、複合的な支援を行うことで企業経営が安定し、雇用の受け皿である事業所の増加が見込まれ、新たな雇用や創業の創出が期待できると考えています。以上です。 ○丹生谷利和議長 小崎議員。 ◆小崎愛子議員 ２番目の質問は、雇用創出の施策に関連して重要だと思う３点についてお伺いします。雇用の問題は、そこに住み続けるための大きな要因です。
本日は本市の強化にそれを申し上げることは、予算の報道の１週間前に報道された県の国土審議会の承認した東温市の件で早くも企業経営者から相談が来ていたからであります。さすが企業経営者は違うなと思いました。そこで、この東京、北海道を初め全国に続く国道11号は、本市にも大変重要な位置づけとしてお尋ねします。まず、第１点として、本市の姿勢と野志市長の本市発展の覚悟はいかがなものかであるかです。
さらに、企業経営の安定化支援と新たな創業機会の創出で、雇用の受け皿である事業所数の増加も期待できると考えております。以上です。 ○丹生谷利和議長 原議員。 ◆原俊司議員 次に、就職意向であります。できれば松山市内で働きたいという希望に対してどのように応えていくのか、お答えください。 ○丹生谷利和議長 野志市長。
市長にお聞きしますけれども、セキュリティーの穴と新聞が報じています自治体の首長でかつ企業経営者である市長は、この６項目について御意見をお聞きしたいと思うんですが、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（上田富久君） 石橋市長。
また、その対策については、低迷する消費の底上げを行う経済波及効果の高い施策や、企業経営において最も重要な資金繰りを円滑にする施策など、国や県の動きも見ながら検討していきたいと考えています。以上でございます。 ○丹生谷利和議長 大亀議員。
多くの市民の雇用を支えているわけですが、人口減少に伴う市場の縮小は、企業経営をより困難にするものと危惧いたしております。地域経済の活力源である中小企業を守るためや、また急速な人口減少対策として、現在市が進めている人口減少での対策と、新たな時代に即した今後の計画についてお答えください。
企業とりわけ中小企業における育児休業制度の利用におきましては，議員御指摘のとおり，休業補償や人材補填等，企業経営に直接影響が及ぶことが遅々として利用が進まない要因の一つであると考えられます。 現在これらの支援制度として，国におきましては，育児休業の取得者を対象とした育児休業給付金や育児休業の取得者を雇用する中小企業事業主を対象とした中小企業両立支援助成金等がございます。
東日本大震災以降は，企業経営のリスク分散の観点において，都市部から郊外，地方への分散型経営の動きが高まりを見せる中で，さらに政府が進める地方創生においても，企業の地方拠点強化，地方採用，就労の拡大に向けサテライトオフィスの促進が示されるなど，注目を集めているところであります。