松山市議会 2020-12-17 12月17日－07号
理事者から、今回の補正予算では、新型コロナウイルス感染症への対策を引き続き徹底するとともに、地域経済活性化や良好な都市交通基盤の整備を図り、加えて、東京オリンピックに向け、本市で行う聖火リレーの準備を進めるほか、社会保障関係経費等に必要な措置を講じる。
理事者から、今回の補正予算では、新型コロナウイルス感染症への対策を引き続き徹底するとともに、地域経済活性化や良好な都市交通基盤の整備を図り、加えて、東京オリンピックに向け、本市で行う聖火リレーの準備を進めるほか、社会保障関係経費等に必要な措置を講じる。
道路は交通機能のほか、地域・都市づくりの基盤としての空間機能など、多様な役割を担っている市民生活に欠くことができない公共施設で、これらの機能を良好な状態に保つことは、自動車、歩行者並びに自転車など多様な利用者が安全・安心して共存できる環境の整備につながるものと考えています。松山市道の延長は約1,900キロメートル、直線距離にすると九州の端から北海道の端までと同等の距離と聞き及んでいます。
本市では、平成27年に松山市や愛媛県、伊予鉄グループなどの民間で構成する松山市立地適正化及び交通網形成検討協議会が設置され、令和元年７月からは、組織を再編し、新たに協議の名称を松山市コンパクトシティ推進協議会に変更いたしました。市駅前広場の現状は、約６万400台の自動車交通が流入し、ロータリー内で北側で約4,000台、南側には約3,500台が12時間で通行しています。
公共交通機関の乗り継ぎ点までタクシー料金を補助するなど、様々な対応策がなされているそうですが、その中でもこれらからの交通手段として全国的にデマンド型交通に転換する地域も多いと伺っています。デマンド型交通にも様々な方法があると伺っていますが、各地域ではどのようなデマンド型交通が実施されているのか、その概要をお伺いいたします。
◎野志克仁市長 渋滞対策については、昨年度に市駅周辺の交差点28か所で交通実態調査を実施し、その結果に基づき、交通シミュレーションを行い、改変した後の交通への影響を予測しています。
また、１期目から取り組んだ花園町通りの再生は、全国街路事業コンクールで国土交通大臣賞をはじめ、様々な賞に輝くなど、歩いて暮らせるまちのシンボルロードとして見事に復活させ、特に休日の産直市やマルシェは、多くの市民や観光客でにぎわっています。
特に、補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症への対策を引き続き徹底するとともに、地域経済の活性化や良好な都市基盤・交通基盤の整備を図るほか、東京オリンピックに向けた準備を進めるなど、各般にわたる施策について提案した次第です。何とぞ十分な御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、今議会の招集挨拶とさせていただきます。
まず、道後温泉活性化対策について委員から、新型コロナウイルス感染症対策として３密を避けるため、道後温泉へマイカーでの来訪者が増えると想定しているとの説明を受けたが、市道道後41号について、交通量は多いが歩道がないなど危険だと感じており、本事業においてどのような形で安全に配慮しつつ、交差点を改良するのか、また冠山駐車場の入り口で渋滞が発生しやすく、危険な状況が考えられるが、この部分の改良についてただしました
市が、2019年３月に発表した公共交通網形成計画について質問いたします。特に高齢者が免許を返納した後や現在の公共交通では、生活スタイルに合ってない不便さを抱えている市民にとって、公共交通がこうあってほしいという要望もあると考えます。市は、４つの支線──北条立岩線、河中線、五明線、丹波線について検討を始めていると思います。
たばこの受動喫煙の害を防ぐため、受動喫煙対策が努力義務として盛り込まれた健康増進法が2002年に制定され、公共交通機関やオフィスなど様々な場所で禁煙や分煙の取組が広がっていきました。しかし、当初は、努力義務のため、あまり普及をしませんでした。これらの状況が考慮され、2018年４月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、2020年４月１日より全面施行されました。
自転車は、体への負担が少なく、糖尿病をはじめとした生活習慣病のリスクを低減する効果があると言われているほか、公共交通機関や車などを利用した後、目的地までの最後の区間、いわゆるラストワンマイルを支えるモビリティーとしても注目されています。
緊急事態宣言による移動自粛で、宿泊や飲食、交通機関などが直接影響を受けていることは御承知のとおりですが、県内銀行の調査機関によると、県内のほぼ全ての業種でマイナスの影響が出ているとのことであり、これを裏づけるように、日本経済全体では、４月から６月期の実質国内総生産ＧＤＰは、最新のデータで、リーマン・ショック以上の戦後最悪となる前期比28.1％も落ち込むなど、経済の収縮が大いに懸念されている事態となっています
先月、国土交通省が、全国の水害被害額というのを発表いたしました。2019年の津波を除く被害額というのが約２兆1,500億円となり、統計開始の1961年以降、最大となったとのことです。
次に、市長から、報告第24号ないし第30号をもって、交通事故による専決処分の報告等７件の報告がありましたので、お手元に配付いたしております。 次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条により、令和２年度松山市教育委員会点検・評価報告書の提出がありましたので、お手元に配付いたしております。
本件について委員から、公共交通利用促進環境整備事業について、伊予鉄道株式会社が導入するＬＲＶ（低床式路面電車）の導入費に対する補助金が計上されているが、今後の導入計画についてただしました。これに対し理事者から、今年度以降令和６年度まで各年度２両ずつ導入し、令和６年度には、全38車両中26両がＬＲＶ（低床式路面電車）になる予定である。
基本構想は、第６次松山市総合計画、国土交通省による新下水道ビジョン、総務省による経営戦略策定ガイドラインを反映し策定しております。浸水対策の推進は、基本構想の重要施策として扱われております。
◎黒川泰雅理財部長 自動車税は、平成27年度に国土交通省と都道府県が納付確認の電子化を導入し、継続検査時の納税証明書の省略ができるようになりました。現在、軽自動車税の納付確認の電子化の導入に向けて、国土交通省、地方税共同機構及び軽自動車検査協会が協議していますので、その動向を注視しながら、納付確認の電子化の準備を進めます。
例を挙げれば、医療従事者や公共交通機関で働く人、生活必需品の生産、物流、販売に携わる人、さらにごみの収集や清掃に従事する人たちで、このほかにもまだまだ多くの方が生活を支えてくださっています。次のテーマは、エッセンシャルワーカーの中でも、ごみの収集・処理にかかわる方たちに関する問題です。それでは、テーマの２つ目、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うごみの円滑な処理についてに移ります。
そうした中、国土交通省から６月５日に、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等を支援するための緊急措置として、３つの密の回避等を目的とするテイクアウトやテラス営業のための道路占用許可基準を緩和する発表がありました。
次に、市長から、報告第７号ないし第23号をもって、交通事故による専決処分の報告等17件の報告がありましたので、お手元に配付いたしております。 最後に、議長会関係事項について御報告申し上げます。