愛南町議会 2022-06-10 令和 4年第2回定例会（第1日 6月10日）
今後、事業計画説明、測量・調査、詳細設計、設計・用地説明、用地幅くい設置、用地測量・調査、用地交渉、工事計画説明、工事、完成・供用開始の手順で事業が行われると認識しています。国土交通省、愛媛県と連携を取りながら事業を行っていくこととなりますが、早期の供用開始を目指しての取組について質問させていただきます。
今後、事業計画説明、測量・調査、詳細設計、設計・用地説明、用地幅くい設置、用地測量・調査、用地交渉、工事計画説明、工事、完成・供用開始の手順で事業が行われると認識しています。国土交通省、愛媛県と連携を取りながら事業を行っていくこととなりますが、早期の供用開始を目指しての取組について質問させていただきます。
町は弁護士を立てて事業者との損害賠償の交渉中であり、まずはその結果を待つことが重要かと思います。その結果が満足でなければ、改めてここで百条委員会等の手だてをすべきであり、現時点で百条委員会の設置の必要性はないと考え、反対するものであります。 ○議長（原田達也） ほかに討論ありますか。 金繁議員、賛成ですか。 ○７番（金繁典子） はい。
その上で交渉中ということで、どのような内容の交渉をしているかは詳しく説明することはできませんという答弁を繰り返しされています。 しかし、町民は不安に思ってます。もし本当に職員の方、そして町長の監督責任があり、そして損害賠償をすることになれば、私たちの血税が使われてしまいます。
また、数少ない空き家バンク登録物件の売買が成約されたり、交渉中となっている物件もあり、人口減少の歯止めに大きく貢献しているようで、地域住民にとって朗報ではないでしょうか。
その情報につきましても、最近におきましては、決定した後に建設課のほうには情報は入ってきますが、交渉中につきましては、建設課のほうには入ってきておりません。 以上です。 ○議長（原田達也） ほかにありませんか。 清水町長。 ○町長（清水雅文） えっとですね、山下議員、多分県道のことを言われたということは、西海のほうで１か所ちょっと土地の買収ですかね、きっちり進んでないとこがあります。
町は、昨年９月２５日に当時の担当課長と担当者への事実確認を行って不許可処分を取り消し、１１月には不適切な行政手続であったことを認めて事業者に謝罪、今年５月からは弁護士を雇って事業者との補償交渉を続けているということです。 その後、６月９日に事業者側から町に補償に関する文書が送付されてきたということで、７月６日に町から事業者側に最終的に決定した回答文書を送ったと議会に説明がありました。
○６番（石川秀夫） 今の愛南町とですね、業者間の今交渉が続く中で、もし裁判になったりするとですね、前回の説明もそうですけど、きちっとした報告ができないと思うんですよ。業者に対しては、もうこれはもうどういう形になるか分かりませんけども、賠償金を払う、払わないという問題はあるにしてもですね、今争っている中で、この委員会を立ち上げてですね、３０万円の経費を使って本当の事実が出てくるとは、私は思えない。
交渉を続けているとさきの全員協議会で説明をいただきました。これ、現在弁護士さんと愛南町の間で交わしている委託契約というのは、受任範囲が示談折衝に限られていると思います。これをですね、裁判になった場合には別途また契約を結ばないといけないと思うんですけども。 ○議長（原田達也） 金繁議員、ちょっと質問の内容が違っています。 ○７番（金繁典子） はい、関係ありますので。 ○議長（原田達也） 金繁議員。
何も解明できないまま、補償金交渉に入ってしまいます。町民はそれで納得するでしょうか。 愛南町自治基本条例の中で、町の役割と責務、町長の責務として、透明性を担保し、公平で民主的な町政の執行をうたっています。 以上、現況を踏まえ、議会に与えられた権限、地方自治法第百条調査特別委員会を設置し、事件の真相を解明することこそ、町民の負託に応える我々議員の責務と考えます。
２点目の責任者に処分が科せられたか、その根拠は何かについてですが、現在、この事案の交渉は、弁護士に委任しており、補償額等についても分からない状況であります。責任者の処分につきましては、今後、社会的影響を考慮した上で、処分の判断を下すことになると考えております。
現時点では通学路でそういうある程度危険ではないかというところの場合は、当然その民地の方に交渉したり、どうしても不在の場合に通学路自体を変えるとかですね、そういう危険を回避するようにしておりますが、この制度について、それ以外の危険度の高いところが優先されて採用されるのか、これについては今後また防災対策課とも十分検討していきたいと思っております。 以上です。 ○議長（内倉長蔵） 岩井学校教育課長。
交渉しております。あれから数回行っております、もちろん。ただですね、借地のところ、一部建っとるんですよね、建物が。それでですね、本来であれば、返せるものなら返したいと、本来なら使わずに済むんならいいんですけど、どうしてもそういう建物も入っとるし、なかなか交渉ができにくいというのが今の現実であります。
○内海支所長（西口源一） 残りの１０％弱にしましては、工事の支障というよりも、多数相続人がですね、存在するものもありますし、交渉に時間もかかっております。また、相続人間でですね、家族や兄弟間で遺産分割協議が難航しておる場所もあるんですが、鋭意国交省と交渉に当たっておりますのでということです。 以上です。 ○議長（宮下一郎） 他に質疑ございませんか。
○環境衛生課長（嘉喜山 茂） この土地代及び補助費につきましては、事前に土地所有者とある程度下交渉をしまして、それで補正予算に計上をしております。 以上です。 ○議長（宮下一郎） 吉村議員。 ○１４番（吉村直城） それは契約いうことにならんのですか、ある程度下交渉ということは。その前に協議会があったんですよね、協議会にその下交渉がこうこうでこうでいう話は一切ありませんでしたよ。
○１番（金繁典子） 町長から県と交渉するということを明言していただきました。これも保護者の方たちのニーズをしっかりと把握して、それをまとめた上でということになると思います。改めてそのアンケートの回収が急がれるところです。ぜひこの回収を早くしていただけたらと思うとともに、町長に失礼ですがもう一度、これ回収ができてまとまったらすぐに県と交渉していただけるということでよろしいでしょうか。
主なものとしては、当事業における事務費として、正職員２名、臨時職員１名分の人件費を一般会計予算の土木費から振りかえを行うとともに、土地等の権利者との交渉のための県外出張旅費４６万２,０００円、登記事務委託料を１８万１,０００円、土地等の取得にかかる公有財産購入費が２,５１７万６,０００円及び家屋の移転等の支障物件補償費として補償、補填及び賠償金に１億１,９６３万２,０００円を計上しております。
町有地が適地になれば積極的に対応していきますし、町有地以外なら、地権者との交渉もサポートしたいと考えております。 ほかにも、事業を実施するために必要な国や県の支援制度の活用や販売促進事業も、連携協定を締結した組織や関係者と一体となって進めてまいりたいと考えております。 以上、第１の質問に対する答弁といたします。 ○議長（宮下一郎） 土居議員、１の１について再質問はありませんか。 土居議員。
愛南町、現在図書館がない以上、そして県立図書館のある松山市から一番遠く、そしてとても広域にわたる町であるという特性からも、ぜひ県と交渉していただいて、住民に身近に存在する公民館で借りられるようにできるとか、海辺の人がこの城辺に出てきて借りるということは、ほぼ年代の上の方たちにとっては大変難しいことだと思います。
この工事については、１０月２５日にプレゼンテーション及び第２回特定会議を実施し、優先交渉権者となった電気興業株式会社から、４億４,２４７万６,０００円での提案がありましたが、この工事の予定価格が５,０００万円を超えており、議会の議決が必要なため提案するものであります。 議案にお戻りください。 １の契約の目的は、愛南町防災行政無線同報系デジタル化整備事業であります。
○４番（渡邊知彦） これも１、２も合わせて再質問なんですけれども、やっぱりＴＰＰ交渉が今どういうふうな形になっていくかというのが、非常に農家、あるいは第一次産業者は不安な気持ちで農業や漁業に携わっておられると思うんですけども、やっぱり町としても、例えば国や県の補助金を目当てということ以外に、町がこういうプランでこうするんだと言えば、今ふるさと創生、結局霞が関も動いてくれると思うんです。