四国中央市議会 2022-12-14 12月14日-03号
虐待を受けている子供は,予防接種や健診を受けていなかったり,就学前に幼稚園,保育園などいずれの施設にも行っていないことが多いと聞きます。市内で虐待がどれくらいあるのか,ないことを祈るんですけれども,分かる範囲でお答えください。 ○三宅繁博議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 子供の虐待について,私のところで把握できている範囲で申し上げておきます。
虐待を受けている子供は,予防接種や健診を受けていなかったり,就学前に幼稚園,保育園などいずれの施設にも行っていないことが多いと聞きます。市内で虐待がどれくらいあるのか,ないことを祈るんですけれども,分かる範囲でお答えください。 ○三宅繁博議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 子供の虐待について,私のところで把握できている範囲で申し上げておきます。
この取組をする背景になったのが,母子に関する定期健診,予防接種等の情報が担当署別ごとに管理されていることから,これらの情報を集約して一元化すれば,行政また母親も助かるとの意見が聞かれたことがきっかけであったそうであります。
また,本市に転入し,保健センターへ乳幼児健診問診票・受診票,予防接種券等の交付の手続に来られた方には,四国中央市子育て情報として,育児の相談や手助けが必要な場合の施設の情報提供を行っております。 議員御指摘の支援が届いていないといった子育て家庭につきましては,市報やホームページ,8月から運用を開始した子育て支援アプリ等を活用して,既存のサービスの利用についての周知になお一層努めてまいります。
次に,具体的内容2なんですが,新型コロナワクチン接種が今までは意義があるというふうな表現でしたが,専門家であります日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会が8月10日時点で,5歳から17歳の全ての小児の方々に新型コロナワクチン接種を推奨しますという発表をされました。
それに伴い,12歳以上と同様に予防接種法上の臨時接種として位置づけられたことから,本市においても接種体制を構築し,準備を進めております。 本市の小児への接種は,個別接種を中心に進めることとしており,市内の小児科6医療機関で実施します。
今,杉浦議員からも御紹介がありましたように,子宮頸がん予防のためのワクチンは平成25年4月から予防接種法に基づく定期接種に位置づけられ,12歳から16歳までを対象として,公費による助成が受けられるようになりました。 本市の接種率は,平成25年度には4.7%でしたが,それ以降は積極的勧奨を見合わせてきた影響もあり,平成30年度までは毎年1%未満となっておりました。
また,インフルエンザ以外の予防接種につきましても同様の扱いとなりますので,新型コロナワクチンの接種は令和4年2月末までが国が定めた接種期限となっております。
予防接種医師委託料3億3,678万3,000円に加え,ワクチン接種管理業務委託料5,781万6,000円を予算化し,住民の安全確保を目指す点については評価いたします。 しかし,一方で市民の暮らしと営業に不安を増大させる要素を包含する予算組みとなっています。 当初予算は,一般会計368億5,000万円と令和2年度比13億1,000万円,3.7%の増。
そのかかりつけ医の考え方として,インフルエンザ等で予防接種を我々は受けますけども,その予防接種を受けておる機関が今回の個別接種を受けるかかりつけ医という認識でよいのかどうか。
なお,接種費用につきましては,先日,改正予防接種法が成立し,全額国の負担とすることが決定されました。 また,今月の18日には,厚生労働省による自治体向けのオンラインでの説明会が開催される予定となっており,接種体制確保に向けた具体的な進め方が示される可能性はあります。
3款民生費は,保育園等のコロナ関連の予防経費や障がい児の通所扶助費の補正,4款衛生費は,高齢者のインフルエンザ予防接種の無償化等の費用でございます。 5-5ページをお開き願います。 7款商工費は,コロナ禍の影響を受けた中小企業への支援策である市や県の制度融資に対する利子補給金の補正など。
こうした中で,国から今年のインフルエンザ予防接種については,開始時期を例年より早めるとともに,重症化リスクの高い高齢者等に優先的に接種機会を確保する方針が示されました。 このことを踏まえ,予防接種法に定める定期接種の対象である65歳以上の方,インフルエンザ予防接種について今年度においては,従来の自己負担金1,000円を無料とすることといたしました。
◎大西賢治市民部長 子宮頸がんワクチンの予防接種についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり,子宮頸がんは近年患者数・死亡者数ともに増加傾向にあります。特にほかの年齢層と比較して20歳から30歳代の若い世代での罹患が増加いたしております。
健康の重要性,感染症の怖さ,予防接種の重要性が再確認されている今,人々の意識が変わりつつあります。思春期世代の娘さんとはコミュニケーションがとりにくいという話もあるようですが,ステイホームが重視されている今だからこそ,子宮頸がんについてワクチンや検診について親子でゆっくり話をする時間をとりやすいのかもしれません」と市長みずから発信しております。
日本では,HPVワクチンは2009年に承認され,2013年より国の予防接種となっていますが,接種後に多様な症状が生じたという報告により,2013年より自治体による積極的勧奨が差し控えられています。
保険料や税金納付のお知らせ,またがん検診,特定健診,乳幼児健診,予防接種のお知らせなど,市から市民への通知や連絡は主に封書で行われているかと思います。また,電話による督促,メールによる連絡手段もお使いかと思います。 郵便物の場合に,開封されず置きっ放しで見てもらえない,間違って捨てられてしまう,電話だと相手の都合もあってなかなか出てもらえない,やっと出てもらえたらこんな時間に電話するなと怒られる。
続いて,風疹の予防注射などの対象者数を伺うという質疑に対しては,風疹とはしかの予防接種混合は,1歳と就学前に1回ずつ受ける。対象者はそれぞれ600人前後と見込んでいる。成人男性を対象とした抗体検査は,今年度の対象者が4,339人であり,抗体の低い方は2割程度と試算しているという答弁がありました。
この世代は集団接種の対象が女性のみ,その後,個別接種に移行したことから予防接種を受けてない人が大勢いました。予防接種を受けていない30歳から50歳代の男性で免疫を持たない人は数百万人にもよると推測されております。感染拡大を防止するには,この世代への対策が急務です。 そして,大変心配されるのが妊婦さんへの感染です。
質問2,インフルエンザ予防接種についてです。 この冬は例年以上に厳しい寒さが続いたこともあり,インフルエンザが流行し,本市でも小中学校では学級や学年閉鎖もあったと聞いております。 予防接種は,御案内のとおり,65歳以上の高齢者は個人負担が1,000円です。4,500円のところ個人負担は1,000円で,あとは市が負担しております。
続きまして,質問項目のうち2番目,インフルエンザワクチン予防接種についてお聞きします。 インフルエンザワクチンが全国的にも不足がちで,ワクチンの数が追いつかないと報道されて,予防接種もままならない感じが蔓延していました。 当市は,愛媛県内の2月初旬は県内全て依然として警報基準を超えているとされていました。