伊予市議会 2021-02-25 02月25日－02号
◆１９番（水田恒二君） 議長 ○議長（正岡千博君） 水田恒二議員 ◆１９番（水田恒二君） 29ページ、７款１項２目18節観光バスと中小企業のところの項なんですけれども、一番分かりやすいのが、市役所前を走っとって、バスの車庫の辺り、以前と比べるともういつもバスが止まっているとか、たまに乗るタクシーも最近は夜飲み屋街を走るんも少なくなりましたんで売上げがと言ってるので、本当ひょっとしたら足らんのじゃないかと
◆１９番（水田恒二君） 議長 ○議長（正岡千博君） 水田恒二議員 ◆１９番（水田恒二君） 29ページ、７款１項２目18節観光バスと中小企業のところの項なんですけれども、一番分かりやすいのが、市役所前を走っとって、バスの車庫の辺り、以前と比べるともういつもバスが止まっているとか、たまに乗るタクシーも最近は夜飲み屋街を走るんも少なくなりましたんで売上げがと言ってるので、本当ひょっとしたら足らんのじゃないかと
７款商工費、金額３億4,972万7,000円で、中小企業資金融資事業など、経営支援策を引き続き措置するとともに、各種商工振興事業への助成など、商工振興に係る経費、また市内各所の商工観光施設の管理運営や観光イベントへの助成など、観光振興に係る経費を計上いたしております。
そして、撤去費用と宅内配管工事に係る費用の助成について検討を加えていきたいということですが、工事をする方々は、本当に中小企業の会社が多くあります。コロナ禍においてもこういった新たな地域経済を起爆できる、そういった中小企業を支援するこういった助成制度をしっかり前向きに捉えて考えて、もう一度お考えはないか、そういった２点、よろしくお願いします。
さらに、別の委員から、中小企業応援給付金支給事業は、他市と比べ採択条件が厳しく、飲食店用プレミアム付商品券発行事業は、予算規模も少ない上、事業開始時期も遅い。
伊予市独自の支援策については、小売業を含めた幅広い業態の事業者を対象とした中小企業応援給付金支給事業をはじめ、事業継続の下支えを目的に様々な事業を実施・展開してまいります。今後とも伊予市のまちの光を絶やさないよう精力的に取り組んでまいりますので、平岡議員はもとより、議員各位におかれましても、一層の御高配を賜りますようお願いを申し上げます。
そのほかにも、国の持続化給付金を受けていない中小企業等に対し、幅広く応援給付金を交付する中小企業応援給付金支給事業や新型コロナウイルス感染症の影響をより強く受けている宿泊業、飲食業、観光バス・タクシー運行業等を対象とした事業など、社会情勢を的確に捉えた支援を効果的に実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
そして、持続化給付金という事業、これにつきましては、事業者に対して100万円以内ではありますけれども、法人は200万円以内の売上げが前年度で50％以上減少した農家さん、農業法人も中小企業者と同じように対象となる事業が展開されております。これは、経済産業省の関係でございまして、窓口が商工会議所であったりサポートセンターのほうでこの事業を受け付けております。
７款１項商工費、２目商工振興費では、低迷の続く市内商工業者支援のため、中小企業応援給付金支給事業や家賃補助事業など、８事業に係る経費１億6,445万円を計上。 ３目商工開発費では、市内事業者において従業員を新規雇用した場合に対する雇用促進奨励金1,500万円を計上。 ４目観光費では、自転車を活用した観光等推進計画策定事業及び特産品販路拡大事業に係る経費1,700万円を計上。
さらに、県内の多くの自治体が、国の持続化給付金の対象とならない中小企業や個人事業者に対し、財政調整基金等市独自の財源を用い給付金をしている中で、本市は国の臨時交付金の範囲内のみで、一般財源の持ち出しを行っていない。
同比率8.2の大洲市では、国の持続化給付金対象外の中小企業者向け応援給付金１億5,000万円やテークアウト補助金700万円を、同比率12.0の東温市は、国の持続化給付金対象外の中小・零細企業に対し、応援給付金6,299万円等を決定し、倒産等防止に必死です。平時ではなく有事なのです。この危機を市が救わなくて、いつやるのですか。そのために市役所が存在しているとも言えます。
例えば、針路に悩む中小企業経営者らが、会社の中でも自宅でもない第三の場所──サードプレイスでございますが、の図書館で道しるべを探るようになってきております。困ったら図書館、このように広く情報収集できる図書館の役割は、ますます大きくなっていると思います。人口減少や本離れで図書館に訪れる人が減る中、新たな地域貢献をアピールする空間になってほしいと私は思っておるわけでございます。
７款商工費、金額７億1,879万8,000円で、中小企業資金融資事業など経営支援策を引き続き措置するとともに、各種商工振興事業への助成など商工振興に係る経費、また市内各所の商工観光施設の管理運営や観光イベントへの助成など観光振興に係る経費を計上いたしております。
４点目は、本市においては、市内事業者の生産性向上を目的としてＲＰＡを導入する中小企業に対して、補助金事業をスタートしてはどうでしょうか。 以上、４点でございます。よろしくお願いいたします。 ◎副市長（山先森繁君） 議長 ○議長（田中裕昭君） 山先副市長 ◎副市長（山先森繁君） ＲＰＡ導入にかかわって４点の御質問、私から答弁を申し上げます。
(4) ＲＰＡを導入する中小企業等に対して、補助事業をスタートしては。 ２ 地域マネージャー制度について (1) その後の地域マネージャー制度や地域担当制度は。 (2) 手上げ方式による職員選任モデル事業を。 (3) 動けば変わる。もっと地元愛のある職員の育成を。 (4) 集落支援員制度の活用を。
７款商工費、金額３億7,134万6,000円で、中小企業資金融資事業など経営支援策を引き続き措置するとともに、各種商工振興事業への助成など商工振興に係る経費、平成30年度予算から組み替えた下三谷工業団地地区用地取得費など商工開発に係る経費、また市内各所の商工観光施設の管理運営や伊予彩まつり、栗まつりなどの観光イベントへの助成など観光振興に係る経費を計上しております。
次に、議案第44号伊予市中小企業振興資金融資条例の一部を改正する条例について申し上げます。 過去返済中に倒産した企業が何社ほどあり、また倒産まではしないが、返済の期間等を変更した事例はあるのか説明を求めたところ、過去５年間に倒産した事例はないが、返済の期間等の変更は５年間で17件あると答弁がありました。
中小企業の設備投資を促す制度について。 国では、今の通常国会で生産性向上特別措置法案を５月16日に参議院で可決、そして６月６日施行されました。今後３年間で中小企業の設備投資を促し、生産性向上を図ることを目指すことになりました。
コミュニティの拠点として機能する公民館のあり方について ３ 南海トラフ巨大地震の発生確率上昇について (1) 本市の防災・減災対策の現状について (2) 保育所・幼稚園の耐震化 (3) 市営住宅の耐震化・バリアフリーについて (4) コミュニティＦＭについて (5) 女性視点の防災ブックについて (6) 災害時における避難所や病院等でのお湯等の飲料確保のための災害協定の推進について ４ 中小企業
議案第44号伊予市中小企業振興資金融資条例の一部を改正する条例について、御質疑ありませんか。 議案書30ページ及び31ページ、一部改正条例新旧対照表７ページです。
これは、生産性向上特別措置法の制定及び地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、中小企業の設備投資に対する固定資産税の特例割合を定めるため、条例の一部を改正するものでございます。 次に、議案第43号伊予市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでございます。 これは、国民健康保険特別会計の収支の均衡を保つため、保険税率の見直しについて条例の一部を改正するものでございます。