松山市議会 2000-06-26 06月26日-02号
第2点は、4月から介護保険制度へ移行いたしましたが、入居者の負担はどう変化しているのか。最後に、先般、痴呆性グループホームへの整備計画が新高齢者保健福祉計画策定委員会より答申がなされ、平成16年度までに4施設の整備となっておりますが、入居希望者のニーズは満たされるかどうか、お伺いをいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(菅正秀君) これより、答弁を求めます。市長中村時広君。
第2点は、4月から介護保険制度へ移行いたしましたが、入居者の負担はどう変化しているのか。最後に、先般、痴呆性グループホームへの整備計画が新高齢者保健福祉計画策定委員会より答申がなされ、平成16年度までに4施設の整備となっておりますが、入居希望者のニーズは満たされるかどうか、お伺いをいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(菅正秀君) これより、答弁を求めます。市長中村時広君。
御案内のとおり、温もり介護手当支給事業は、平成4年度より、65歳以上の寝たきり老人または痴呆性老人と同居し常時介護している方々に対し月額1万円を支給してまいりましたが、介護保険制度の導入に伴い、このたび同事業を廃止するとともに、一定の制限のもと、要介護度別に支援金を支給するすこやか介護支援事業の創設が今回提案されております。
介護保険制度の開始まで1月を切り、まさにカウントダウン状態となっておりました。私自身は、平成9年の12月に介護保険法が成立してより、きょうまで十分に議論がなされたかどうか、疑問を持っております。いずれにしても、4月1日より、医療、年金、雇用、労災に次ぐ5番目の社会保障制度として制度を発足するわけで、これにより高齢者介護は措置から契約に変革の第一歩を踏み出すことになるわけです。
まず、介護保険サービスが支給限度額をはみ出す場合の対応についてでございますが、介護保険制度では、支給限度額を超えるサービスを受ける場合は、その部分を全額自己負担いただくこととなっております。しかしながら、議員さん御指摘のような点につきましては、医療等での対処方策も考えられますので、ケアプラン作成時に御相談をいただきまして、ケース・バイ・ケースで最善の方策を検討してまいりたいと存じております。
次に、今般の本市国民健康保険料の改定についてでありますが、介護保険制度の創設によりまして、40歳から64歳の国保加入者につきましても介護保険料が賦課されることとなりますが、その保険料は医療保険に上乗せされ徴収されることになっております。
老後の不安を解消するためにつくられたはずの介護保険制度が逆に老後の不安をかき立て、厚生省が行った高齢化問題意識調査でも、老後に不安を感じると答えた人が95%にも達しています。
また、松山中央公園の2期事業の見直し、国立病院四国がんセンターの移転候補地の決定、さらには山鳥坂ダム建設に伴う中予分水事業、介護保険制度導入への準備など、課題解決へ向けてそれぞれ全力で取り組ましていただきました。
家族介護の長期化、重度化、女性への介護負担などを改善するため、社会全体で介護を支え合う制度として平成9年12月に制定されました介護保険制度は、来年4月の制度開始に向け着実に準備を重ねておられます。
第7の質問は、4カ月後に迫った介護保険制度についてです。保険料を払ってもサービスを受けられない、これは国家的詐欺だと国民は怒りを強くしています。こういった批判を無視することはできず、自自公政権は来年4月の実施を前に、65歳以上の高齢者の半年間の保険料の徴収をしない、その後1年間は半額にするなど見直しを言っています。
21世紀を目前に控え、本市は来年4月1日、中核市として新たにスタートをいたしますが、住民参加のもと地方分権時代にふさわしい日本一のまちづくりを目指して、環境、福祉、教育、観光、産業の各分野で自主性、独自性を発揮しつつ、現下の厳しい経済情勢による税収の伸びが期待できない財政状況の中で、中央公園、公共下水道整備事業、山鳥坂ダム建設に伴う中予広域分水事業、介護保険制度の導入など、当面する課題に対し積極的に
このことについて委員から、対象年齢を引き下げることでどの程度の効果があるのか明確でなく、来年度から介護保険制度が導入される中、より緊急かつ必要な施策を推進していくべきではないかとの意見が出されたのでありますが、他の委員から、マッサージも高齢者の健康増進と老人福祉の向上に有効であることから、対象年齢を引き下げるべくより積極的に事業を推進すべきであるとの意見が述べられ、採決の結果、挙手多数により採択することに
特に、介護保険制度が導入されたときの諸問題、さらにはごみ処理の広域化などの課題というものが山積しておりまして、これらのことを勘案してまいりますれば、合併問題を含めて、現行の広域行政のあり方そのものを検討しなければならない時期が来ているのではないかとも予想されておりまして、来るべき21世紀の行政を展望するとき、市町村合併の必要性というものは私も議員と全く同じ思いを抱いているところでございます。
初めに、介護保険制度についてお伺いをいたします。来年4月より実施される予定の介護保険制度は、介護が必要になった人を家族だけでなく、社会全体が助けるという制度であります。今までは介護の主な担い手であった女性の社会進出が進んだり、核家族化のため、家庭の中に介護ができる人がだんだんと少なくなってきております。
その一方で、介護保険制度は相互扶助の理念のもとに健全な運営を保つことも肝要でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上で、答弁を終わります。 ○議長(菅正秀君) 環境部長浮穴義夫君。 〔環境部長浮穴義夫君登壇〕 ◎環境部長(浮穴義夫君) 小路議員さんに、提案説明と財政問題についての御質問のうち、新最終処分場の見直しの具体的経過と内容についてお答えいたします。
介護保険制度の周知、啓発が進められる中で介護保険制度に関する関心も高まり、地域の高齢者からは認定審査に際しての訪問調査結果が正確に認定審査に反映されるのか、また、介護認定が公平かつ適正に行われ介護度に応じたサービスが受けられるのかと心配する声も数多く聞こえてまいっております。そこで、介護認定の円滑な推進を念じつつ、以下、数点についてお尋ねをいたします。
ましてや、来年4月からスタートいたします介護保険制度や地方分権といった新たな財政需要にも対応する必要があり、財源の確保はもとより行財政改革の推進による財政の健全化に努めることが肝要と考えております。こうした地方が抱える深刻な財政問題についてでありますが、本市におきましては、7月に8年連続で赤字となった実質単年度収支の状況も含め平成10年度財政事情の公表をさしていただきました。
本条例は、来年4月に予定されている介護保険制度の導入に先立ち、現在、在宅サービスを受けている方や施設に入所されている方など約1万9,000件の介護認定審査を実施する松山市介護認定審査会の委員定数を230人以内と定めるもので、同審査会は7人ずつの31グループに分かれ、本年10月より介護認定の2次判定を行います。
そこで、このたび導入される介護保険制度に対してどのような認識を持っておられるのか、まず、御所見のほどをお聞かせください。 あわせて、介護保険制度の公正な運用に期待しつつ、特に重要と思われる訪問調査について、以下数点お尋ねをいたします。
〔野口 仁君登壇〕 ◆(野口仁君) 私は、社民・民主議員団の一員として、今最も市民の関心が高い介護保険制度の準備状況や今議会に上程されております議案のほかに、市長の所信表明に関連して数点の質問をいたします。