宇和島市議会 2022-12-09 12月09日-04号
新たな法の趣旨を実現するためには、博物館が資料のデジタルアーカイブ化や自身のデジタルトランスフォーメーションの取組を積極的に進めつつ、文化芸術の価値を生かしながら、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野において、中核としての役割を果たす存在になる必要があると、この観点から、特にこの5年間の経過措置期間を集中期間として、博物館の資源、人材、施設等の基盤を強化し、特色のある取組を全国各地
新たな法の趣旨を実現するためには、博物館が資料のデジタルアーカイブ化や自身のデジタルトランスフォーメーションの取組を積極的に進めつつ、文化芸術の価値を生かしながら、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野において、中核としての役割を果たす存在になる必要があると、この観点から、特にこの5年間の経過措置期間を集中期間として、博物館の資源、人材、施設等の基盤を強化し、特色のある取組を全国各地
ギフテッドの児童・生徒が、本来持っている力を発揮し、伸ばしていけるような教育ができれば、将来の宇和島にとりましても大きく貢献してもらえるような人材を育成できると思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 我妻正三君。
◎市長(岡原文彰君) 今ほど教育長が答弁申し上げたとおり、この文化財保護行政というものは、やはり私は大切にしていかなければならない中で、伊達博物館のみならず、宇和島市各地の文化というものをしっかりと確保していく、その必要の中、こういった専門性の高い資格をお持ちの方々のお力添えは得なければならないと思っておりますので、その人材確保についてもしっかりと考えていきたいと思っております。
シティセールスアドバイザーは、令和4年3月に策定いたしました第2期宇和島ブランド魅力化計画に基づき、外部専門人材を活用した効果的なシティセールスを展開することにより、本市のシティブランド力を底上げすることを目的に設置しているもので、株式会社アマナで地域活性本部長をされている徳山大毅氏を令和4年4月1日付で本市のシティセールスアドバイザーに委嘱しております。
空き家バンクに加え、参加型空き家再生計画を実行するためにも、地元の大工さんや工務店さんなどにお声をかけ、有償で御協力してくださる方を募集して人材バンクをつくっておくと、活用できるのではないかと考えます。仕組みづくりは簡単なものではないと思いますけれども、空き家をこのまま放置することはよくないと思います。地域の方々も何とかしてほしいと言われております。
そして、また、ただ古い建物を単に建て直しということだけではなくて、そこにはやはり建て直す以上は大きな付加価値を加えて、当市の歴史文化を学ぶことのできる、この地域で生まれ育ったことに対しての自信や誇りを持てるような、そのような将来の人材を育成する、そういった拠点にもなるような施設、そういう意味において喫緊であると、そういうふうに認識しております。 ○副議長(中平政志君) 坂尾 眞君。
災害による原形や改良復旧、先ほど説明もありました山口部長、また、水道局長の話にもありましたようなライフラインの整備、それとは別に、多くの方に施設を利用していただき、その行政サービスを提供する施設について、まず、総合福祉センターは社会福祉協議会、シルバー人材、老人クラブなどの福祉を推進する拠点として、そしてまた、パフィオうわじまは、先ほど部長から説明がありましたように、子育て世代の活動支援センターとして
理事者におかれましては、これからの宇和島市を担う青少年のチャレンジのため、人材育成や地域づくりにこれからも尽力していただきますよう申し添えておきます。
スーパープロフェッショナルハイスクールとしては、現在どのような活動をされていますかと質問したところ、民間の外部人材を入れないと継続申請ができなかったと伺いました。私も勉強不足だったんですけれども、ここに宇和島市がもう少し関われていたら、今またすごい違った流れになったのかなと思っております。
老人福祉法第32条2項2に、市町村は後見保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとすることとあります。平成28年、この9月議会においても、本市の市民後見人について何名おられるのかということで質問を行いました。そのときの答弁が「ゼロ人でございます。ありません、ゼロです」と言われる答弁でした。
今後におきましても、関係機関と連携しながら、医療サービスの提供に必要な人材が確保できるよう努めてまいります。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) スポーツ交流センターのクライミングホールの件でございます。
今後とも、愛媛県や民間・関係団体との連携・協働の強化、専門的知見を有する外部人材の活用を図りながら、様々な分野でのデジタル化を推進し、市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。 次に、2期目の公約として掲げました「「選ばれるまち」へ」」を実現するための「6つの創」に沿って、主な事項について御説明させていただきます。 初めに、「産業を創る」についてでございます。
移住者に関する業務を担当している企画情報課地方創生係の体制が十分とは言えないので、今後組織や担当職員数といった体制の見直しを検討するとともに、外部人材の活用や民間企業など、移住をサポートしていただける方々とも連携を強化していくというふうに述べられております。この答弁は、当然、現在も変わられていないですね。2か月前の話ですから。
これまでの国や地方の税金の使い方が、子供たちの方向へ、未来の人材育成へ向かわなかったその報いが、地域から子供たちの声が減少している現実となっているように思います。 誰もが安心して子供を産み、育てやすい社会の構築を目指していかなければなりません。
きれいになっているようですが、こちらの受付の方は、シルバー人材センターの方とお聞きしております。こちらで働かれる方々は、宇和島の歴史などの研修は受けられているのでしょうか。 理事者の答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 片山教育部長。 ◎教育部長(片山治彦君) お答えをいたします。
子供たちへの投資は未来への投資であり、人材を、子供たちを育てることは、その国の、その地域の未来を育み、つくることだと思います。 これまで国も地方も、大きな意味で税金の使い道を子供たちに向けてこなかったツケが、少子化へと繋がったとも言えると私は思っております。教育長の御所見を伺います。金瀬教育長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 金瀬教育長。
この日野 藍さんは、実は調べてみると西条市を退職して自分で会社を立ち上げておりましたけれども、やっぱりこうやって見てみると、結局人材なんですね、人なんですよ。やっぱり人がどれだけ頑張って、その仕事に打ち込んでいけるかによって、やっぱり結果が出てくると私も今回のことで実感しました。
だけれども、全て内部でその人材を確保しなければならないのか、そういう疑問にはどうお答えになりますか。なぜ内部で抱えなければならないのか、その人材を。ほかの自治体では、これより少ない人数でよりよいサービスを提供できるところもあるわけです。毎年1,000人人口が減る宇和島市です。八幡浜市の職員数は300人少々、八幡浜は不便しているんでしょうか。やり方だと思います、組織の在り方だと思います。
幕末、伊達宗城公が優秀な人材を登用したように、海面養殖産業、農業などの研究施設として著名な研究者を招聘するなど未来へつながる施設をと熱望しますが、岡原市長の見解をお尋ねします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(武田元介君) 岡原市長。
課題としては、接種人材の確保などがあるかと思いますが、誰も置き去りにしない体制を構築するには必須だと思います。宇和島市の現状と方針をお聞かせください。伊手部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福島朗伯君) 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊手博志君) お答えをいたします。