愛南町議会 2015-03-06 平成27年第1回定例会（第1日 3月 6日）
本町における津島道路事業の現状は、柏地区の地権者の皆様への住宅移転に対する具体的意向調査などを行いながら、今年９月から、国土交通省からの委託を受け、本格的に用地買収・移転家屋補償等の交渉を進めて行く予定となっており、交渉が成立次第、順次工事を進めていく方針だそうであります。
本町における津島道路事業の現状は、柏地区の地権者の皆様への住宅移転に対する具体的意向調査などを行いながら、今年９月から、国土交通省からの委託を受け、本格的に用地買収・移転家屋補償等の交渉を進めて行く予定となっており、交渉が成立次第、順次工事を進めていく方針だそうであります。
平成26年に策定された伊予市地域公共交通計画において、地域住民の生活交通手段の確保、地域内交流の促進に伴う地域の活性化、地域住民の福祉増進に資するためにはコミュニティーバスの運行が望ましいとされました。
急激な人口減少と少子高齢化の進行が見込まれる我が国では、その影響が都市部への人口流出が続く地方圏から顕在化すると言われており、後継者不足による地域コミュニティの崩壊や働き手の減少による地域経済の衰退に加え、市町村では福祉や医療、防災や交通といったさまざまな行政サービスを持続的に提供できなくなるなど、住民が安定した暮らしを営むための生活基盤が損なわれることが懸念をされています。
国土交通省がサービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査をしたところ、入居者のうち生活保護受給者がゼロ％のサービス付き高齢者向け住宅では、要介護度３以上の高齢者の割合は7.4％だったのに対し、生活保護受給者が３割以上になると、要介護度が３以上の高齢者の割合は23.7％にまではね上がります。生活保護受給者が入居する割合が高いほど、入居者の要介護度が高いという結果でした。
具体的には、地域や近所の人、病院の職員からの言葉や態度で嫌な思いをしたと感じたり、交通機関や地域の商業施設などのハード面の配慮不足を差別と感じた方が多くいる結果となっています。
道路交通網の整備では、事業継続中の愛媛医療センター前の市道、横河原１０号線について拡幅整備と通学路の安全確保のための３０年度の完成を、また南野田７号線は２７年度の完成を目指して事業を進めてまいります。
そのことによって地震が来たときの交通の遮断，孤立化，相当に防いでいける。そしてまた，別子から翠波の花街道に向けての山岳地帯の観光振興，それに伴う産業経済活動，そしてまた今申し上げた中核病院，新居浜の県立病院，さまざまな観点で緊急の医療活動にも大きく貢献していくのではないかと，そういうふうに思っております。 これも莫大な建設費が要ります。
しかしながら、今回導入をしようというコミュニティーバスは、まずはお年寄りあるいは交通弱者に対して、とりあえずルートを設定してバス路線を提供しようということでございますから、将来の目的として検討していくということには私もやぶさかではございません。ただ、その場合、どういう方法がいいのか、つぶさに検討をしていかなきゃならんだろうというふうに考えます。 以上であります。
津島地域全域における交通アクセス向上と岩松地域の渋滞軽減により、市民の方々の利便性の向上はもちろん、活魚運搬等の時間短縮による産業の活性化や救急車や消防車など緊急車両の時間短縮、そして災害時の避難路への活用等、多くの効果が期待されているところです。 ことし平成２７年は、伊達秀宗公入部４００年、仙台市姉妹都市提携４０周年、そして合併１０周年と、宇和島市にとって、まさに節目となる年であります。
次に、審議会等の設置についてですが、都市圏ビジョンの策定や変更に当たっては、民間や地域の関係者を構成員とする連携中枢都市圏ビジョン懇談会を開催し、その意見を幅広く反映させることが国の推進要綱で求められており、本市でも近隣自治体と連携しながら、取り組み内容に応じて経済団体や大学、金融機関を初め、医療や福祉、公共交通など関連する分野のほか、地域で活動する団体などに参画いただき、ビジョン策定のための懇談会
地域公共交通システムにつきましては、中山、双海地域におきまして運行しておりますデマンド型乗り合いタクシーの利用促進を図るとともに、伊予地域ではコミュニティバスの実証運行を７月１日からの開始に向け準備を進めており、地域住民の生活交通手段の確保、地域内交流の促進に伴う地域活性化、住民の福祉増進に努めてまいります。 次に、住環境の整備と生活安全の確保（はつらつ住みよいまちづくり）についてであります。
│ │ │ 6 広報広聴活動について │ │ │ │ 7 市政の総合計画について │ │ │ │ 8 地域振興について │委員の任期間、議会閉│ │総 務│ 9 行政改革及び行政評価について │会中も継続して調査を│ │委 員 会│10 交通対策
先月には、サイクリストの受け入れ環境の整備が評価され、国土交通省から、今治市内５カ所の道の駅が重点支援道の駅に選ばれました。官民一体となった取り組みとともに、しまなみ海道を初めとした恵まれた地勢が生かされ、新たな文化が生み出されたものであり、これもまさしく広域合併による効果であると考えております。今後とも市民の皆様と協力しながら、自転車によるまちづくりを推し進めてまいりたいと考えております。
次に、市長から、報告第１号ないし第４号をもって交通事故による専決処分の報告等４件の報告がありましたので、お手元に配付いたしております。 最後に、監査委員から、お手元配付の監査等結果報告一覧表のとおり、４件の報告がありましたので、即日写しを送付しておきました。 以上で、諸般の報告を終わります。
の報告日程第３ 議案第123号 平成26年度松山市一般会計補正予算（第５号） 議案第124号 平成26年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第３号） 議案第125号 平成26年度松山市介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第126号 平成26年度松山市公共下水道事業会計補正予算（第２号） 議案第127号 松山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第128号 松山市市民交通傷害保障条例
地域交通をどう確保していくか、基本的人権の集合である交通権を理念とした交通政策においては、地域の課題として総合的に住民参加と協働のもとで確保していかなければならないと思います。 そこで、質問をいたします。現在の松山市の地域交通政策はどのようになっていますか、お尋ねをします。 ○清水宣郎議長 野志市長。 ◎野志克仁市長 現在の地域交通政策についてお答えをいたします。
軽度外傷性脳損傷は、交通事故やスポーツ外傷などにより頭部に衝撃を受け、脳内の情報伝達を担う「軸索」と呼ばれる神経線維が断裂するなどして発病する病気であり、記憶力・理解力・注意力の低下を初め、てんかんなどの意識障害、半身麻痺など多様な症状があらわれます。
また、委託料の金額が高いのではないかとの質疑に対し、今回に限ってはできるだけ早く改修を行い入居者の方に入っていただき、営業を開始することで委託料を計上したが、本業務の算定については、国土交通省の官庁施設の設計業務等積算基準に基づき積算を行っている。
前回は約１億4,000万円であり，その差が小さいと思われるがとの質疑に対し，前回の１億4,175万円は契約金額で，国土交通省ガイドラインをもとに市の積算額は，延べ床面積が１万平方メートルで１億6,000万円余りであった。今回は延べ床面積が前設計の７割で，金額もほぼ７割となっているとの答弁がありました。