宇和島市議会 2023-09-27 09月27日－04号
委員から、各委員会の委員について、どのような方になっているのかとの質問に対し、理事者から、新たに設置する宇和島市事前復興計画策定委員会については、委員の定数を20人以内として、内訳は学識経験者が２名、公共的団体の代表者が16名、市内の任意団体の方が１名、その他として１名を予定しており、また、宇和島市補助金等審査委員会については、委員の定数を３人以内から５人以内に変更し、大学教授、税理士、元市職員、行政経験者及
委員から、各委員会の委員について、どのような方になっているのかとの質問に対し、理事者から、新たに設置する宇和島市事前復興計画策定委員会については、委員の定数を20人以内として、内訳は学識経験者が２名、公共的団体の代表者が16名、市内の任意団体の方が１名、その他として１名を予定しており、また、宇和島市補助金等審査委員会については、委員の定数を３人以内から５人以内に変更し、大学教授、税理士、元市職員、行政経験者及
ＮＰＯなど、任意団体と一緒に協働していく必要があるのではないでしょうか。住民の気持ちに寄り添いながら、丁寧に進めていってほしいです。こちらも森田教育部長に御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 森田教育部長。
８月11日公明新聞に、先進地の事例が載っていたんですけれども、茨城県つくば市、ここは筑波大学、国立の体育学部があるところですごい、そういう指導者はいっぱいいると思うんですけれども、谷田部東中学校というところが2018年度から、ここは保護者らが任意団体をつくるんです。保護者が集まって、洞峰地区文化スポーツ推進協議会を立ち上げて、部活動の地域移行を進めてきた。
日本でも任意団体のオンラインアンケート調査によると、５人に１人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労したという結果が出ております。また、ネグレクトにより親などから生理用品を買ってもらえない子供たちがいるとの指摘もあります。 コロナ禍において、今後、ますます生活に困窮する方が増える可能性があります。一日も早くこのような女性の負担軽減に取り組んでいく必要があります。
３点目、トラブルの原因の一つでもある区長印、なぜそこまで行政区の任意団体の区長に責任を持たせるようにしたのか、お伺いをいたします。 ４点目、許認可権を持つ町にとって、同意書の条件事項に協力金まで必要事項だったのか。また、作成当時の担当者と理事者は煮詰め、また専門分野である法律関係者と相談の上つくったのかお伺いをいたします。 ５点目、「地域振興費過大請求。
市教育委員会といたしましては、ＰＴＡという任意団体の主体性を尊重し、今後も送別会におけるせんべつ贈呈の是非やその程度について、禁止及び指導をする予定はありません。ただし、議会でこのような質疑応答があったことについては、市内校長会等で伝えるとともに、今後も保護者と教師による子どもたちの血の通った運営がなされるよう支援していく所存であります。 以上、答弁といたします。
教育後援会は、学校教育活動のさらなる活性化や活動の安定化、継続性を求め、子どもたちの笑顔や活力を促進し、充実させることを支援する任意団体です。このようなことを具現化させるために、会費納入により援助いただいており、子どもたちの健全育成に大きく貢献していると捉えております。
水利組合や地元が管理を行っている場合には，管理者による届け出は代表者の名義で行いますが，水利組合等の任意団体が組織及び運営に関する規約等に定めている場合は，団体として届け出ることが可能であります。 他の目的と共用のため池であっても，農業用水の供給の用に供される施設である限り届け出の対象となります。施設の所有者等が届け出をすべき者となります。
町内会は、ある意味では地域に根差した行政サービスの一翼を担っていますが、任意団体であるため、町内会に加入する、すなわち町内会費を納めるという強制力がないという現状があります。実際は加入しなくても、防犯灯やごみステーションなどを利用しています。受益者負担の観点からも、住民みずからが町内会に加入することが望ましいと考えます。
◎渡部祐二教育委員会事務局長 議員ご質問の場外舟券売り場に関する保護者アンケートの実施につきましては、今回のアンケート調査は、保護者等で組織された任意団体である中学校ＰＴＡにおきまして、役員会における協議、決定に基づき、独自の判断で実施されたものであり、その是非や実施方法等について、教育委員会として見解を述べる立場にはないと考えますので、答弁については控えさせていただきます。
もっとも、自治会は、本来、みずからがみずからを治めるという住民自治の理念に基づく任意団体であります。ところが、自治会が担う事業は年々膨張の一途をたどる中、今後も自治会に地域コミュニティーの核として期待するとするならば、当然、これらの課題について、本市はどう捉えて解決の糸口を具体的に取り組むのかについての明確な見解と方策が必要と考えます。
そのような中で，対外的信用性が高いといったイメージや活動の増加から金銭的な管理をしっかりするために，単に仲間内のグループとして活動してきた任意団体においても，ＮＰＯ法人化をするという話を聞くことがあります。こうした場合，本市においてＮＰＯ法人化などへの後押しを行っているのか，御答弁ください。 ○曽我部清議長 塩田浩之市民部長。
これは任意団体に今は位置づけはなっています。法的な位置づけは。ですけれども、かなりの市からの委託事業の行き先です。地方創生で５，０００万近いお金が行きました。そして、それを当然会員の議決で使うことを決めておりますので、おかしな使い方をしているとは全く申しません。そしてまた、今の会長がまずいということも一切言いません。 ただ、会長が市長にしかなれない。
次に、集落営農組織の設立状況と支援状況でございますが、本市では、現在８つの集落営農組織が運営されており、農事組合法人が３組織、任意団体が５組織となっております。組織化等に対する支援措置といたしましては、組織の設立及び法人化に要する費用に対し補助を行うとともに、県、ＪＡと協力しながら、人的な立ち上げ支援や立ち上げ後の自立支援を行っております。
任意団体に補助金を出すことは公平性からやめるべきです。市民の減額見直しを求める請願など，声が上がっています。 学校給食の問題でも，子供たちにとって自校方式がよいことは自明の理であるのに，効率化を優先しセンター化へ強引に移行させようとする姿勢は，「人がまんなか 人を結ぶ 心を結ぶ あったか協働都市」を標榜するのとは矛盾するものと考えます。
自治会は本来、任意団体であることから、権利能力なき社団として位置づけられ、法人格を持てず、不動産等の財産を所有している場合、自治会の名義での不動産登記が不可能でした。そのため、不動産の登記名義を会長個人、または役員の共有名義としなければならなかったことで、名義人の死亡による相続問題の相談を受けたことや、名義人の債権者による不動産の差し押さえ等の財産上の問題が生じることがありました。
町内会・自治会は、本来任意団体であることから、権利能力なき社団として位置付けられ、法人格を持てず、不動産等の財産を所有している場合、町内会・自治会の名義での不動産登記が不可能でした。そのため不動産の登記名義を会長個人または役員の共有名義としなければならなかったことで、名義人の死亡による相続問題や名義人の債権者による不動産の差し押さえなどの財産上の問題が生じることがありました。
町内会・自治会は本来任意団体であることから、権利能力なき社団として位置づけられ、法人格を持てず不動産等の財産を所有している場合、町内会・自治会の名義での不動産登記が不可能でした。そのため、不動産の登記名義を会長個人または役員の共有名義としなければならなかったことで、名義人の死亡による相続問題や名義人の債権者による不動産の差し押さえ等の財産上の問題が生じることがありました。
この調査対象は県内市町に所属する商店街、振興組合、協同組合、任意団体、135の組織からの回答で、調査結果における商店街の空き店舗率は全体で19.7％となり、前回平成21年度の調査結果から1.3ポイント上昇した結果でした。