松山市議会 1993-03-15 03月15日－04号
質問の６つは、人材の育成策についてであります。今日の技術革新、産業構造の変化など著しい環境変化の中にありまして、中小企業、特に零細企業が生き残っていくためには、経営者から従業員に至るまでの人材育成が重要であると思うのであります。熊本市などでは、市独自で中小零細企業の人材の育成を目指して研修制度に力を注がれているのであります。
質問の６つは、人材の育成策についてであります。今日の技術革新、産業構造の変化など著しい環境変化の中にありまして、中小企業、特に零細企業が生き残っていくためには、経営者から従業員に至るまでの人材育成が重要であると思うのであります。熊本市などでは、市独自で中小零細企業の人材の育成を目指して研修制度に力を注がれているのであります。
次に第２点は、児童館とシルバー人材センター・ワークプラザ、ボランティアセンターの複合施設としての必要性及び効果についてどのように考えておられるのかをお示しいただきたいと存じます。第３点は、この複合施設の運営体制についてはどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいのであります。 以上で、私の質問を終わります。 ○議長（高橋勝明君） これより、答弁を求めます。市長田中誠一君。
このような厳しい状況下に当たり、次代を担うすぐれた人材の育成を図ることは行政にとっても急務であると思うのであります。本市におきましては、田中市長就任以来、「しあわせ人づくり」を市政目標の一つと掲げ、教育環境の整備や学習方法の改善、さらには学習機会の拡充等々豊かな人間性を育てる教育に鋭意努力され、その成果を上げていることに対し敬意を表する次第であります。
また、こうした人材育成への初の試みといたしまして、本年７月、広島、松山、高松、そして岡山の４市共同による瀬戸内少年少女洋上セミナーを開催することといたしております。次に、社会教育では、全国のシルバーコーラス愛好者に参加をいただき、第１回目の発表交流会を開催することといたしたほか、３世代交流も含めた生涯学習の機会づくりの輪をさらに広げてまいりたいと存じます。
次に、高齢者の生きがい対策に関して、任意就労事業とシルバー人材センターについてお伺いをいたします。問題の任意就労事業は、政府の臨調行革による失対事業打ち切りの中で、失対を退職された方の就労の場として昭和61年につくられたものであります。
第４点は、人材確保についてです。現在、本市のホームヘルパーは153人いることになっておりますが、そのうち登録ヘルパーが114人、74.5％を占め、実態を十分伴っておりません。広島県御調町などでは、訪問看護やリハビリを重視して現実に寝たきりを減らす成果を上げておりますが、このようなすぐれた経験にも学んで、各分野の人材を多数確保しなければなりません。
今後におきましても、ボランティア活動を含めた生涯学習の推進援助を積極的に進めるため、学習相談体制の充実や情報の提供、人材の発掘、育成、さらには地域の学習環境整備の充実等、行政と学習実践者が一体となって努力を重ねてまいりたいと存じます。
また、管理につきましては、通勤、通学の時間帯を中心に施設への誘導や場内整理を行い、これらの業務はシルバー人材センター等への委託を予定いたしております。いずれにいたしましても、利用者の立場には十分配慮し、対応してまいる所存でございます。
以上のようなことから、市長におかれましては、女性海外派遣事業を初め近隣市町村を含めた中学生海外派遣事業等、市民の国際的視野に立った人材育成に取り組まれ、国際交流を推進されることは御同慶に存ずる次第であります。御案内のとおり、本市は既に２つの姉妹都市と交流を図られておられますが、本市の国際交流をさらに推進する上において、これまでと違った交流を図られることを期待する次第であります。
常盤学舎は、青少年の奨学育英を行い社会有為の人材を育成して我が国の文化の向上、国の伸展に寄与することを目的とする財団法人常盤同郷会の松山市及びその近効市町村出身者で、東京の大学に就学した学生の育成援助施設であります。
そこで、本市におきましては、ひとり暮らし老人の方々が生きがいを持って地域社会に参加できるよう老人クラブやシルバー人材センターの育成を図るとともに、趣味講座、スポーツ、生涯学習の機会や場の提供に努めているところでございます。
なお委員から、専門技術者の雇用に当たっては、年齢等にこだわることなく広く人材を求めるという観点に立った検討方の要望がなされた点、申し添えておきます。 第２点は、サメ問題についてであります。委員から、これまでの経過並びに消費者に及ぼす影響につき、ただしたのであります。
その意味で、市長におかれましては、市長就任以来、市政推進の基本テーマの一つといたしまして「しあわせ人づくり」を掲げ、既に大きな成果をおさめた女性海外派遣事業を初め新たな発想による市民の国際感覚の醸成と国際的な視野を持った人材育成に鋭意取り組まれ、国際交流を推進されておられますことは、まことに御同慶に存ずる次第でございます。
私は、こうした諸施策を効率的に推進していくためには、何と申しましても市政推進の原動力である組織機構の整備充実と、それに携る人材の確保が肝要であると考えておりまして、今回の大規模な組織改正や職員定数の改正は時宜を得たものであり、市長の決断力とその実行力に対し敬意を表するものであります。 そこで、以下、数点についてお尋ねをいたします。
また、在宅福祉３本柱の一つであるデイサービス事業につきましては、総合福祉センター等２ヵ所に加え、新たに鷹子老人福祉センターにおいても開設することとしたほか、ホームヘルパーの派遣事業、巡回入浴サービス、老人福祉電話貸与事業、また、老人クラブやシルバー人材センターへの助成措置等、きめ細かい福祉施策の充実につきましても特に配意をした次第でございます。
あと10年で21世紀を迎えることから、その次代を担う人材の育成はまことに重要な課題の一つであると思います。そして、その意味から学校教育がその根幹をなすものとして、今後の成果に大きな期待が寄せられているところであります。ところで近年、教育にはお金がかかり過ぎるとして、高校、大学へ進学される受験生を抱えている親にとって大変深刻な問題となっていることも御案内のとおりであります。
我が党は、災害救助や医療活動、専門家の派遣など、平和的な国際貢献については我が国の高い知識、技術水準にふさわしく、人材派遣も含めて大いに国際責務を果たす必要があると考えておりますが、今日、重大段階を迎えているＰＫＯ法案は、国民の疑問には一切納得のいく説明もせず、自衛隊の海外派兵にだけは道をつけようというもので、世界史の流れに対する逆行といわねばなりません。
こうした中で、御指摘の公的医療機関への委託化につきましては、これまでにも国立病院の管理者と協議を重ね併設についてお願いをいたしてまいりましたが、隔離病舎の用地や人材の確保さらには運営上、さまざまな問題を抱えておりまして非常に厳しい情勢でございます。
次に、人口の高齢化や医療技術の進歩等、医療をめぐる環境は大きく変化し、看護の持つ役割はますます重要となり、医療供給体制の充実に不可欠な看護婦等の人材確保対策が深刻な問題となっております。そこで、この人材養成を積極的に進めるべく、看護教育での定員増を目指した施設の整備拡充に対し助成を行い、地域医療の一層の向上に特段の配意をした次第であります。
人材確保のため市の嘱託にして、人件費も出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 第２の質問は、ごみの減量、リサイクル問題についてであります。環境問題が叫ばれている中、ごみの減量、再資源化が各分野で積極的に取り組まれています。深刻化するごみ問題については、国においても重い腰を上げざるを得なくなり、通産省を中心とする７省庁の再資源利用促進法案と厚生省の廃棄物処理法改正案が審議されました。