宇和島市議会 2022-12-07 12月07日－02号
議員御指摘のとおり、全国的に災害を経験した自治体などが、その経験値に基づき、オンラインを活用した仕組みを構築していることは様々に情報を得ているところでございます。 そのような中、本市におきましても今年度中にオンラインによる罹災証明書の交付申請も可能となるよう、現在、準備を進めているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 清家康生君。
議員御指摘のとおり、全国的に災害を経験した自治体などが、その経験値に基づき、オンラインを活用した仕組みを構築していることは様々に情報を得ているところでございます。 そのような中、本市におきましても今年度中にオンラインによる罹災証明書の交付申請も可能となるよう、現在、準備を進めているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 清家康生君。
なお、介護サービスに要する経費は介護報酬により賄うことになっており、制度上では独立採算が可能な仕組みになってはいますが、介護老人保健施設事業を取り巻く経営環境は年々厳しさを増してきております。
令和５年10月から実施されるインボイス制度は，税務署の登録番号がついたインボイス，適格請求書等がないと，消費税の仕入れ税額が控除されない仕組みであり，またインボイスは消費税の課税業者でなければ発行されないものであります。
◎産業経済部長（楠憲雄君） 市におきましては、農地法や森林法、国土利用計画法に基づき届出が行われたものにつきまして、土地取得の情報を把握することができますけれども、農地法や森林法では届出の対象が農地や森林などに限られていること、国土利用計画法では小規模な土地取引については届出が不要になっていることから、市が土地取得情報の全てを把握する仕組みにはなっておりません。
そのため本市では、現在ＮＰＯが取り組んでいる食の支援事業を活用し、食を通した支援を軸に居場所づくりや人とのつながり支援を強化するため、行政及び各種相談支援機関、またＮＰＯ等が連携することで、官民一体で取組を推進する基盤整備をすることとし、この仕組みによるプラットフォームの設置としているところでございます。 以上です。 ○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
この改正は，水道事業の運営権そのものを民間事業者に委託することができる仕組みを導入したものでございます。 ○井川剛議長 吉田善三郎議員。 ◆吉田善三郎議員 ありがとうございました。 改正ポイントを大きく３つおっしゃっていただいたんですが，その中で２点ほど再質問させていただきます。水道施設台帳という言葉が出てきましたが，施設台帳の作成と保管が義務づけられたということです。
いわば、結婚から妊娠、出産、そして子育てと、この分野におきましても、そのように連動して施策を考えていく必要がある中で、やはりそういった対象となる方が本当に何を必要としているのか、これらをしっかりと検証しながら、これらの仕組みづくりに汗を流していきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 槇野洋子君。
四国中央市における新米ママさんたちを支援する仕組みについて伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○井川剛議長 細川哲郎福祉部長兼福祉事務所長。 ◎細川哲郎福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。
また，そのようなシビックプライドを持った市民が次の世代のシビックプライド醸成へとバトンをつないでいくような仕組みづくりを念頭に，市民の皆様との協働による事業や施策を展開したいと考えております。 ○井川剛議長 吉原 敦議員。 ◆吉原敦議員 ありがとうございます。 具体的なところまでは行ってないようですけれども，本当にこれは大切なところだと思います。
今必要なことは，個人情報やプライバシーを保護するための法整備やガイドライン策定と，個人情報を扱う行政と企業を国民の立場で監視，監督する第三者機関の設置，事業者の個人情報漏えい事実の消費者への通知義務，十分な被害救済や仕組みの整備，罰則の強化，情報の自己決定権などを保障することです。それなくして国民の暮らしと命に貢献する真のデジタル化はできないと言われています。
接種の効果や副反応などを理解した上で、御本人が接種を希望し、予診票に署名していただくという仕組みになっておりますので、御理解をいただいた上で接種をしていただいているものと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◎市長（岡原文彰君） 議員おっしゃるとおり協議会のほうが近々に開催されると聞いておりますので、現在のところでの回答は困難であるわけでございますけれども、振り返りますと、平成30年度に国保会計の都道府県単位化がなされたときに、令和９年までのほぼほぼ10年間は、あまりそういった上げ下げせずに、一定収支を保っていくような仕組みができないかというところで、基金を活用し、また繰越金も活用しながら、この程度だったら
仮に現在のこの仕組みが変わることになりますと、関係者には様々な影響が出てくることが考えられます。現時点で確かな解決策を持ち合わせてはおりませんが、先ほど申し上げました自治会の在り方も含め、対策を講じられるよう対応していきたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 上田富久君。 ◆21番議員（上田富久君） 街灯の件は、一つの例にすぎません。
愛媛大学，松山大学，徳島大学と連携しながら，しっかりと教育の仕組みをつくり上げている点もすばらしいと思います。新宮小中学校で成果を上げたプログラムについては，他校に展開をされると四国中央市全体のレベルアップが図れると思います。規模の違いもあって，なかなか難しいことだとは思いますが，よろしくお願いしたいと思います。 続いて，質問１－３，地元愛を醸成する教育についてに移ります。
今，ＳＤＧｓの理念を基にして社会の仕組みを根本的に変えるぐらいの大胆なアクションが求められております。 そこで大切になるのがたくましい想像力だと思うのです。相手の立場になって痛みや苦しみを感じ，自分事と捉えることで一人一人が想像する力を育み，できることから一歩踏み出していければと願っておりますと述べられております。
まず、「議案第３０号・令和４年度宇和島市一般会計予算」のうち、保健福祉部所管、３款民生費、１項社会福祉費の成年後見制度利用促進事業委託料１，８００万円について、理事者より、成年後見制度を利用できる仕組みづくりを進めるもので、当市、松野町、鬼北町及び愛南町の１市３町で広域設置し、制度の周知啓発等、全体的な利用促進に係る事業、宇和島市社会福祉協議会へ委託する費用となっていますとの説明があり、委員より、委託
条例とは、町長が議会に提案し、議会が議決をした後施行、つまり、効力を発揮するものであり、法に基づき制定するもので、一職員が勝手につくれるようなそんな組織、仕組みとはなっておりません。
ポイント加算の仕組みづくりについては、対象となる活動や、どのような形で還元していくかなどの整理が必要と考えます。先行事例等も参考にしながら、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君） ありがとうございます。どうぞ御検討をよろしくお願い申し上げます。
◆飛鷹裕輔議員 当初は市区町村は住民基本台帳に記載された情報を閲覧しか認めないという対応を取っていたんですが，先ほど私がお話しした安倍元首相の募集にという内容から，先ほどのこの文書を渡されて，通知が出されて，市区町村はこの仕組みから離れて，国からのこの通知のこれに追随しているという例が多く見られるということで，四国中央市もそのとおりだと思うわけなんですが，国のこの通知に対して法令の解釈点が，国の行政機関
中核機関と担当課が常に連携を図りながら、あらゆる相談に対応できる仕組みを構築していきたいと考えているところです。 また、地域連携ネットワーク運営につきましては、協議会を設置しまして専門職団体及び市町その他関係機関が連携しまして、権利擁護の仕組み、人材育成、支援方策、後見制度の利用促進など権利擁護支援のための意見・情報交換及び協議を行ってまいります。 以上です。