東温市議会 2014-03-07 03月07日－02号
それともう１つ、次の２８ページ、４目の予防費の中で予防接種等委託料２，５３０万円の減額なんですけれども、これは昨年、市議の意見書の中で、子宮頸がんの積極的推進をしないというようにという要望を出させていただいたそれの関連で、現実に子宮頸がんの予防接種者が少なかった原因だと思うんですけれども、実際に行われたとしたら何人ぐらい接種されたか、いわゆる２４年と２５年の開きというんですか、それをちょっと教えていただけたらと
それともう１つ、次の２８ページ、４目の予防費の中で予防接種等委託料２，５３０万円の減額なんですけれども、これは昨年、市議の意見書の中で、子宮頸がんの積極的推進をしないというようにという要望を出させていただいたそれの関連で、現実に子宮頸がんの予防接種者が少なかった原因だと思うんですけれども、実際に行われたとしたら何人ぐらい接種されたか、いわゆる２４年と２５年の開きというんですか、それをちょっと教えていただけたらと
国は、水ぼうそうを予防する小児用ワクチンと、成人用の肺炎球菌ワクチンを予防接種法に基づいて自治体が行う定期予防接種として、ことし10月からの実施を予定しております。私も高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成を要望していたところであり、大変うれしく思っております。厚労省の推計によると、水ぼうそうは毎年約100万人が感染し、20人ほどが亡くなっています。
４款衛生費第１項保健衛生費中健康増進費及び予防費は１，９６４万８，０００円の減額で、主なものとして、医薬材料費、個別予防接種委託料の減額を計上したものであります。 次に、「議案第４号・平成２５年度宇和島市介護保険特別会計補正予算（第３号）」につきましては、事業勘定の予算の総額に１億４，７２６万５，０００円を追加し、介護サービス事業勘定の予算の総額に１２０万円を追加したものです。
４款衛生費では、各種健康診査や働く世代のがんによる死亡率減少を目的としたがん検診推進事業及び予防接種の継続実施とともに、新たに妊婦の歯科保健意識向上のための個別妊婦歯科健診を実施することとしております。 また、新エネルギー対策における太陽光発電システム設置事業では、過年度実績を踏まえて一定の予算規模を確保しております。
なお、審査の過程におきまして一部委員から、議案第85号平成25年度松山市一般会計予算中、歳出３款２項１目児童福祉総務費及び第２条第２表債務負担行為補正中、予防接種ワクチン供給業務委託については、それぞれ反対であるとの意見が述べられ、採決の結果、挙手多数により、いずれも原案可決あるいは可決と決定した次第であります。 以下、特に論議がなされた事項４点についてその概要を申し上げます。
まず、１ページ目の愛南町病院事業施設使用料及び手数料徴収条例では、健康診断料を定めた第６条及び予防接種料を定めた第７条中の消費税に関する規定を「消費税を加算したもの、（１０円未満切り捨てとする）」から「消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた額とする。
毎年実施されている予防接種も，市より２名，獣医１名が来て団地内にて実施されていました。 ところが，市より書面が届き，連絡すると，里親に出すか，３週間以内に住宅を明け渡してくださいとのことで，大変驚きました。どうしようかと毎日泣いているお年寄りもいらっしゃいます。連れ合いを亡くし，ペットと仲よく生活している方もいらっしゃいます。大半が老犬，老描で，もらってくれる方を探すのも困難です。
インフルエンザワクチンにつきましては，平成13年度より予防接種法に定められ，一部公費助成を行っておりますが，成人用肺炎球菌ワクチンにつきましては，全額自己負担による任意接種の取り扱いとなっているのが現状でございます。
２大 野 鎮 司１ インフルエンザ予防接種の推進について インフルエンザ予防ワクチンは、既に65歳からは助成の対象になっております。さらに一歩進めて、受験生をインフルエンザウイルスから守り、勉強の成果が100％発揮できるよう幼児から中学３年生まで、インフルエンザ予防接種の助成をしては。２ ５歳児健診の推進について (1) 本市における５歳児健診の必要性、考え方をお聞かせください。
本市では広く動物の習性や適切な飼い方の指導、また狂犬病予防接種の推進等を目的に、これまで市内で開業する獣医師10名に動物愛護推進員を委嘱することにより、適正な動物愛護行政を推進しているところであり、動物愛護推進員を市民から公募することにつきましては、他市の状況を調査研究していきたいと考えています。 以上でございます。 ○寺井克之議長 武井議員。
４款衛生費は2,453万4,000円の補正で，予防接種に係る医師委託料ほかでございます。 次に，８－４ページをお願いいたします。 ８款土木費は１億4,294万6,000円の補正で，県営道路改良事業に係る負担金，市単道路改良事業（合併特例分）に係る橋梁補修工事及び宮川周辺地区整備事業に係る踏切拡幅工事委託料ほかでございます。
同じく、３目予防費、13節高齢者インフルエンザ予防接種業務委託料では、高齢者が増加する中、接種率の向上対策はとの質疑に対し、平成24年度実績では、見込み人数7,400人の対象者に対し6,589人、率にして89％の方が接種されており、接種率は高いと考えている。
風疹の予防接種は、1977年から女子中学生を対象に集団接種が始まり、95年度からは生後12カ月以上90カ月未満の男女と中学生男女への定期接種になったことから、20代から30代の男性の接種率は低く、34歳以上の男性は、定期接種の機会がなく、免疫のない世代が大人になったことが原因と言われております。
この「きらり」は、今までにかかった大きな病気や予防接種、かかりつけ医療機関など、乳幼児期からの成長の記録をつづったものでございます。特に食物アレルギーを持つ園児・児童・生徒につきましては、原因食物、給食時の配慮、症状や発症時の対処方法などの詳細な情報を保護者から提供していただいております。
として追加する改正予防接種法が国会で成立されました。
本市では、これまで動物の習性や適切な飼い方の指導、狂犬病予防接種の推進等を目的として、市内で開業する獣医師10名に動物愛護推進員を委嘱しており、今後も推進員と連携を図りながら、動物愛護行政を適正に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○清水宣郎副議長 片谷社会福祉担当部長。
４款衛生費23億7,359万232円の主なものは、健診、予防接種事業、ごみ処理事業とごみ処理施設管理組合負担金、総合保健福祉センター建設事業でございます。 ６款農林水産業費７億7,377万3,050円では、下灘漁協の製氷施設工事の補助等を行っております。翌年度繰越額の416万3,000円は、なかやま農業総合センター耐震診断業務委託事業によるものでございます。
ＨＰＶワクチンの接種を一時中止し、重篤な副反応の追跡調査と被害者救済を求める緊急決議 ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染症については、本年４月１日から、予防接種法の規定により、自治体によるワクチンの定期接種が行われているが、平成２５年６月１４日に開催された関係審議会において、ワクチン接種後の副反応として、持続的な疼痛が特異的に見られたことから、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的
流行の中心は２０歳代から４０歳代の男性で、これまで予防接種を受ける機会がなかったか、また機会を逃した世代が中心と言われております。県内の報告患者数につきましては、６月２日現在１９名で、男性１２名、女性７名となっており、男性の３０歳代から４０歳代に比較的多くの患者数が見られます。
この子どもたちは、乳幼児健診を受けていない、予防接種を受けていない、入学の手続がされていない等があり、行政が子どもの危険をつかめる情報を持っているということです。危険にさらされていても、子どもは訴えられない、これをどうしていくのか、大きな問題となっています。居所不明の小・中学生は、全国で976人と2012年文部科学省は統計を出しています。しかし、乳幼児の実態はつかめていません。