宇和島市議会 2020-12-10 12月10日－04号
新型コロナウイルスに感染することは、交通事故に遭うことと同じで、完全に防ぐことはできません。誰もが感染する可能性があることを理解すべきだと語られております。私もそう思います。 先日、市内のある自治会長さんから、感染したのは誰かを教えてくれ、自治会長なら知っとるやろうと言われて本当に困っていると。
新型コロナウイルスに感染することは、交通事故に遭うことと同じで、完全に防ぐことはできません。誰もが感染する可能性があることを理解すべきだと語られております。私もそう思います。 先日、市内のある自治会長さんから、感染したのは誰かを教えてくれ、自治会長なら知っとるやろうと言われて本当に困っていると。
全国民に今治市の方々のような気持ちで運転してもらえれば、交通事故が減少するのは間違いないと思います。本当に心温まる、よい思い出となったお遍路でした」といったものでした。日頃から、市民の皆さんがしっかりと交通ルールを守り、運転マナーの向上に努めていただいていることを御評価していただいたものと思っております。
高齢者の方の移動に係る交通手段の確保は買物や趣味を目的に出かけるなど、行動範囲が広がることから、認知症の予防効果が期待できること、適切な治療を受けるための通院につながり、健康維持が図れること、また近年増加傾向にある高齢者の交通事故の防止にも一定の効果があると想定されることなどから、重要な課題であると認識しています。
高齢者にすれば、なるべくなら自分の自由な移動手段として免許証を手放したくないのが心情ではありますが、最近の高齢者による交通事故が多発している現状を見ると、返上もやむを得ないような空気となっています。立岩の高齢化率は、合併当時の平成17年では、人口1,199人のうち65歳以上の方が505人で、高齢化率42.12％。今年の11月１日現在では、人口830人中473人で、57％となっています。
次に、市長から、報告第31号ないし第33号をもって、交通事故による専決処分の報告等３件の報告がありましたので、お手元に配付いたしております。 次に、監査委員から、お手元配付の監査等結果報告一覧表のとおり、２件の報告がありましたので、即日写しを送付しておきました。 以上で、諸般の報告を終わります。
その交通事故があった際に、たまたま知らん人やったら、伊予市のほうが悪いんじゃないかな思うたりする場合もあったかもしれん。たまたまあのときは、ドライブレコーダーが伊予市の車側についてたんですよね、多分あれ。それがあって、伊予市の側が悪くないということが証明されたわけでありますけれども、ドライブレコーダー、今あおり運転とかで非常に話題になっております。
(2) ２月３日に発生した本市の救急車による交通事故に関連し、公用車の交通事故対策に関連して問う。 近年多くの車に装着されるようになったドライブレコーダーは、本市所有の車にどのくらい装着されているのか。部署別もしくは、乗用、貨物別等、用途別でもよいが、何台中何台に装備されているか。市職員に非がなくても証明しようがない場合もある。
次に、市長から、報告第24号ないし第30号をもって、交通事故による専決処分の報告等７件の報告がありましたので、お手元に配付いたしております。 次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条により、令和２年度松山市教育委員会点検・評価報告書の提出がありましたので、お手元に配付いたしております。
病院や買い物などの外出に車が重要な交通手段でありますが，今日の高齢化，人口減少などの社会構造の環境変化により，交通事故の増加や免許証の返納などに伴い，これからの外出に向けては，当市なりの交通機関のあり方，支援の対策が重要なものとなってきております。 現在，地域公共交通活性化協議会に交通体系検討分科会が設置され，路線バスの運行短縮や再編に備える意義などが確認されたとお聞きいたしております。
本市においても、自動運転を視野に入れた公共交通をいち早く確立することによりいわゆるマイカーなしでの生活が可能となり、運転免許返納促進だけでなく、車に関わる車両代、ガソリン代、保険代などの支出が削減でき、さらに自動運転の場合、交通事故が限りなく減少しますので、交通事故という言葉すらなくなり、安心・安全なまちが確実なものとなるだけでなく、交通安全対策にかかわる費用も不要となり、不要となった予算をさらなる
同じ令和元年の交通事故死者数が3,215人ですので、交通事故で亡くなる方の約６倍にもなります。この数字に驚くとともに、守れる命はなかったのか、本当に身につまされる思いであります。
交通事故のことを例に言いますと、交通事故で死ぬ人、年間昔は１万、今は四、五千です。今回コロナであれだけ騒いで、ただ1,000人いってないんです。それから、交通事故に遭う人は、100万件かな。交通事故に遭うから外出やめようっていうことなんか、言わんのやないですか。余りにもそういうことで過剰に反応するんじゃなくて、子どものそれは、さっきのプールの授業を受ける権利を私は阻害したらいかん。
次に、市長から、報告第７号ないし第23号をもって、交通事故による専決処分の報告等17件の報告がありましたので、お手元に配付いたしております。 最後に、議長会関係事項について御報告申し上げます。
この高齢者運転自主返納事業は、やはり高齢者を交通事故から守る臨時的な支援だと思いますが、その地域によってその支援の格差が生まれているんではなかろうか、そのように思います。 それで、もちろんその３年間のうちにコミュニティバスの利用をしていくという方向性はいいのですが、ただその公益性から言うたらちょっと問題があるんではなかろうかと思います。
今回義務化されたのは、自転車を利用する者に対して自転車が関係する交通事故により生じた損害を賠償するための保険または共済への加入です。自転車を利用する人は広く市民にいらっしゃいます。児童生徒や学生などの通学、また通勤に利用、買物のご婦人方、年配者の方々の日常など様々な利用があります。そのあらゆる世代、職種の方々等々に広く今回義務化されたことを認識していただかなければなりません。
高齢者ドライバーの増加に比例するように、高齢者ドライバーの関わる交通事故の発生も増えております。警視庁発表の統計を見ても、交通事故件数、死亡者数ともに年々減少し、２０１９年には過去最大になっている一方で、高齢者ドライバーによる重大な事故は相次いでおります。今後、死亡事故を減らすには、高齢者ドライバーが鍵を握っているとも言われております。
昨年４月、東京都池袋で高齢運転者の車が暴走し、母子が死亡、９人が重軽傷を負った事故はまだ記憶に新しいところですが、高齢運転者によるブレーキとアクセルの踏み間違いなどが原因とされる交通事故が大きな社会問題となっています。現在では高齢ドライバーによる事故の減少につなげるために、多くの都市が単独事業として安全運転支援装置を普及させる制度を導入しています。
交通安全白書では，我が国の交通事故者に占める歩行者の割合は37％，自転車を含めると５割。ドイツでは15.3％，フランスは16.1％，イギリスは24.9％と，極めて日本が高い状況であるということがわかります。 歩行者の命を守るために何が必要なのかということで質問します。
昨今、交通事故が多発しているのに、市はどのように考えておられるのですか。万が一、事故が起きてからでは取り返しが、相手様に対してつきません。それでも、車に乗れと言っているようにしか思えません。大きな箱物ばかり造って何になるんですか。市民の１人より。以上ですが、市民の切実な願いと酌み取られて、天からの質問であるというふうなことで、天の声と思われて、分かりやすく丁寧にご答弁をいただきたいと思います。
交通事故を未然に防止し、とうとい命を守っていくことは、何よりも優先すべきではないでしょうか。