281件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

愛南町議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会(第1日 3月 8日)

内海支所長(西口源一) 残りの10%弱にしましては、工事の支障というよりも、多数相続人がですね、存在するものもありますし、交渉に時間もかかっております。また、相続人間でですね、家族や兄弟間で遺産分割協議が難航しておる場所もあるんですが、鋭意国交省交渉に当たっておりますのでということです。  以上です。 ○議長宮下一郎) 他に質疑ございませんか。               

松山市議会 2018-12-28 12月28日-06号

これに対し理事者から、財政面を初め技術的支援も続け、これまでと同様に関係団体との交渉にも携わっていくことになっている。そして、湊町三丁目C街区地区の、及び一番町一丁目・歩行町一丁目地区で再開発を中心とした老朽建物の更新による魅力ある商業核の創出等を期待しているとの答弁がなされました。

今治市議会 2018-09-25 平成30年第4回定例会(第5日) 本文 2018年09月25日開催

その後の本委員会では慎重かつ丁寧な議論が尽くされ、平成30年9月20日に審議された委員長報告案は、各交渉会派から選任された委員の全会一致をもって了承の確認がなされました。この全会一致による判断は、まさに本委員会が果たした事実関係の解明と審理正当性を裏づけるものであり、合議制を採用する議会人として重く受けとめ最大限尊重されるべきと考えます。

愛南町議会 2018-06-22 平成30年第2回定例会(第2日 6月22日)

環境衛生課長(嘉喜山 茂) この土地代及び補助費につきましては、事前に土地所有者とある程度下交渉をしまして、それで補正予算に計上をしております。  以上です。 ○議長宮下一郎) 吉村議員。 ○14番(吉村直城) それは契約いうことにならんのですか、ある程度下交渉ということは。その前に協議会があったんですよね、協議会にその下交渉がこうこうでこうでいう話は一切ありませんでしたよ。

愛南町議会 2018-06-15 平成30年第2回定例会(第1日 6月15日)

○1番(金繁典子) 町長から県と交渉するということを明言していただきました。これも保護者の方たちのニーズをしっかりと把握して、それをまとめた上でということになると思います。改めてそのアンケートの回収が急がれるところです。ぜひこの回収を早くしていただけたらと思うとともに、町長に失礼ですがもう一度、これ回収ができてまとまったらすぐに県と交渉していただけるということでよろしいでしょうか。

今治市議会 2018-06-12 平成30年第3回定例会(第3日) 本文 2018年06月12日開催

参議院予算委員会愛媛県がことし5月21日に提出した、3年前、平成27年4月2日の加計学園、今治市愛媛県の当時の交渉のやりとりを、事実そのまま記録されたものと認められますか。また、今治市には、この27ページの愛媛県文書よりさらに詳しい書類やテープがあるはずですが、パソコンやファイルをくまなく探して公開していただけますでしょうか。  

宇和島市議会 2017-10-20 平成29年  9月 定例会-10月20日−03号

架橋計画に伴う愛媛県との交渉の進捗状況を、藤堂建設部長にお伺いをしたいと思います。      〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 藤堂建設部長。 ◎建設部長(藤堂勝男君) お答えをいたします。  現在、愛媛県において、橋梁の概略設計を発注してございまして、これまでに3回、宇和島市との橋梁整備にかかわります勉強会が開催されております。

愛南町議会 2017-09-14 平成29年第3回定例会(第2日 9月14日)

主なものとしては、当事業における事務費として、正職員2名、臨時職員1名分の人件費を一般会計予算土木費から振りかえを行うとともに、土地等の権利者との交渉のための県外出張旅費46万2,000円、登記事務委託料を18万1,000円、土地等の取得にかかる公有財産購入費が2,517万6,000円及び家屋の移転等の支障物件補償費として補償、補填及び賠償金に1億1,963万2,000円を計上しております。  

愛南町議会 2017-09-06 平成29年第3回定例会(第1日 9月 6日)

町有地が適地になれば積極的に対応していきますし、町有地以外なら、地権者との交渉もサポートしたいと考えております。  ほかにも、事業を実施するために必要な国や県の支援制度の活用や販売促進事業も、連携協定締結した組織や関係者と一体となって進めてまいりたいと考えております。  以上、第1の質問に対する答弁といたします。 ○議長宮下一郎) 土居議員、1の1について再質問はありませんか。  土居議員

今治市議会 2017-06-27 平成29年第3回定例会(第5日) 名簿 2017年06月27日開催

   7│今治市国民保護計画の変更について               │ ├───┼──────┼───────────────────────────────┤ │   │      │                               │ ├───┼──────┼───────────────────────────────┤ │ 22 │請 願   1│日本政府が、核兵器禁止条約交渉

今治市議会 2017-06-27 平成29年第3回定例会(第5日) 本文 2017年06月27日開催

次に、日程2、付議事件番号1、議案第66号「平成29年度今治市一般会計補正予算(第1号)」ないし付議事件番号22、請願第1号「日本政府が、核兵器禁止条約交渉する国連会議に参加し、『核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結』を求める立場で行動することを求める意見書提出の要望について」、以上22件を一括して議題といたします。  この際、各委員長の報告を求めます。  

愛南町議会 2017-06-15 平成29年第2回定例会(第1日 6月15日)

南町、現在図書館がない以上、そして県立図書館のある松山市から一番遠く、そしてとても広域にわたる町であるという特性からも、ぜひ県と交渉していただいて、住民に身近に存在する公民館で借りられるようにできるとか、海辺の人がこの城辺に出てきて借りるということは、ほぼ年代の上の方たちにとっては大変難しいことだと思います。

今治市議会 2017-06-14 平成29年第3回定例会(第4日) 名簿 2017年06月14日開催

(兼)議会総務課長             門 田 誠 五              秋 山 律 也    議会総務課長補佐(兼)議事調査室長             岡 田   伸 本日の会議に付した事件   付議事件番号1 議案第66号「平成29年度 今治市一般会計補正予算(第1号)」                     ~   付議事件番号16 請願第1号「日本政府が、核兵器禁止条約交渉

今治市議会 2017-06-14 平成29年第3回定例会(第4日)〔資料〕 2017年06月14日開催

      │  定について                       │ │    ├──────┼──────────────────────────────┤ │    │      │                              │ │    ├──────┼──────────────────────────────┤ │    │請 願  1 │日本政府が、核兵器禁止条約交渉

今治市議会 2017-06-14 平成29年第3回定例会(第4日) 本文 2017年06月14日開催

次に、日程3、付議事件番号1、議案第66号「平成29年度今治市一般会計補正予算(第1号)」ないし付議事件番号16、請願第1号「日本政府が、核兵器禁止条約交渉する国連会議に参加し、『核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結』を求める立場で行動することを求める意見書提出の要望について」、以上16件の委員会付託を行います。  

宇和島市議会 2017-03-15 平成29年  3月 定例会-03月15日−05号

総務省の内諾がなければ、次のステップにいかれないという状況があるようですので、2段階で別法人をつくって、そこで一定支援実績をつくって、総務省を納得させて、それから公立化へという形に今想定されておるようですが、議会と本当に二人三脚でやって、市民の応援もあって、そういった中で総務省交渉しないと、なかなか内諾はおりないだろうと。どういった理念を持っていっても、これはもうはね返される。

今治市議会 2016-12-27 平成28年第5回定例会(第5日) 本文 2016年12月27日開催

発効、施行の見込みがないのに採決を強行するのは無責任なだけでなく、国会決議にさえ違反したTPPを今後の交渉の土台にしかねない危険な暴走であります。国会でTPPの承認を求めるのにTPPや附属文書の一部しか日本語に翻訳して提出せず、肝心の交渉経過については、黒塗りだらけの資料しか提出しないなど、誰の目で見ても尋常ではありません。

東温市議会 2016-12-21 平成28年 12月 定例会(第5回)-12月21日−05号

日本が今TPPを承認すれば、TPPで譲歩した線が最低基準となって、今後のアメリカとの交渉でさらなる譲歩を迫られる危険性が高まることは確実です。  実際、安倍首相は11月28日の参議院本会議で、承認案が成立すれば日本がTPP並みのレベルの高いルールをいつでも締結する用意があるという国家意思を示すことになると宣言し、アメリカをつなぎとめようと、みずから最低基準を受け入れる姿勢まで示しております。