松山市議会 2010-06-28 06月28日－04号
これらに加え、昨年の10月には、経済産業省の地域集客・交流産業活性化支援事業の認定を受け、観光まちづくり事業への挑戦が始まり、松山ならではのテーマ性のあるまち歩きコースの開発、魅力的なガイドの養成等、食のブランド化など、新しい滞在プログラムの構築に取り組まれる一方、インターネットや無料情報紙による着地での情報発信と出版会社、航空会社、会員組織、旅行代理店など、企業と連携し情報発信をあわせて行うことにより
これらに加え、昨年の10月には、経済産業省の地域集客・交流産業活性化支援事業の認定を受け、観光まちづくり事業への挑戦が始まり、松山ならではのテーマ性のあるまち歩きコースの開発、魅力的なガイドの養成等、食のブランド化など、新しい滞在プログラムの構築に取り組まれる一方、インターネットや無料情報紙による着地での情報発信と出版会社、航空会社、会員組織、旅行代理店など、企業と連携し情報発信をあわせて行うことにより
３７カ所の集会所には、２月下旬に区長や区長代理の方に立ち会っていただき、テスト放送を流し、実際に稼働することを確認していただくとともに、使用法の説明、電源の確認等をお願いしたところでございます。 したがいまして、１２月に答弁いたしました、この地震緊急速報の設置に合わせての地域イントラネットの説明はできておりません。
それから、末岡４号線の寄附が今まで何で遅れたかということなんですが、私が聞いておる範囲では、この栄住宅の当時の社長さんは、もう現在は生存はちょっとわからないんですが、管財人といいますか、特別代理人という弁護士の方ですが、その人が管理をしている管理人という形になっておりましたので、その管理人さんからの了承を得るのに時間がかかったと聞いております。 以上でございます。
それと、今、既に申し込みのほうを受け付けているかと思うんですが、その件、受け付けについて、それぞれのコースによって町内の電気店に代理店契約を結んでいただいて、そちらのほうにはお金がおりるような話、それは進んでおります。 以上です。 ○議長（吉村直城君） よろしいですか。 ほかに御質疑ございませんか。 宮下議員。
財務会計上、代理事業というような制度もございます。その制度運用自体、区長さんのほうから支払いを業者にほうに委任というような形の制度、こちらの運用でできなくはないのかなというふうに考えておりますので、今後その支払い制度につきまして、もう一度検討させていただきたいと思います。 ○議長（若松孝行君） よろしいですか。
また、休日対応による具体的なメリットについてでありますが、旅券申請は代理でも可能ですが、交付は本人でなければならないこととされておりますので土日、祝日を含むすべての日に交付することといたしますと、市民は自由に手続の日を選択できるようになり仕事などを休む必要がなくなります。
であったと思うんですが、今回は機械のほうも約70万円弱と費用負担も非常に少ないというのと、対象の人員を私勝手に計算をしましたら年間四、五百件かなというふうに自分なりには計算したんですが、県のほうからの資料で現在想定される発行の事務量としましては年間何ぼという言い方か月に何件というのではどういった想定になっておるのかということと、先ほど水田議員も質問にございましたが、市民の利便性を考えますと、申請時に代理
議員のご指摘のように、１１月から対象者については実施をしておりまして、医療機関の方で代理受領という形での医療機関から町の方へ請求してもらう仕組みをとっております。 それで、請求につきましては、補正予算通った後、請求をしていただくように進めておるところでございます。
また、メーカーとそのメーカーの品物を扱う代理店とが入札したとしても、日ごろの関係からいって、話し合いがなされ、競争の原理が働かないのは自明の理であろうと、自分では思うわけであります。そういう疑義がある案件に対して問いただすのは、市民より負託を受けた議員として当然のことでありまして、結果、委員会では否決に至ったのでありますが、そのことは非常に現場におった者として理解できるわけであります。
現在の成年後見制度は、認知症高齢者など判断能力が不十分な人々も福祉サービスの利用に際して契約が必要となったことにかんがみ、平成12年４月より、判断能力の不十分な方々に対して代理権などを付与された後見人が、本人の意思を尊重しつつ本人を保護し、支援をするものとしてスタートいたしました。
そういう検討を実際されているんじゃないかと思いますが、主事というのは市長代理だというふうに思っております。 吉田のときですが、西山町長が、公民館主事をやらない人間は管理職にはなれないよと、それほど主事という仕事は大事なんだ、住民と接してサービスもあって、特に夜も昼もなしに住民とおつき合いしていく、そういうことが行政の信頼につながっていく、納税率のアップにつながっていく。
産業経済部農林水産担当部長 鈴 木 理 憲 産業経済部競輪事業担当部長 江 戸 通 敏 消防局長 西 原 忠 悦 教育長 山 内 泰 教育委員会事務局長藤 田 仁 教育委員会委員長 金 本 房 夫 会計管理者 杉 野 典 昭 公営企業管理者 渡 辺 滋 夫 公営企業局管理部長岩 城 一 範 選挙管理委員会委員長職務代理
次に、経済の活性化などどのような効果が見込めるかについてでありますが、本市が誘致をいたしました太陽光発電関連の製造メーカー等におきましては、誘致後170名の新規雇用が創出されており、さらに太陽光発電の設備を取り扱う事業所もハウスメーカーや販売代理店だけでなく、多分野からの参入などによって急激に増加してきており、今後も需要拡大に伴う地域経済への好影響が期待できるのではないかと考えております。
そこで、地デジのテレビ２８８台、できれば宮下議員ではないですけれども、地元の業者からというふうにお願いはしたいんですが、それぞれ特約店、代理店ということでメーカー違います。
条例が制定されていることを知らない方もいらっしゃいますので、チラシの配布や旅行代理店を通じた周知、宿泊施設等へのポスターの掲示など、おもてなしの心で観光客にもわかりやすい周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。 ○菊池伸英議長 上河内保健福祉部長。 〔上河内 孝保健福祉部長登壇〕 ◎上河内孝保健福祉部長 田坂議員に、新型インフルエンザ対策についてお答えいたします。
参考ではございますが、大阪の旅行代理店が「天空の歴史遺産と瀬戸内クルーズ２日間」として新居浜市の別子銅山観光に来島海峡の観潮船と芸予要塞跡等をセットにした１泊２日の旅行商品を販売したところ、７月26日から９月までの予定を含め、約4,000人が来訪されるとのことでございます。
しかし，私は宇高英治副議長がおっしゃられているような市の保険は扱ったことがありませんし，担当に問い合わせもいたしましたが，市の保険は入札により決定しており，一保険代理店と直接契約はしていないとのことです。このことは宇高英治副議長とも直接お話しし，謝罪もいただいているわけですが，訂正についてはいまだ行われておりません。
１年間副議長として、また議長代理として、各協議会、催し等々に出していただきまして、その間、議員の皆様方には格別の御指導、御鞭撻をいただきました。厚く御礼を申し上げます。今後は、一議員として松山市議会発展のために努力し、少しでも松山市発展のために尽力をしてまいりたい、このように考えております。一年間、本当にいろいろお世話になりまして、ありがとうございました。
森實委員におかれましては，平成16年６月30日に新市の教育委員として任命され，教育委員長職務代理者として教育委員長を補佐するとともに，四国中央市の教育行政の指針を定めるなど，基礎づくりを担われました。また，昨年の６月30日より教育委員長の大役を担われ，強い信念と深い情熱を持って諸般の課題に積極的に取り組まれ，教育行政向上に多大なる御貢献を賜りました。
また、議題２の問２に対して回答は、３件まで工事で金額３００万円以内と１０分以内で移動条件で現場代理人を認めると回答しておりますが、町長、３件で１０分以内の３００万は緩和措置になっていないと思いませんか。また、議題３の問３に対しての回答について、利益を見込む積算は適切でないのか。また、歩切りはどの程度まで必要と考えるのか、町長にお伺いいたします。