今治市議会 2007-12-10 平成19年第５回定例会（第１日） 本文 2007年12月10日開催
このほか、生活交通バス路線の維持・確保に対する支援、今治新都市用地の取得及び今治市土地開発公社に対する無利子貸し付けなどに所要の予算を計上いたしております。
このほか、生活交通バス路線の維持・確保に対する支援、今治新都市用地の取得及び今治市土地開発公社に対する無利子貸し付けなどに所要の予算を計上いたしております。
次に，交通傷害保障事業特別会計では，委員より，保険の加入者数は毎年減少しているようだが，加入者数をふやす対策を考える必要があるのではないかとの質疑に対し，啓発については市報等でお知らせしている。対策としては，各種団体やＰＴＡ等にもお知らせし，団体加入の依頼をしている。また，各公民館へも巡回し受け付けをしているが，十分効果が上がっていないのが現状である。
本市では、第５次松山市総合計画で、陸海空の広域交通網の連携を強化し、市内外の活発な交流を支える総合交通体系の整備を進めることとしており、平成16年に策定しました合併建設計画においては、現在の松山環状線のさらに外側に、市内外の交通の円滑化と市内の各交通拠点や観光、物流拠点を結び、産業経済の振興はもとより、生活文化の向上を目指した新たな交通軸を位置づけております。
これは、提案説明でも申し上げましたように、国の機関、いわゆる国土交通省と警察庁との間で協議をした結果、県並びに地方自治体にそういう指導があったということに伴う条例改正でございます。
本年４月に、東京都町田市の都営住宅で発生した暴力団による発砲立てこもり事件などを踏まえ、国土交通省や警察庁が公営住宅の入居者の安全と平穏の確保の観点から、暴力団員の公営住宅への入居制限等の基本方針を明確に示されました。当市も新たに公営住宅から暴力団員の排除に係る措置を条例に規定することとし、条例の一部を改正しようとするものです。
そこで、お尋ねの延伸区間の必要性についてですが、本市におきましては、交通が中心部に集中するという都市構造にあることや、高速道路、空港、港湾などの交通と物流の拠点を持ちながらも、それらが幹線道路ネットワークで連携されていないこともあり、高速道路へ唯一接続している国道33号や松山環状線の渋滞は特に著しく、南環状線の朝生田付近では、１日当たりの交通量が６万台を超えるなど飽和状態に至っております。
10款教育費では、永木小学校教員住宅建物解体工事費と翠小学校エコ改修事業設計業務委託料を、また９月議会におきまして決定をいただきました伊予小学校の交通公園用地に児童活動室等が建築されることによります新たな交通公園用地の取得費の計上を図っております。 11款災害復旧費では、７月の梅雨前線豪雨で被災をいたしました農地１カ所及び農道２カ所に係る災害復旧費等の関連経費の計上を図っております。
訓練の実施に際しては、いよてつ高島屋及びいよてつ高島屋東側の県道を約２時間半全面通行どめにするなど、公道や民間施設を利用したわけでありますが、こうしたことの住民説明や交通規制等の市民への事前周知はどのように行ったのかお尋ねします。第３点目は、住民の避難についてであります。
費目別の主な事業は、総務費では、交通安全施設整備事業費、コミュニティ施設整備事業補助金、歳計剰余金の財政調整基金への積立金と、福祉関連事業前年度国庫負担金の精算による返還金等を計上いたしております。
次に、市長から報告第30号ないし第35号をもって、交通事故による専決処分の報告等６件の報告がありましたので、お手元に配付いたしております。 次に、監査委員からお手元配付の監査等結果報告一覧表のとおり、３件の報告がありましたので、即日写しを送付しておきました。 次に、平成18年中に採択し、市長に送付した請願の処理状況の報告がありましたので、お手元に配付いたしております。
３点目は５３ページのコミュニティバス運行委託業務、ほかのページにもありますけれども、福祉タクシー等に関連して質問いたしますが、地域住民からは非常に喜ばれていますけれども、全国で見ますと合併をした地域などでは、新たな交通の手段としてデマンド交通システムを使っている市町村がかなりあります。
以下、審査の過程におきまして特に論議のありました議案68号平成19年度松山市一般会計補正予算（第３号）中、歳出８款２項６目交通安全施設等整備事業費に係るみち再生事業について、その概要を申し上げます。 本事業は、道後温泉の玄関口である道後温泉駅周辺の整備を行うため所要の予算措置を講じたものであります。
まず、遊子地区の車両交通の円滑化と地域住民の生活向上を図るため、「議案第１１１号」により、公有水面を埋め立てし、できた土地３カ所の合計１，０２３．８８平方メートルを市の土地として確認しようとするものであり、「議案第１１３号」により、その字の区域を変更しようとするものであります。
─┤ │ ５ │ 〃 104│今治市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について │ ├───┼──────┼──────────────────────────────┤ │ ６ │ 〃 105│今治市建築関係手数料条例の一部を改正する条例制定について │ ├───┼──────┼──────────────────────────────┤ │ ７ │ 〃 106│今治市交通災害共済条例
次に、番号５、議案第104号「今治市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について」ないし番号７、議案第106号「今治市交通災害共済条例を廃止する条例制定について」、以上３件を一括して採決いたします。以上３件は、いずれも委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （ 起立全員 ） 起立全員と認めます。
しかしながら、当地域では西瀬戸自動車道と松山自動車道とを結ぶ重要な役割を担う今治道 路10.3キロメートルが未開通であるため、高速交通ネットワークが機能せず、中国、四国の観 光や物流において大きな弊害となっており、また、地域住民の緊急時の移動の妨げとなるなど、 当路線の整備は緊急の課題である。
返還金総額は、5,371万208円であり、差し引き8,805万7,408円で、この差額分が既に国土交通省四国地方整備局に負担金として支出されたことになっているとの答弁がありました。 次に、歳入について申し上げます。
新しい道路が整備をされると当初は交通量が少ないと。ところが、次第次第に交通量がふえて混雑し始めると、こういうことが多いわけであります。そもそも道路はつくればつくるだけ自動車交通需要を誘発するということがもう既に確認されており、永遠につくり続けなければならないというような矛盾に陥ると、こういう非常に厳しい指摘もあるわけであります。
会場の選定に当たりましては、国体準備要綱及び同細則に定められている競技を前提に、「競技団体及び市町の希望をもとに、競技施設の状況、交通・宿泊の便等を総合的に評価し、選定する」と定められております。
特に、本県など道路交通への依存度は極めて高く、高齢者の進展が著しい地域においては、道路整備の遅れが地域コミュニティの崩壊をも招きかねず、そこに暮らす人々は活力に満ち、安全で安心して快適な生活が送れる地域社会を実現するためには、高規格幹線道路から市町道に至る道路網の整備が必要不可欠である。