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304件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-11 今治市議会 平成30年第5回定例会(第4日) 本文 2018年12月11日開催 介護を必要とする状態になっても安心して生活が送れるよう、介護を社会全体で支えることを目的とした介護保険制度が、平成12年にスタートしております。  本市においても、これまで6期にわたり高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定、推進されております。 もっと読む
2018-03-14 宇和島市議会 平成30年  3月 定例会-03月14日−05号 そういったもので、昨日も岩城議員が言ってましたけれども、介護保険制度も制度疲労といいますか、制度そのものが問われている。この国保もまさに同じだと思います。  ぜひそういった意味では、医療・介護制度の改革が今本当に喫緊の課題として求められているのではないかと思います。  大分時間が余りますが、最後の質問に移ります。  同和行政についてであります。   もっと読む
2018-03-13 宇和島市議会 平成30年  3月 定例会-03月13日−04号 ◎保健福祉部長(岡田一代君) 介護保険制度上、今議員がおっしゃられたとおり、介護保険給付費に占める国の負担は25%、5%が調整財源とされております。この財源につきましては、市町間の後期高齢者比率が高いことによる給付増及び被保険者の所得水準が低いことによる収入減を基本として調整されておりまして、30年度において、本市は8.31%を見込んでおります。 もっと読む
2018-03-05 愛南町議会 平成30年第1回定例会(第1日 3月 5日) 介護保険制度は、平成12年の創設以来、3年ごとに事業計画を改定しており、平成30年度からは第7期事業計画に入ります。また、当会計の自主財源であります介護保険料については、本計画期間における基準月額を前計画と同額の6,100円として、介護保険料収入を見込んでいるところであります。   もっと読む
2018-03-02 松山市議会 平成30年 3月定例会-03月02日−06号 次に、認定率の地域差についてですが、他の中核市と比べ本市は、サービス付き高齢者向け住宅や訪問介護、通所介護などのサービス基盤が充実していることや介護保険制度開始前から市民や民生児童委員、介護サービス事業者などに対し、説明会を実施してきたことで、介護保険に対する理解が進んだことなども認定率に影響していると考えています。 もっと読む
2018-03-01 松山市議会 平成30年 3月定例会-03月01日−05号 また、認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者の増加も見込まれており、地域や家庭環境が大きく変化する中で、要介護者を社会全体で支える仕組みである介護保険制度をいかに持続していくかが課題となっています。また、介護が必要な状態になっても、住みなれた地域で自分らしく暮らし続けていきたいのは皆同じだと思っています。 もっと読む
2018-01-29 松山市議会 平成30年 1月29日 市民福祉委員会-01月29日−01号 市民や事業者に在宅医療・介護連携の理解を深めていただけるよう、在宅医療・介護サービスに関する出前講座や説明会を開催し、丁寧に周知・啓発することについては、市民向けに行っている説明会、今年度はこれまで19回、548人の参加の説明会で、介護保険制度や在宅介護や医療についての説明、事業所連絡会や研修会などで介護関係者等へ地域包括ケアシステムの構築に向けた事業説明などを行ったほか、医師会等が行う講座や研修会等 もっと読む
2017-12-08 宇和島市議会 平成29年 12月 定例会-12月08日−03号 12月3日の愛媛新聞の社説にも、介護保険制度見直し、削減ありきの成果重視危ういとの記事もございました。今後、高齢者福祉につきましての課題は、さまざまな面での増加が予想されてまいります。私も国の方針と現場の声との違いを感じることも多々あります。  ただ、どこよりも現場の市民の方の声を聞けるのが、現場の皆様であり担当課の皆様であると思います。 もっと読む
2017-12-04 松山市議会 平成29年12月定例会-12月04日−04号 我が国は平成37年に団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という超高齢化社会に突入し、介護の総費用は年10兆円を突破し、介護保険制度が施行された平成12年度の約3倍までに膨らむとされ、抑制が喫緊の課題となっております。 もっと読む
2017-12-01 松山市議会 平成29年12月定例会-12月01日−03号 地域包括ケアシステムの強化と介護保険制度の持続可能性の確保がその目的とされるものです。 もっと読む
2017-10-20 宇和島市議会 平成29年  9月 定例会-10月20日−03号 もう一つ、このたび介護タクシー利用についてという、厚生労働省と国土交通省は、交通機関の衰退した過疎地で運転免許を返納したり、買い物に困っている高齢者の交通手段を充実するために、介護保険制度の送迎サービスを活用する方針を決めました。  今年度、介護保険法と道路運送法に基づく指針を改正いたしまして、来年度から市区町村が実施をするということでございます。 もっと読む
2017-06-22 宇和島市議会 平成29年  6月 定例会-06月22日−03号 差別・貧困の拡大や地域経済・社会の疲弊が進む中で、現行の国保や介護保険制度そのものの制度疲労が顕在化し、制度の抜本的な改革を求める声が広がっています。  安倍自公政権が推し進めようとしている医療・介護改悪が本格始動する2018年に向けて、ことし2017年は、都道府県・市町村がその実施準備に総動員されていると承知しています。  まず、国保について質問します。   もっと読む
2017-06-21 宇和島市議会 平成29年  6月 定例会-06月21日−02号 我が市でも急激な高齢化は避けられず、団塊の世代が心身ともに健康に元気な高齢者になっていくのか、反対に、介護の対象者になっていくのか、ここが健全な介護保険制度を維持するための大きな鍵であると、さまざま要望をしてまいりました。  平成25年9月には、我が市もぜひ健康生活の動機づけに大変有効な健康マイレージ制度に取り組んでいただきたいと、先駆的な実践をしている静岡県袋井市などを紹介をいたしました。 もっと読む
2017-06-01 宇和島市議会 平成29年  6月 定例会-目次 議会事務局職員……………………………………………………………74 開議(午前10時00分)…………………………………………………………………75 日程第1 会議録署名人指名………………………………………………………………75 日程第2 一般質問…………………………………………………………………………75 坂尾 眞議員  原発問題について…………………………………………………………………………75  医療・介護保険制度 もっと読む
2017-03-07 愛南町議会 平成29年第1回定例会(第1日 3月 7日) 介護保険制度は、平成12年の創設以来、3年ごとに事業計画を改定しており、平成29年度は6期計画の3年目となります。また、当会計の自主財源である介護保険料については、本計画期間における基準月額を6,100円として介護保険料収入を見込んでいるところであります。   もっと読む
2016-12-21 東温市議会 平成28年 12月 定例会(第5回)-12月21日−資料 2.介護保険制度の改善について  ①介護保険料の引き下げについて問う。  ②特別養護老人ホームの建設について問う。  ③「えひめ医療センター」の中に、高齢者総合福祉施設の建設について問う。 3.国民健康保険税について    国民健康保険税の1万円引き下げについて問う。 4.住宅リフォーム助成制度について    住宅リフォーム助成制度の創設について問う。 もっと読む
2016-12-13 東温市議会 平成28年 12月 定例会(第5回)-12月13日−03号 また、介護保険制度の改正に係る国の動向を注視し、好事例となる取り組みを参考にしながら、地域の自主性や主体性を尊重して、地域の特性に合った地域包括ケアシステムをつくり上げてまいりたいと考えております。  その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたします。 もっと読む
2016-12-12 宇和島市議会 平成28年 12月 定例会-12月12日−02号 ◆4番議員(浅野修一君) 今、岡田部長が言われたように、私もそういったことだろうと思うんですけれども、社協の介護サービス事業というのは、そもそも振り返ってみますと、介護保険制度が始まる前から、要は税金によって介護サービスを行っていた時代、扶助制度として行われてきました。それを社協がですね、合併する前ですけれども、それぞれの旧市町の社会福祉協議会がそういった活動を担ってきました。   もっと読む
2016-12-09 愛南町議会 平成28年第4回定例会(第1日12月 9日) 特に、介護保険制度の改正により、特別養護老人ホームに入所がかなわなくなった高齢者に対し、何とか入所できる施設の整備ができないものか、お年寄りの方が晩年を明るく楽しく穏やかに暮らしていけるような、きめ細やかな対策を喫緊の課題として取り組んでいきたいと考えております。   もっと読む
2016-12-07 松山市議会 平成28年12月定例会-12月07日−06号 ◎野志克仁市長 介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして平成12年に開始されましたが、本市も含め、高齢化の進展で今後も介護サービス利用者の増加が見込まれるとともに、人口減少が進む中、制度の安定性と継続性が課題になっております。 もっと読む