509件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

松山市議会 2018-09-19 09月19日-05号

御案内のとおり、市が保険者となって運営する介護保険制度は、40歳以上の市民加入者、被保険者となって保険料を納め、介護が必要となったときには、費用の一部を支払って、サービスを利用できる仕組みです。保険ですから、負担給付で成り立っており、制度の運用と存続のためには、担い手と利用者相互理解が不可欠です。そこで、お尋ねをいたします。

松山市議会 2018-06-22 06月22日-03号

さらに、介護保険制度にもかからず、自費負担での治療後の生活等、多くの困難に当たることが想定されます。政府が昨年まとめました第3期がん対策推進基本計画は、思春期若年世代がん診療体制支援を強化する方針を打ち出しております。 そこで質問です。本市でのAYA世代がん患者への支援と現状、今後の取り組み等についてお伺いさせていただきます。 

東温市議会 2018-06-13 06月13日-03号

介護が必要になれば誰でも受けられる、家族介護から介護社会化を進めるということでスタートした介護保険制度は、利用料負担がふえるだけでなく、介護度が低い人の保険外しが進められております。 介護保険料は1人当たり2000年度の月2,911円から2,015年には5,514円に大幅に引き上げられました。年金保険料は毎年のように引き上げられています。

宇和島市議会 2018-03-14 03月14日-05号

そういったもので、昨日も岩城議員が言ってましたけれども、介護保険制度制度疲労といいますか、制度そのものが問われている。この国保もまさに同じだと思います。 ぜひそういった意味では、医療・介護制度の改革が今本当に喫緊課題として求められているのではないかと思います。 大分時間が余りますが、最後の質問に移ります。 同和行政についてであります。 

宇和島市議会 2018-03-13 03月13日-04号

保健福祉部長岡田一代君) 介護保険制度上、今議員がおっしゃられたとおり、介護保険給付費に占める国の負担は25%、5%が調整財源とされております。この財源につきましては、市町間の後期高齢者比率が高いことによる給付増及び被保険者所得水準が低いことによる収入減基本として調整されておりまして、30年度において、本市は8.31%を見込んでおります。

東温市議会 2018-03-06 03月06日-03号

介護保険費用負担につきましては、介護保険法で市町村の負担割合が規定されており、介護給付費の12.5%を市負担分として一般会計から繰り入れており、そのほかの法定割合を超える繰り入れにつきましては、介護保険制度対象者である高齢者とそれ以外の若い方との公平性が失われることから、国においても介護保険料及び利用料を減額するための一般会計からの繰り入れは適切ではないとの指針が示されており、定められた法定割合

伊予市議会 2018-03-06 03月06日-04号

一例を挙げますと、高齢者の方で介護保険制度を利用できない方に同様のサービスをしていく、登録者を派遣して時給700円でするというふうな事業を行っている団体もございますし、協同組合においても家事支援子育て支援を行っているような事例もございますので、こういった事例参考にしながら検討していきたいというふうに考えております。

松山市議会 2018-03-02 03月02日-06号

次に、認定率地域差についてですが、他の中核市と比べ本市は、サービス付き高齢者向け住宅訪問介護通所介護などのサービス基盤が充実していることや介護保険制度開始前から市民民生児童委員介護サービス事業者などに対し、説明会を実施してきたことで、介護保険に対する理解が進んだことなども認定率に影響していると考えています。

松山市議会 2018-03-01 03月01日-05号

また、認知症高齢者ひとり暮らし高齢者増加も見込まれており、地域家庭環境が大きく変化する中で、要介護者社会全体で支える仕組みである介護保険制度をいかに持続していくかが課題となっています。また、介護が必要な状態になっても、住みなれた地域で自分らしく暮らし続けていきたいのは皆同じだと思っています。

松山市議会 2018-02-27 02月27日-03号

今後、介護保険制度改正に伴い、認知症対策介護予防、軽度の要支援介護者は、地域に委ねる地域包括ケアシステムの確立に向けて、よりこういった取り組みは重要となってきています。さらに、他先進市では、自主財源を確保するべくコミュニティビジネスの実現までつながる事例もあり、さまざまな分野でこういった地域住民自治行政地域内分権取り組み推進が、高齢化社会に対峙する地方の姿だと認識しております。

四国中央市議会 2018-02-27 02月27日-01号

それと,第8条についてでございますが,正当な理由なくということでございますが,正当な理由とは,利用者の方が例えばサービスを利用するときに,さまざまな御要望があるわけですけれども,中には介護保険制度の枠外のものを御希望されたりとか,あとはサービス提供者の方となかなか合わないとかということも中にはございますので,そういったときに事業所のほうがある程度の対応を精いっぱいしても,なお関係性がうまく構築できないとかそういった

東温市議会 2017-12-13 12月13日-04号

この研究会平成29年6月に取りまとめた高齢者投票環境の向上に関する研究会報告におきましては、郵便等による不在者投票対象者の要件を、現行の介護保険制度における要介護5から要介護3以上の方に拡大緩和することや、期日前投票の活用、投票所への移動支援実施等について、地域の実情を踏まえた取り組み必要性が提言されているところでございます。 

宇和島市議会 2017-12-08 12月08日-03号

12月3日の愛媛新聞の社説にも、介護保険制度見直し、削減ありきの成果重視危ういとの記事もございました。今後、高齢者福祉につきましての課題は、さまざまな面での増加が予想されてまいります。私も国の方針現場の声との違いを感じることも多々あります。 ただ、どこよりも現場市民の方の声を聞けるのが、現場皆様であり担当課皆様であると思います。

東温市議会 2017-12-05 12月05日-01号

28節869万円のうち介護保険制度改正に係るシステム改修に伴う介護保険特別会計への繰出金増額が528万5,000円で、そのほかは人件費調整に伴う繰出金増額でございます。 26ページをお願いいたします。 2項1目児童福祉総務費では6,276万6,000円を補正いたします。国県支出金2,576万8,000円は、国2分の1、県4分の1の負担金及び県2分の1の補助金でございます。