松山市議会 2021-02-15 02月15日-01号
本日のスケジュールは、二番町3丁目にありますサイボウズ株式会社松山オフィスへこれから徒歩で移動の後、多様な働き方を支える制度等について視察、意見交換を行います。その後、引き続いて千舟町5丁目にあります中央会計松山オフィスへ議会バスで移動し、サテライトオフィスや起業・複業(副業)等について視察、意見交換を行い、12時頃現地解散の予定です。 以上で産業経済委員会を閉会いたします。
本日のスケジュールは、二番町3丁目にありますサイボウズ株式会社松山オフィスへこれから徒歩で移動の後、多様な働き方を支える制度等について視察、意見交換を行います。その後、引き続いて千舟町5丁目にあります中央会計松山オフィスへ議会バスで移動し、サテライトオフィスや起業・複業(副業)等について視察、意見交換を行い、12時頃現地解散の予定です。 以上で産業経済委員会を閉会いたします。
また、倉敷市で開催された中核市サミットに、中核市市議会議長会会長としてお招きいただき、新型コロナウイルスや災害対策等について、各中核市の市長と有意義な意見交換を行うことができました。来年は松山市で中核市サミットが開催されると伺っておりますので、その頃には新型コロナウイルス感染症も収束していることを念願し、野志市長とともにおもてなしの心で全国各地からの参加者をお迎えしたいと思っております。
休日診療所、急患センターは、いずれも市民の命を守る大事なとりでですが、診療時間の変更は、市民の安心・安全に影響が出ないよう、松山市医師会の要望に耳を傾け、意見交換を重ねることで、市民サービスが低下しないようにしなければいけません。それを踏まえて、まずは、松山市医師会休日診療所についてお尋ねします。
他市の公立図書館や電子図書館の運営会社との意見交換を通して分かったことは、確かに書籍購入や維持のコストはあるが、減少している図書貸出しの新たな事業であり、国の著作権法改正の動きもあり、地方創生臨時交付金を活用した事例も散見されるとのことです。まず、導入費用についてですが、電子図書館には図書館システムの連携と非連携の2種類があります。
◎野志克仁市長 これまで本市では、学識経験者や交通事業者、福祉関係者などで組織する松山市コンパクトシティ推進協議会をはじめ、地元商店街や町内会、沿線の事業所など、周辺関係者とワークショップを通じ、広場の機能や施設配置の在り方などについて意見交換を重ねてきました。
これに対し理事者から、市民や団体に対するSDGs自体の周知及び勉強会や情報交換に必要な環境整備費用などが想定されるとの答弁がなされました。さらに、委員から、本市の推進体制はどのようになっているのかただしたのに対し、理事者から、市長をトップとし、全部局長が入った推進本部を設置しており、それぞれの課題に対して関係部局でチームをつくり、協議会と連携していく体制を取っているとの答弁がなされました。
◎横本勝己都市整備部長 代替交通については、地元代表者などへの説明や意見交換を経て、住民全体を対象にした説明会やアンケートを行うなど、地域のニーズを調査して検討することとしています。
なお、市内の実施医療機関と連携するため、年1回意見交換会を行っており、そこでの御意見を基に、医療機関名や事業内容を市のホームページや自立相談支援窓口等で案内するなど、市民への周知に努めています。以上でございます。 ○若江進議長 松本久美子議員。 ◆松本久美子議員 新型コロナウイルスの影響により、病院や診療所の受診環境に格差が生じています。
また、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするゼロカーボンシティーを目指すなど、温暖化対策の方向性が一致するため、様々な意見交換を行ってきました。今後は、SDGsの達成に向け、本市のサンシャインプロジェクトやさいたま市の電気自動車の普及施策など、スマートシティ化に向けた取組の知見や成果を共有するほか、スポーツや観光など幅広い分野で交流し、両市が発展できる関係性を構築する予定です。
そこで、1点目の質問ですが、本市の助成制度は、事業者にとって魅力的なものとなっていないように思いますが、助成事業の立案の段階で、事業者の意見聴取や意見交換はされたのでしょうか、お聞かせください。 ○若江進議長 家串産業経済部長。
この制度は、新しい生活様式への対応を推し進めるために行う節水促進策で、風呂のシャワーヘッドを節水効果の高いものに交換した場合、購入金額の2分の1、または上限3,000円の助成を考えていると伺いました。そこで、お聞きします。3点目として、新しい生活様式への対応として、様々な節水機器の中で節水シャワーヘッドを採用し、助成制度を実施する理由と、その節水効果についてお聞かせください。
本市におきまして、SDGsを推進するに当たり、行政に加えて企業、大学、NPO、銀行にも参加いただき、全員参加で持続可能な地域をつくっていくため、それぞれの立場で意見交換を行い、パートナーシップを形成していく場として、松山市SDGs推進協議会を設立しました。情報交換と人との交流の場として設置されたものです。SDGsを考える上で、ステークホルダーという利害関係者について議論されます。
しかも懇話会の有識者とは意見交換もしません。もともと議会に上程し、審議会としてその地位を明確にしようとしていたものを秘密裏に壊してきたのです。教育長は、教科書の採択権は5人の教育委員にあると、当然のように言われていますが、教科書の採択権の所在を定めた明文の法令はありません。
今後も大学との情報交換を行いながら、新設する奨学金制度の周知や応募に向けた申請手続などの取り扱いについて、各大学等との連携をさらに強くしていきたいと考えています。
◎矢野博朗教育委員会事務局長 今年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、集合して意見を交換する研修は難しい状況ですが、少人数での実施や本市独自の研修動画を作成し、配信するほか、学校へ出向く形での研修など、工夫をしながら実施しています。
そのような中、本市では、昨年度から県が主催する再犯防止推進に係るさまざまな会議に参加し、関係機関や他市町とのネットワークの構築や必要な支援のあり方について情報交換を重ねてきました。今後は、県の計画を参考に、計画の策定に向けて、庁内の関係部署や関係団体等と協議しながら、その手法やスケジュールなどについて検討していきます。以上です。 ○清水宣郎議長 若江議員。
特に個別相談は、夜間を中心に対応、無料で簡単にメッセージ交換ができるLINEを活用し、診察は行わないものの、登録している助産師・保健師・看護師・心理士などの専門職につなげ、悩みを解決するための相談・援助を行っています。
次に、どのような教育を実現するかについては、1人1台の端末が整備されることにより、端末を使って各自の意見を交換し合うことで、多様な考え方を学ぶことができます。また、一人一人の習熟に応じた学習で学力の向上が期待できます。こうした学習活動が進むことにより、子どもたち一人一人に最適で、これからの社会を生き抜く力を育む教育が実現できると考えています。以上です。 ○清水宣郎議長 白石教育委員会事務局長。
以降、教育委員会では、改築や耐震工事に伴う照明器具の設置や故障に伴う交換は全てLEDを採用していただいているそうです。さらに、当初予算に計上されています5校のグラウンド照明の更新はLEDを使うことになっています。さて、水銀汚染防止法の施行に伴って、ことしの12月いっぱいで水銀ランプの製造や輸出入が禁止されます。また、蛍光灯器具についても、大手メーカーは既に製造を中止しています。
そのたまったポイントで道後温泉別館飛鳥乃湯泉の入場券と交換する仕組みを導入して実施しております。私が住んでいる道後地区の高齢者も、参加した方がたくさんおりますが、気軽に外出するきっかけとなった、心身のリフレッシュにつながったと喜びの声を聞いております。