今治市議会 2010-03-26 平成22年第2回定例会(第5日) 本文 2010年03月26日開催
次に、日程2、付議事件番号1、議案第17号「平成22年度今治市一般会計予算」ないし付議事件番号50、請願第8号「最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める要望について」、以上50件を一括して議題といたします。 この際、各委員長の報告を求めます。
次に、日程2、付議事件番号1、議案第17号「平成22年度今治市一般会計予算」ないし付議事件番号50、請願第8号「最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める要望について」、以上50件を一括して議題といたします。 この際、各委員長の報告を求めます。
35 │ 〃 51│今治市火災予防条例の一部を改正する条例制定について │ ├───┼──────┼───────────────────────────────┤ │ 36 │ 〃 52│今治市消防団条例の一部を改正する条例制定について │ ├───┼──────┼───────────────────────────────┤ │ 37 │ 〃 53│吉海町中小企業振興
次に、請願第3号最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める請願書について、深刻な不況の波の影響を受けている労働者の暮らしを守るためにも、願意は妥当と認め、採択にすべきという意見があり、一方で日本経済が十分に回復していない中、労働者の最低賃金1,000円の実現を求めるなど現実的でなく、賛同できない部分があり、不採択とすべきとの意見があり、採決の結果、不採択に賛成多数により
のものの給与及び旅費に関する 条例等の一部を改正する条例の制定について 日程第16 第59号議案 愛南町議会議員の議員報酬の特例に関する条例の制定につ いて 日程第17 第60号議案 愛南町議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正につ いて 日程第18 請願第 1号 最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策
以上のほか、道後温泉事業の積立金の割合等について、まつやま環境ビジネスセミナーの事業内容及び緊急雇用創出における新規雇用の状況について、国の景気対策緊急保証制度と本市の中小企業資金貸付事業についての周知や融資条件変更の状況等について、商店街の空き店舗対策としてのチャレンジショップの現状及び今後の拡大等について、国の事業と本市の中小企業経営サポート事業及びステップアップ事業の関係について、中心市街地活性化商業対策
中小企業金融制度資金の対象者の条件はとの質問に対して、中小企業金融制度資金は、政府系金融機関から融資を受けた者に3年間、支払い利子の20%を補給しているとの回答があった。
35 │ 〃 51│今治市火災予防条例の一部を改正する条例制定について │ ├───┼──────┼───────────────────────────────┤ │ 36 │ 〃 52│今治市消防団条例の一部を改正する条例制定について │ ├───┼──────┼───────────────────────────────┤ │ 37 │ 〃 53│吉海町中小企業振興
今治市小規模下水道事業受益者分担に関する条例の一部を改正 │ │ │ ├───────────────────────────────────┤ │ │ │する条例制定について │ │ ├──────┼───────────────────────────────────┤ │ │ 〃 53│吉海町中小企業振興
36 │ 〃 51│今治市火災予防条例の一部を改正する条例制定について │ ├───┼──────┼───────────────────────────────┤ │ 37 │ 〃 52│今治市消防団条例の一部を改正する条例制定について │ ├───┼──────┼───────────────────────────────┤ │ 38 │ 〃 53│吉海町中小企業振興
35 │ 〃 51│今治市火災予防条例の一部を改正する条例制定について │ ├───┼──────┼───────────────────────────────┤ │ 36 │ 〃 52│今治市消防団条例の一部を改正する条例制定について │ ├───┼──────┼───────────────────────────────┤ │ 37 │ 〃 53│吉海町中小企業振興
◎産業経済部長(桐田敏昭君) 薬師寺議員御質問のうち、長期乗りかえ資金の対象とならない養殖業者の中長期運転資金の活用についてでございますが、中長期の運転資金、平成21年12月14日付で愛媛県へ要望しておりました制度資金の償還期限の延長と貸付条件の緩和について、中小企業に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の施行に伴い、通常、養殖物の売却が終了した時点で償還期限とされていたものを、法律で
現在、国の2次補正の執行により一時的な中小企業対策は行われておりますが、継続的な対策は講じられるかどうか不安定であり、一方、ひもつき補助金の一括交付金などにより交付総額が確保されず、大幅な制度変更や事業の廃止・縮小が予想されております。このため、国からの支援が今後どのようになっていくか見きわめたいと思っております。
県内でも,借金の返済猶予を促す中小企業金融円滑化法が施行された12月と1月で伊予銀行では約600件,それまでの約4倍,愛媛銀行では前年同期比の二,三割増の580件の返済条件変更の申し込みが報じられています。
議案第40号 新たに生じた土地の確認について (外港地区) 議案第41号 町の区域の変更について (外港地区) 議案第42号 下水道による事故の損害賠償額を和解により定めることについて 議案第43号 市道路線の認定について (一般質問.委員会付託)日程第3 請願第54号 非核三原則の法制化の意見書採択を求めることについて 請願第55号 最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策
景気の動向で地方の中小企業は現在大きく左右され、非常に厳しい環境にあることは間違いはないと思います。 そこで、我が国や県も再就職の支援、雇用創出に取り組んでいる中で、昨年はご存じのように本県ではパナソニック四国エレクトロニクス大洲工場の閉鎖、ことしに入ってからはハリソン東芝ライティングが海外移転を含む事業の改革をそれぞれにしております。
51 │議 案 51│今治市火災予防条例の一部を改正する条例制定について │ ├───┼──────┼───────────────────────────────┤ │ 52 │ 〃 52│今治市消防団条例の一部を改正する条例制定について │ ├───┼──────┼───────────────────────────────┤ │ 53 │ 〃 53│吉海町中小企業振興
今回、予算計上させていただいているような事業、いわゆる地元の中小企業、零細事業者の受注に資するようなきめ細かで、比較的小規模なインフラ整備を対象としておりまして、これらの事業を実施することで、地元雇用の拡大などによる地域の活性化が期待されているものでございます。地方単独事業のほか、一部、国庫補助事業の地方負担分の全部または一部に充当することができます。
22年度も引き続きご意見やご要望をいただき、政策を進めてまいりますが、農商工連携については21年度に新たに設置いたしました農商工等連携促進協議会において、中小企業者と農林業者が産業構造の枠を超えて新商品や新サービスの開発また販路拡大に連携して取り組むことといたしております。