今治市議会 2020-09-04 令和2年第5回定例会(第2日) 本文 2020年09月04日開催
我々の事務所は東京都にあるから、総務省との交渉、また議員連盟をどうしても作ってもらいたい、そのやり取り等々は、長崎市が一生懸命責任を持つから、全体のまとめ役を菅さん頼むといったことでありました。
我々の事務所は東京都にあるから、総務省との交渉、また議員連盟をどうしても作ってもらいたい、そのやり取り等々は、長崎市が一生懸命責任を持つから、全体のまとめ役を菅さん頼むといったことでありました。
議案第42号「今治市営住宅条例等の一部を改正する条例制定について」の審査において、委員から、旭方団地の廃止についての質問があり、理事者から、昭和30年代建築の木造平屋住宅で老朽化が激しく、昨年4月現在で2世帯の居住があったが、それぞれ移転交渉が調ったので、用途廃止を行い、建物を取り壊した後は、土地は売却を予定しているとの答弁がありました。
───┤ │ │ │ ・損害賠償額の決定及び和解について │ ├───┼──────┼──────────────────────────────┤ │ │ │ │ ├───┼──────┼──────────────────────────────┤ │ 26 │請 願 11│日米FTA交渉
次に、請願第11号「日米FTA交渉は中止し、日米貿易協定の国会承認は行わないことを求める意見書提出の要望について」の審査において、委員から、さきの国会で承認されていることから不採択との意見が出され、採決の結果、不採択と決定いたしました。
│議 案 127│今治市野間馬ハイランドの指定管理者の指定について │ │ ├──────┼───────────────────────────────┤ │ │ │ │ │ ├──────┼───────────────────────────────┤ │ │請 願 11│日米FTA交渉
┤ │ 24 │議 案 128│財産の無償貸付について(今治新都市事業用地) │ ├───┼──────┼──────────────────────────────┤ │ │ │ │ ├───┼──────┼──────────────────────────────┤ │ 25 │請 願 11│日米FTA交渉
その後の本委員会では慎重かつ丁寧な議論が尽くされ、平成30年9月20日に審議された委員長報告案は、各交渉会派から選任された委員の全会一致をもって了承の確認がなされました。この全会一致による判断は、まさに本委員会が果たした事実関係の解明と審理の正当性を裏づけるものであり、合議制を採用する議会人として重く受けとめ最大限尊重されるべきと考えます。
参議院予算委員会に愛媛県がことし5月21日に提出した、3年前、平成27年4月2日の加計学園、今治市、愛媛県の当時の交渉のやりとりを、事実そのまま記録されたものと認められますか。また、今治市には、この27ページの愛媛県の文書よりさらに詳しい書類やテープがあるはずですが、パソコンやファイルをくまなく探して公開していただけますでしょうか。
7│今治市国民保護計画の変更について │ ├───┼──────┼───────────────────────────────┤ │ │ │ │ ├───┼──────┼───────────────────────────────┤ │ 22 │請 願 1│日本政府が、核兵器禁止条約を交渉
次に、日程2、付議事件番号1、議案第66号「平成29年度今治市一般会計補正予算(第1号)」ないし付議事件番号22、請願第1号「日本政府が、核兵器禁止条約を交渉する国連会議に参加し、『核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結』を求める立場で行動することを求める意見書提出の要望について」、以上22件を一括して議題といたします。 この際、各委員長の報告を求めます。
(兼)議会総務課長 門 田 誠 五 秋 山 律 也 議会総務課長補佐(兼)議事調査室長 岡 田 伸 本日の会議に付した事件 付議事件番号1 議案第66号「平成29年度 今治市一般会計補正予算(第1号)」 ~ 付議事件番号16 請願第1号「日本政府が、核兵器禁止条約を交渉
次に、日程3、付議事件番号1、議案第66号「平成29年度今治市一般会計補正予算(第1号)」ないし付議事件番号16、請願第1号「日本政府が、核兵器禁止条約を交渉する国連会議に参加し、『核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結』を求める立場で行動することを求める意見書提出の要望について」、以上16件の委員会付託を行います。
│ 定について │ │ ├──────┼──────────────────────────────┤ │ │ │ │ │ ├──────┼──────────────────────────────┤ │ │請 願 1 │日本政府が、核兵器禁止条約を交渉
発効、施行の見込みがないのに採決を強行するのは無責任なだけでなく、国会決議にさえ違反したTPPを今後の交渉の土台にしかねない危険な暴走であります。国会でTPPの承認を求めるのにTPPや附属文書の一部しか日本語に翻訳して提出せず、肝心の交渉経過については、黒塗りだらけの資料しか提出しないなど、誰の目で見ても尋常ではありません。
3番目と4番目の清掃事業協力費並びに衛生センター運営協力費についてでございますが、廃棄物処理施設の事業を円滑に行うために、相手先との交渉の結果、お互いの信頼関係を築いた上で予算計上させていただいた中で関係団体に支出しております。個々の具体的な相手先や時期につきましては、公表を前提としたものでないことから、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
まず、成田市の医学部の新設についてでございますが、成田市では以前から医学部の誘致に取り組み、全国130大学へアンケートを行い、意欲のある数大学と交渉を続けておりました。その中で国際医療福祉大学と将来の医学部設置を視野に、まずは看護学部と保健医療学部の設置について、平成25年度初めに合意ができ、平成28年4月開学となりました。
こうした状況のもとにあって、唯一の被爆国日本の政府が、核兵器の使用も保有も拡散も禁止をする核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結のため、交渉が一刻も早く開始されるよう尽力されることが求められているのではないでしょうか。そのために全国の地方自治体でできることをする。政府に意見書を提出することに何のちゅうちょもいらないのではないでしょうか。
国家戦略特区内で実施される規制緩和は、TPP(環太平洋連携協定)交渉でも議論され、2015年10月にTPP交渉が大筋で合意に達すると報道され、日本側が保護の必要性を訴えていた農林水産物のうち、約3割について関税が撤廃されるという内容でした。
まず、議会運営全般についてでありますが、議員定数は44名で、4名以上の会派を交渉会派としています。常任委員会は5つで、委員数は9名ないし8名、特別委員会は4つ設置されており、委員数はいずれも12名。このほかに予算特別委員会と決算特別委員会を設置しています。
─────┤ │ │ │る意見書提出の要望について │ ├───┼──────┼──────────────────────────────┤ │ │ │ │ ├───┼──────┼──────────────────────────────┤ │ 58 │ 〃 32│TPP交渉