宇和島市議会 2021-06-16 06月16日－02号
と申しますのも、がん患者への支援としまして、これまで４０歳以上の方には介護保険制度がありました。ところが、２０歳から３９歳の方に対してはこれまで支援制度がない状況にございました。そのため、がん患者が在宅で療養する際、介護保険に準じたサービスを利用する方を対象としてこの制度が創設されたということになっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 我妻正三君。
と申しますのも、がん患者への支援としまして、これまで４０歳以上の方には介護保険制度がありました。ところが、２０歳から３９歳の方に対してはこれまで支援制度がない状況にございました。そのため、がん患者が在宅で療養する際、介護保険に準じたサービスを利用する方を対象としてこの制度が創設されたということになっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 我妻正三君。
介護保険制度について質問いたします。 現在、日本の年齢構成は高齢化の真っただ中にありますが、東京商工リサーチの調査によると、２０２０年の老人福祉介護事業の倒産は、介護保険法が施行された２，０００年以来、過去最多を更新していました。倒産に至る前に休廃業、解散に追い込まれた事業所も過去最多水準と言われています。 宇和島市のオレンジ荘、ふれあい荘も大変厳しい状況にあることは私も承知しています。
これに対し理事者からは、減額については、平成２９年に介護保険制度の改正があり、利用者の方が新たな介護予防日常生活支援総合事業に移行したことが大きな要因でありますとの説明でありました。
介護保険制度も本当にまさに今同様になっていると思います。行き詰っていますよね。 これは繰り返し今まで言ってきましたけれども、保険料負担が命と健康を奪っているというふうに今言われるような状況になっていると思います。 このような本当に弱い者いじめの悪政に対して、自治体、私も市会議員として自治体が住民の暮らし、福祉を守る、その役割が本当に大きくなっているとつくづく感じています。
そういったもので、昨日も岩城議員が言ってましたけれども、介護保険制度も制度疲労といいますか、制度そのものが問われている。この国保もまさに同じだと思います。 ぜひそういった意味では、医療・介護制度の改革が今本当に喫緊の課題として求められているのではないかと思います。 大分時間が余りますが、最後の質問に移ります。 同和行政についてであります。
◎保健福祉部長（岡田一代君） 介護保険制度上、今議員がおっしゃられたとおり、介護保険給付費に占める国の負担は２５％、５％が調整財源とされております。この財源につきましては、市町間の後期高齢者比率が高いことによる給付増及び被保険者の所得水準が低いことによる収入減を基本として調整されておりまして、３０年度において、本市は８．３１％を見込んでおります。
１２月３日の愛媛新聞の社説にも、介護保険制度見直し、削減ありきの成果重視危ういとの記事もございました。今後、高齢者福祉につきましての課題は、さまざまな面での増加が予想されてまいります。私も国の方針と現場の声との違いを感じることも多々あります。 ただ、どこよりも現場の市民の方の声を聞けるのが、現場の皆様であり担当課の皆様であると思います。
もう一つ、このたび介護タクシー利用についてという、厚生労働省と国土交通省は、交通機関の衰退した過疎地で運転免許を返納したり、買い物に困っている高齢者の交通手段を充実するために、介護保険制度の送迎サービスを活用する方針を決めました。 今年度、介護保険法と道路運送法に基づく指針を改正いたしまして、来年度から市区町村が実施をするということでございます。
差別・貧困の拡大や地域経済・社会の疲弊が進む中で、現行の国保や介護保険、制度そのものの制度疲労が顕在化し、制度の抜本的な改革を求める声が広がっています。 安倍自公政権が推し進めようとしている医療・介護改悪が本格始動する２０１８年に向けて、ことし２０１７年は、都道府県・市町村がその実施準備に総動員されていると承知しています。 まず、国保について質問します。
我が市でも急激な高齢化は避けられず、団塊の世代が心身ともに健康に元気な高齢者になっていくのか、反対に、介護の対象者になっていくのか、ここが健全な介護保険制度を維持するための大きな鍵であると、さまざま要望をしてまいりました。 平成２５年９月には、我が市もぜひ健康生活の動機づけに大変有効な健康マイレージ制度に取り組んでいただきたいと、先駆的な実践をしている静岡県袋井市などを紹介をいたしました。
◆４番議員（浅野修一君） 今、岡田部長が言われたように、私もそういったことだろうと思うんですけれども、社協の介護サービス事業というのは、そもそも振り返ってみますと、介護保険制度が始まる前から、要は税金によって介護サービスを行っていた時代、扶助制度として行われてきました。それを社協がですね、合併する前ですけれども、それぞれの旧市町の社会福祉協議会がそういった活動を担ってきました。
「議案第１４０号・平成２８年度宇和島市介護保険特別会計補正予算（第２号）」につきましては、予算の総額に２９６万１，０００円を追加するもので、介護保険制度の啓発に要する経費などを計上しております。 「議案第１４１号・平成２８年度宇和島市小規模下水道事業特別会計補正予算（第１号）」につきましては、予算の総額に２４４万７，０００円を追加するもので、施設の修繕に要する経費を計上したものであります。
そのうち、介護保険制度を利用している方は３，７７３人で、有病者と推計する方の８７．６％となっております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（上田富久君） 小清水千明君。 ◆２３番議員（小清水千明君） では、その方たちの実態はどうなっているんでしょうか。
介護保険制度は余りにも複雑でテンポが速い制度の改定に、自治体、施設事業者からも戸惑いやあきらめの声が聞かれます。しかし、一番戸惑い、悲鳴を上げているのは要介護者ではないかと思います。そして、その家族ではないかと思います。 要支援者は、介護保険から外されました。自治体の地域支援事業に移されていますが、今回改めて、要介護１、２も保険給付から外す計画です。
御存じのように、介護保険制度と一体にこの医療保険制度の改悪が今進められています。国保の広域化はますます高額の保険料、利用料を課す下地づくりというふうに私は考えています。
そんな中で、介護保険制度が創設されたときに、みんなで支え合う社会保険制度になったので、もう介護地獄はなくなる。サービスが選択して利用できる。１割払えば誰でも利用できる。多様な事業者が自由に参加でき、競い合いで質も向上するなどなど、明るい未来が描かれていました。
そういった介護給付の中身の検討も同時に進めないと、安定した介護保険制度というのはできないんだろうと思っています。 今回、５期の保険料が終了しまして、第６期保険料が策定されました。中身は、２０％引き上げの保険料の中身です。現行の介護サービスを担保するとしたら、これ、やむを得ないと私は思います。しかし、市民の負担というのはやっぱり重いものがある。
次に、介護保険制度についてお尋ねします。 平成２６年の通常国会で成立した、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる医療介護総合確保推進法の介護保険法改正に係る主な内容として、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化の、大きく２つに分類されます。
市では、今年度末には２０２５年を視野に入れた第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定を行いますが、今後はこの計画をもとに介護保険制度の安定した運営を維持しながら、地域包括ケアシステムを各地域の実情に応じて構築してまいります。 生活困窮者に対する施策では、２７年度から、生活保護に至る前に支える生活困窮者自立支援法が施行となります。
介護保険制度は、介護が必要な高齢者を社会全体で支える仕組みでございます。介護保険の費用負担は、利用者負担を除いて、原則として公費が５０％、国２５％、都道府県１２．５％、市町村１２．５％です。残りの５０％を介護保険の１号被保険者２１％、２号被保険者２９％を介護保険料で賄っております。したがいまして、介護認定者が増加し、介護給付費がふえるほど介護保険料や公費も当然ふえていきます。