四国中央市議会 2021-09-16 09月16日－04号
また，インフルエンザ以外の予防接種につきましても同様の扱いとなりますので，新型コロナワクチンの接種は令和４年２月末までが国が定めた接種期限となっております。
また，インフルエンザ以外の予防接種につきましても同様の扱いとなりますので，新型コロナワクチンの接種は令和４年２月末までが国が定めた接種期限となっております。
今、コロナ予防接種が１２歳未満ができないということなんですけれども、今現在、コロナがどこで収束するものかっていうとこれも全く予想もできていないというところもございますし、このコロナが閉校に関する事務等について影響を与えるものとは考えていないこと、やはり先ほど答弁でもありましたけれども、保護者の思い、意向、それに対しての地域の方々が判断したことでございますので、それを尊重して予定どおりさしていただけたらというふうに
御質問のありました、８月２８日、南予の中で愛南町が参加していないっていうところでの理由なんですけれども、当日、町実施のコロナワクチンの集団予防接種がございまして、日程が重なったことにより８月２８日は不参加となっております。 これまで参加していることを含めて、計６回のうち５回は参加することとしております。 以上です。 ○議長（原田達也） 再質問ありますか。 吉田議員、２回目です。
歳出、４款１項３目予防費、12節インフルエンザ予防接種業務委託料について、市内の小学生から高校生までの3,830人を対象に、１回1,000円の助成をするということだが、今回の予算の積算根拠はとの質疑に対し、令和２年度において中学３年生を対象に接種助成を実施した際、接種率が48.8％となった結果を受け、今回接種率50％を見込んだ計上となっているとの答弁がありました。
予防接種の副反応によります健康被害救済制度というのがございまして、これは接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済する制度ということになっております。 国の予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものと厚生労働大臣が認定したときに、市町村により給付が行われるといった制度でございます。
○保健福祉課長（幸田栄子） 副反応が出て、それがワクチンによるものであるかどうかといったところは、予防接種の被害救済の委員会のほうで諮ります。それで、予防接種による被害と認められたときには、国の被害救済の制度の対象になって、それが補償されるという流れになっております。 以上です。 ○議長（原田達也） ほかにございませんか。 石川議員。
厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会）の資料によりますと、ワクチン接種後の死亡者が５月30日までに139名に上り、重篤な副反応は約1,306万回接種中169件と報告されています。ほとんど報道されてはいませんが、決して看過できる数字ではないと思います。この数字が、接種が本格化するにつれ、相当増えることが推測されます。
ワクチンの使用に慎重な層を中心に、再び感染者が急増するリスクがあり、予防接種が進んでいない層で感染者が増えるだろうとの警鐘を鳴らす医療関係者もおられますが、ワクチンの使用に慎重な方への対策は、今後どのように進めるのかお伺いをいたします。 ○議長（原田達也） 幸田保健福祉課長。 ○保健福祉課長（幸田栄子） はい。お答えします。
◆９番（大野鎮司君） 議長 ○議長（日野猛仁君） 大野鎮司議員 ◆９番（大野鎮司君） 20ページ、４款１項３目12節の委託料、インフルエンザの予防接種の委託料についてお聞きいたします。 先日御説明では、小学校１年生から高校３年生までが対象ということで、お子さんを持たれている保護者からしますと、大変喜ばしい、大変うれしい声が聞こえてくるんではないかなというふうに思います。
なお、前年度に実施した中学３年生を対象としたインフルエンザ予防接種助成制度について、その対象範囲を小学生から高校生まで拡大するなど、本市の将来を担う子どもたちへ支援強化を図ります。 ただ令和７年に５人に一人が75歳ということにはなってまいりますけれども、私はこれからの伊予市を大きく牽引していかれるのは、ある意味75歳以上の方ではないのかなと、そのようにも御期待も申し上げておる次第であります。
予防接種医師委託料３億3,678万3,000円に加え，ワクチン接種管理業務委託料5,781万6,000円を予算化し，住民の安全確保を目指す点については評価いたします。 しかし，一方で市民の暮らしと営業に不安を増大させる要素を包含する予算組みとなっています。 当初予算は，一般会計368億5,000万円と令和２年度比13億1,000万円，3.7％の増。
医療機関のほうに接種に行けれない方への対応というところですが、従来のインフルエンザの予防接種では７割の７１％以上の方が個別の医療機関で接種ができております。まあ、あの個別接種で大半の方はいけるのかとは思うんですけれど、寝たきりであるとかどうしても訪問診療等を受けていて家から出られない方という方もおられるかと思いますが、そういった方にはかかりつけ医による巡回接種という形での対応を考えております。
なお、基礎疾患を有する方の接種の判断につきましては、医師が説明に基づく本人からの同意を得た上で十分な予診を行い、慎重に予防接種の適否を判断する必要があるものとされております。
次に、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について伺います。 新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者をできる限り減らし、蔓延の防止を図ることを目的として、厚生労働省が中心となり、臨床試験の結果などから高い効果が期待される日本国内で緊急承認されたファイザー社のワクチン接種が既に全国で実施されております。
そのかかりつけ医の考え方として，インフルエンザ等で予防接種を我々は受けますけども，その予防接種を受けておる機関が今回の個別接種を受けるかかりつけ医という認識でよいのかどうか。
健康・医療体制の充実の分野では、新型コロナウイルスワクチン接種の実施体制の確保や相談体制の強化、各種検診・予防接種事業、子ども医療費の無料化などを実施し、疾病の早期発見、安定的な医療の提供を行うとともに、第３次食育推進計画の６つの基本方針を重点的に取り組み、地域が一体となった食育を継続的に推進をしながら、町民の健康増進や健康に対する意識高揚を図ります。
また、インフルエンザ予防接種が可能な病院なら打てるのか。
４款衛生費、金額14億9,855万5,000円で、保健衛生費では、各種がん検診事業や予防接種事業、母子保健事業等のほか、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費を計上。 また、清掃費では、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ収集運搬処理委託料等のごみ処理事業に係る経費やごみ処理施設管理組合負担金、し尿処理施設組合負担金などを計上いたしております。
１４款国庫支出金は、衛生費国庫負担金において、医療従事者への予防接種実施費用に係る新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金１４０万円の追加。健康管理システム改修経費等に係る新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金３７１万９，０００円の追加。 １７款寄附金は、ふるさと寄附金１億１，５００万円の追加。
そのほか指定管理業務の更新や坊っちゃん文学賞の公募、予防接種のワクチン供給等を次年度当初から円滑で効率的に執行するため必要な債務負担行為を設定するなど、歳入全部について説明を徴した後、全会一致で原案可決と決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして特に論議がなされました事項２点についてその概要を申し上げます。