宇和島市議会 2024-03-18 03月18日－06号
また、消費喚起、市民生活支援、地域経済の下支え等を目的とする商品券発行事業に関して、デジタル化によるポイント制としない理由はと質疑があり、これに対して、理事者からは、ポイント制については手数料が高く、現行の仕組みでの事務経費は２％以下2,400万円であるが、デジタル化にすれば８％から９％、約１億円を超えることになる。これまでどおりの仕組みで行いたいとの答弁でありました。
また、消費喚起、市民生活支援、地域経済の下支え等を目的とする商品券発行事業に関して、デジタル化によるポイント制としない理由はと質疑があり、これに対して、理事者からは、ポイント制については手数料が高く、現行の仕組みでの事務経費は２％以下2,400万円であるが、デジタル化にすれば８％から９％、約１億円を超えることになる。これまでどおりの仕組みで行いたいとの答弁でありました。
今後につきましては、まずは今、ホリバタ事業等々で若い方々が集まってきていただいているその環境の中で何かをお聞きするなど、今ほど議員御提案のユースタウンミーティングも含めて、そういった仕組みについてしっかり考えていきたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君） 畠山博文君。 ◆５番議員（畠山博文君） 若者イコール希望であるとも思います。
これをできるだけ需給することによれば、するようにすれば、これこそが経済対策じゃないかと言われていますのと、やはり戦後、非常に農業が低迷すると価格が上がらず、なりわいとしてなかなか今統括官言われたように後継者不足もある中で、しっかりと農業や漁業や林業をやればしっかりと稼げていくような仕組みを本当は日本はつくっていくべきじゃなかったんだろうかと私は考えます。
本市といたしましても、この大規模事業を契機に離島などでの回収事業や海洋ごみ処理対策について新たな仕組みづくりを実証したいと考えております。 具体的には、学生などによる離島での清掃モニターツアーや釣り客をターゲットにした意識啓発など、環境教育や啓発、回収した海洋ごみの海上輸送体制の構築、それらを集約するストックヤードの整備など、将来に向けての取組を行ってまいりたいと考えております。
この地域でなりわいを求めて移住・定住促進もこういったなりわいとしてしっかりと稼げる仕組みづくり、この地域社会の仕組みづくりが重要と考えますが、このオーガニックビレッジ宣言、検討されませんでしょうか。岡原市長、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君） 岡原市長。
第２子以降のおむつ券は、県市町及び県内生産企業の官民共同事業として実施をしておりまして、購入についても、県内企業が生産した製品を在住市町の登録店舗で購入し、県内で転出された際は、転出先のおむつ券の残券を転入先で提出し、転入先の自治体が残券分のおむつ券を交付する仕組みとなっております。
なお、介護サービスに要する経費は介護報酬により賄うこととなっており、制度上では独立採算が可能な仕組みにはなっていますが、現実には厳しい経営環境が見込まれます。引き続き、経営健全化や業務改善等に取り組むとともに、高齢者の尊厳を守り、利用者のニーズに応え、地域の高齢者ケアの向上に貢献されますよう申し添えておきます。 以上で、令和４年度宇和島市公営企業会計決算の審査報告を終わります。
申請団体としては、有機農業推進協議会というような形のものが多くて、四国では小松島市、九州の宮崎県綾町では、有機農産物の学校給食への活用の仕組みづくりの構築及び有機ＪＡＳ認証に係る農家負担の軽減を図り、ＪＡＳ認証の取得推進、特に食の安全、健康への意識が高まる中、十分に対応できない状況が続くとのことで、有機ＪＡＳ認証農家の一層の拡大が急務であると。
これは、諸先輩方がつくられた仕組みは今でも生きているところでございますので、この中で次に何ができるか、今後、しっかり注視をしていきたいと思っています。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。 ◆19番議員（坂尾眞君） まだ大きな流れにはなっていない。だからこそ、岡原市長にやってほしいと思うんですよね、学校給食の無料化について。１億ですよ。
偏見や差別をなくすためには、社会の仕組みや性の多様性を知り、私たち一人一人が自分のこととして考えてみることが大切であり、市民への理解を広く、深めることが重要であると考えております。
加えて、既存の雨量計等のセンサーデータも含めて集約して、防災・減災に係る情報として、リアルタイムに提供する仕組みの構築と検証を進めておりますので、愛媛県と連携して、様々なセンサーの有効性を確認していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 山本定彦君。
今後も地域の皆さんのやれるペースではありますが、様々な主体と協働し、地域の皆さんの暮らしが楽になる仕組みづくりにつながるだけではなく、国や大手企業の参画により関係人口の増加やワーケーションなど、人口減少への対応対策にもつなげていきたいと考えております。 現在の取組としましては、本年度、旧浦知小学校を改修する予定としております。
まさに協働のまちづくりを進めていく上での仕組みとして、今後ともまずはちょっとやってみてというところはどうしてもあります。どのようにうまく使えるか、どのような範囲でやっていくのか。やってみなければ分からないところはありますけれども、このポイントというものを有効に活用するべく進めていきたいと考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
そのシステムとしましては、認知症で徘徊が心配される高齢の方にBluetoothの電波を発信する小型タグがついたものをお持ちいただき、発見のためのアプリを入れたスマートフォンにより、行方不明時の早期発見、保護につなげる仕組みとなっておりました。
また、配食サービスの対象地域外にお住いの方については、市が独自に食料支援を行う仕組みを設け、対応しているところでございます。いずれの場合も、まずは初動の窓口として愛媛県の宇和島保健所への相談をお願いいたします。 感染症対策につきましては、今後国から具体的な方針が示される予定となっております。
加えて，マイナンバー制度は，日本経済団体連合会などの要望のままに国民の所得，資産，社会保障給付費を把握して，国民への徴収強化と社会保障費削減を進める仕組みと言われている。私は，こうした住民に対してのデメリットの解消対策を進めるべきと考えているので，ぜひぜひ見直し願いたい。 最後に，質問の１では，住民の命，暮らし，一番に守る市政の実践を，市長，進めてきましたよね。
一方，学校におきまして，ジュニアＩＣＴリーダー制度を創設いたしまして，全学校の児童生徒たちが自らＩＣＴの活用を推進することによって，各学校が自立していく仕組みを構築し，これが教職員の皆様への負担軽減にもつながるということを期待しております。
一方，事業を管理する国に目を向けますと，再生可能エネルギーのさらなる導入拡大には，災害や環境への影響，将来の廃棄等への懸念に対応し，地域と共生しながら事業を進めていくべきとの認識の下，関係省庁や自治体が連携した速やかな対応や適切なフォローアップの仕組みを早い段階で構築しようと模索しております。
わせていないために、回答はちょっとしかねるところでございますけれども、一方で、デジタル推進課に対しまして、地域の課題解決であるとか、また活性化の目的を達成するための地域ポイントの導入については指示をしているところでございますので、今後、山本議員の言われるような、そういった御要望の内容であるとか、また果たしてどのような部分までそれを及ぼしていくのか、本庁的にこれらをしっかりと連動させていくことができるような仕組み
男女の違いで生じている格差、日常の習慣、社会の制度や仕組みなどの課題を解消していくには、女性の声をもっと市政に反映していく必要があると感じています。誰もが暮らしやすい社会にするためにも、ジェンダーギャップから見直していく必要があると思いますが、岡原市長に御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 岡原市長。