83件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

松山市議会 2017-06-22 06月22日-03号

今後も、松山国際交流協会など関係団体連携をしながら、市民レベル国際交流活動の継続や新たな姉妹校提携につながる活動への支援を行うことで、体験を通じた国際性豊かな人材を育成し、本市のさらなる国際化を推進していきたいと考えております。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○雲峰広行議長 前田理財部長。 

松山市議会 2017-03-17 03月17日-08号

これに対し理事者から、事業主催者である本市国際交流協会そして本市教育委員会の3者で慎重に対応を協議していくとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、国際交流事業自体は意義があり、進めてほしいと思っているが、少女像が設置されたことに対し、本市の臨む姿勢が問われていると考える。事前に申し入れを行うなどの上、相手方の回答も見きわめて対応していただきたいとの要望がなされたのであります。

松山市議会 2017-02-27 02月27日-02号

平野陽一郎産業経済部長 まず、松山平澤友好協会活動状況等ですが、同協会は、平澤市との友好交流に賛同する団体市民で組織され、語学講座開催や会報の発行のほか、平澤市の市民団体である平澤国際交流協会との相互訪問などを行っています。また、主要メンバーは、経済教育・文化などの関係団体から選任された役員と個人会員による運営部会となっています。

四国中央市議会 2016-06-15 06月15日-03号

この行事は,四国中央国際交流協会が主催し,四国中央市並びに四国中央教育委員会の共催により,市内の中学3年生を対象に行っているものでございます。 1泊2日のキャンプで寝食をともにする中で,国際感覚語学力を高め,生きた英語を学ぶことを目的としております。昨年度は募集人員30名のところ48名の中学生が参加し,将来大きな財産となる経験をいたしました。 

松山市議会 2015-03-03 03月03日-04号

さらに、松山国際交流協会には、市民語学ボランティアガイドが登録されており、外国人観光客要望に応じて観光地を案内しています。こうした取り組みを進める一方、国でもグローバルコミュニケーション計画を策定し、旅行や防災・減災医療生活などさまざまな分野で言語の壁をなくすため、携帯端末多言語に対応できる翻訳アプリ研究開発に取り組んでいますので、その動向も注視していきたいと考えています。 

今治市議会 2014-12-10 平成26年第5回定例会(第4日) 本文 2014年12月10日開催

また、海外では、1977年にパナマ共和国パナマ市、1995年にアメリカのレイクランド市と姉妹都市提携を行い、レイクランド市とは、今治国際交流協会を中心に、中高生の相互派遣英語指導助手の受け入れなど定期的な相互交流が実現をしておりますが、パナマ市については、近年、重立った交流がなされていないのが現状です。  

松山市議会 2014-03-20 03月20日-07号

以上のほか、松山企業立地促進奨励金事業平成25年度松山一般会計補正予算分)、漁港整備事業繰越明許費)、索道運輸事業費の繰り越しについて、松山国際交流協会運営資金について、農業委員会委員任期等について、有害鳥獣捕獲緊急対策事業、持続可能な農業構築事業松山ヒジキブランド化推進事業中小企業資金貸付金保証事業伊予絣産業振興事業負担金事業松山ひとり親家庭等在宅就業支援事業安心こども

今治市議会 2013-06-13 平成25年第3回定例会(第4日) 本文 2013年06月13日開催

さて、今治市においては、今治国際交流協会と協力しながら、子供たちのために本当に努力されていることは感謝しております。そしてまた、最近の大手企業では、会社内で英語を話すという、そういう方向も出されております。やはり、この間、我がまち企業でも海外進出を目指しておるじゃないですか。先般にはバリシップが盛大に開催されました。多くの外国人バイヤーがおいでになったとも聞いております。

松山市議会 2013-03-01 03月01日-03号

質問の1点目は、松山国際交流協会松山男女共同参画推進財団公益法人を申請中であると聞きましたが、そのメリット進捗状況についてお伺いします。 ○寺井克之議長 藤田総務部長。 ◎藤田仁総務部長 松山国際交流協会松山男女共同参画推進財団公益認定を受けた場合のメリット進捗状況についてお答えいたします。 

松山市議会 2012-03-08 03月08日-06号

また、昨年の6月に開催された第2回県・市町連携政策会議において、具体的な検討に入ることが確認された項目については、愛媛県などとの協議の場においても、本市の各担当課とともに、プロジェクトメンバーが粘り強い協議を行うことなどにより、本年3月末開催予定の第3回県・市町連携政策会議での推進プランの策定の中で、一定の成果がお示しできる見通しとなっておりまして、男女共同参画センター国際交流協会などのイベント