東温市議会 2017-12-12 12月12日-03号
この動きは全国へ広がりとなっており、各地域で中小企業経営者の若手議員同士との交流が始まりつつあります。地域の持続的発展なくして地域の中小企業の成長はありません。言いかえると、地域を支え、盛り上げる若手中小企業者のさらなる成長と活躍がなければ地域の持続的発展はあり得ません。
この動きは全国へ広がりとなっており、各地域で中小企業経営者の若手議員同士との交流が始まりつつあります。地域の持続的発展なくして地域の中小企業の成長はありません。言いかえると、地域を支え、盛り上げる若手中小企業者のさらなる成長と活躍がなければ地域の持続的発展はあり得ません。
まず、産業政策ですけれども、宇和島市においても、来年3月議会において中小企業振興条例が提出され、成立するのではないかということが報じられています。中小企業問題については、私は非常に大切な項目だと思いますので、改めてこの問題について取り上げさせていただきたいと思います。
中小企業振興資金利子補給、中小企業金融制度資金利子補給の実績についての問いに、振興資金では25件の完済があり、374万7,702円、内訳は利子補給195万491円、補償料補給が179万7,211円となっている。制度資金については、平成28年度の実績は98件、平成27年度は105件となっているとの回答がありました。
平成28年度決算では,ゼロ歳児から中学3年卒業するまでのこども医療費無料化などの子育て支援事業,療育支援機能などを統合した子ども若者発達支援センター建設事業,地域活性化の切り札であります住宅リフォーム事業,中小企業支援策の企業合同就職説明会事業など多くの評価される事業もございますが,以下の点を問題として指摘するものであります。 その一つは,財政問題を示す財政指標についてであります。
しかしながら、安全性やサービスの向上、事業の適正化を図るため、これまでの運営実績や毎年実施してきた評価・検証結果を指定管理者と意見交換し、現状に即した人員配置や地元中小企業に配慮した業務委託の要請、さらには地元商店街と連携した地域貢献の実施などの改善・見直しを行っています。以上でございます。 ○栗原久子議長 岡議員。 ◆岡雄也議員 次に、指定管理者におけるインセンティブについてお尋ねいたします。
しかしながら、官公庁や一部の大手企業などでは、ドナー休暇制度が整備されているものの、中小企業や自営業者、農家、育児や介護をしている方は、休むことが経済的な負担に直結するなど、簡単には時間をつくれない事情があります。働く世代においては、仕事や収入上の理由から断念せざるを得ないケースもあると考えられます。
年度四国中央市下水道事業特別会計補正予算(第2号) 議案第78号 平成28年度四国中央市水道事業会計剰余金の処分について 議案第79号 平成28年度四国中央市簡易水道事業会計剰余金の処分について 議案第80号 平成28年度四国中央市工業用水道事業会計剰余金の処分について (委員長報告、質疑、討論、表決) ────────────────日程第3 29年請願第1号 「最低賃金の改善と中小企業支援
別表1の担任する事務欄の「愛南町中小企業振興特別融資条例に基づく中小企業に対する融資の審査に関すること。」を「事業承継問題解決に関すること。」に改めるものであります。
また,先ほど御質問の中でもございましたけれども,近隣の自治体,新居浜市,宇和島市で奨学金の返済に係る支援制度を導入してるということで,平成28年からそれぞれ行われておりますけれども,新居浜市を例にとりますと,平成27年3月以降に新居浜市内に本社のある中小企業に就職されている人を対象に,奨学金の返済金の一部を補助率3分の2以内で,上限額が年20万円ということで,3年間で最大60万円を補助する事業でございます
ご提案の自転車店に関する補助支援につきましては、設備投資に関する補助に該当いたしますので、現行の中小企業振興資金や中小企業金融制度資金の利子補給制度を活用していただきたいと思っております。 以上でございます。 ◆束村温輝議員 ①と②、多少関連をしている件です。
◆束村温輝議員 実際出したのは2団体ということで、十分その2社でできたんじゃなかろうかなと思われますが、今後は指定管理者とはいえ、東温市内の事業者が一つふえるといった観点から、やはり東温市のチーム東温の中小企業、事業者としてエコノミックガーデン、この事業所も東温市の仲間として育て、また東温市の地域の経済発展にも頑張っていただかないといけないと思われます。
愛媛県におきましても、県下中小企業に対しクラウドファンディングサービスの活動支援に取り組んでいるようであります。 角度を変えて申し上げてみたいと思います。 それは、現在本市におきましてはふるさと納税の申し込みについてインターネットの専用サイトを通じて行えるように環境を整えております。また、寄附の申し込みをする際には、寄附者に寄附金の使い道を選んでいただくことができるようにしておるわけであります。
まず初めに、中小企業支援策についてお伺いいたします。2017年版中小企業白書によると、中小企業の景況が緩やかな改善傾向にあるものの、改善の度合いは企業規模や組織形態などによって異なっており、加えて設備投資や売上高の伸び悩みといった課題にも直面しています。そして、経営者の高齢化や人材不足といった課題も進行中であります。
続いて、地域経済の活性化については、まず人手不足についての考えと今後の対応策については、物流大手の事業の見直しや人手不足での倒産件数の増加に代表されるように、人手不足の問題は、我が国の経済へ悪影響を及ぼすおそれが高まっており、特に中小企業には深刻な状況です。中小企業が9割を超えている本市は、中小企業の人手不足が本市の経済に特に大きな影響を与えるため、強い危機感を持っております。
さらに、伊丹万作や中村草田男といった本市にゆかりのある文化人らが手がけた同人誌「朱欒」を後世に継承する座朱欒プロジェクトや圏域の中小企業と首都圏の百貨店などが商談会を実施する松山圏域中小企業販路開拓市では、各市町や関係団体などで実行委員会を構成するなど、3市3町はもちろん、圏域の関係団体などと連携しています。
また、西日本で初めて開催したゆるキャラグランプリ2016in愛顔のえひめやえひめ国体に向けた準備のほか、地元中小企業への支援強化や果樹産地の生産力向上など、地域経済の活性化にも積極的に取り組みました。
これは、企業誘致だけに頼るのではなく、地域の中小企業が成長することによる地域経済活性化を目指すこととしており、そのため行政や商工会議所、銀行などが連携しながら、地元の中小企業が活動しやすく成長できるようなビジネス環境をつくるための施策を展開していくことを指します。市外から企業を誘致し、雇用を創出することは重要ですが、同時に地場で企業を生み育てていく取り組みも重要なことではないでしょうか。
今議会提出の陳情第2号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の採決を求める陳情については、趣旨は理解できるものの、伊予市の現状において最低賃金をすぐに1,000円以上に引き上げるのは、正直難しい。
続きまして、宇和島市中小企業実態調査をされたと聞いております。これは我々議員会が勉強会を開きまして、勉強会でいろいろな報告を勉強したわけなんですが、それで少し私もそんなに市内の業者、中小企業の業績が悪化しているのか、減少しているのかというのが少し気になりまして、この本会議場で質問をいたします。 宇和島市中小企業実態調査をされたと聞いております。
そこで、タウンミーティングの手順、進め方の改善案といたしまして、市内にも支部がございます、中小企業家同友会の例会で行っているようなグループ討論を参考にしてみてはいかがでしょうか。