今治市議会 2020-12-08 令和２年第７回定例会（第３日） 本文 2020年12月08日開催
１番目、中小企業・小規模事業者への支援についてお伺いいたします。 ６月議会でも中小企業・小規模事業者への支援についてお聞きいたしました。新型コロナウイルス感染症拡大で、地場産業である造船、タオルなどの企業から、「支援は１回だけなのか。今後の支援がなければ廃業も考えている」との声を聞きました。
１番目、中小企業・小規模事業者への支援についてお伺いいたします。 ６月議会でも中小企業・小規模事業者への支援についてお聞きいたしました。新型コロナウイルス感染症拡大で、地場産業である造船、タオルなどの企業から、「支援は１回だけなのか。今後の支援がなければ廃業も考えている」との声を聞きました。
学校法人加計学園へ │1 ３年間の経済波及効果について │ │ │ │ │の補助金支出の経済 │ │ │ │ │ │波及効果について │ │ │ │ │ ├──────────┼──────────────────┤市 長│ │ │ │新型コロナウイルス │1 中小企業
さらに、本市の誇るものづくり企業とデジタル技術に強みを有する企業とが連携し、新たな技術やアイデアを募集するオープンイノベーションを促進するための機会を設けるなど、地域の中小企業への支援を実施することで投資の促進を図り、経営基盤の強化や成長につなげてまいります。
│ │ │ │3 鳥獣被害対策と国指定の有害動物 │ │ │ │ │ │ （ジャンボタニシ）の被害対策に │ │ │ │ │ │ ついて │ │ ├──┼─────┼──────────┼──────────────────┼─────┤ │２ │渡部 豊 │中小企業支援
それでは、初めに中小企業支援センター「Ｂｉｚ（ビズ）」の設置についてお伺いいたします。 元気な中小企業を育てることが地域の再生につながる、こうした認識の下、中小企業や地場産業を積極的に支援する、地場産業政策に力を入れる自治体が広がっております。
を別枠とした理由について│ │ │ │ │ │ (2) 宿泊事業者について │関係理事者│ │ │ │ │ (3) 貸切バス事業者について │ │ │ │ ├──────────┼──────────────────┤ │ │ │ │議案第84号「専決処 │1 歳出７款１項２目 中小企業金融
１番目、歳出７款１項２目中小企業金融対策費及び商工振興対策費についてお聞きいたします。 １点目、新型コロナウイルス感染症対策金融支援事業の内容を教えてください。 ２点目、いまばりエールクーポン事業で飲食に限ったのはなぜでしょうか。 ２番目、歳出10款５項３目学校給食運営費についてお聞きいたします。
感染拡大の影響を受けて、厳しい状況にある事業者の皆さんに、事業継続を応援する２つの支援策、「いまばりエール支援金」、「宿泊・貸切バス事業者エール支援金」を創設し、国の持続化給付金の給付を受けた中小企業者、個人事業主など、全ての業種を対象に、「いまばりエール支援金」を10万円、そして特に影響の大きい宿泊・貸切バス事業者には、客室定員やバスの台数に応じて、100万円を上限に支援する予算を計上いたしております
さて、健康保険制度には協会けんぽ（中小企業の従業員や家族など）、健康保険組合（大企業の従業員や家族など）、国民健康保険（自営業や非正規労働者、退職高齢者等）、公務員を対象にした共済組合、そして75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度等があります。全ての国民を公的医療保険制度でカバーする国民皆保険を形づくっています。その中でも私も加入しています国民健康保険制度について質問を行います。
こうした事業者への経済対策として、経済産業省や愛媛県においては、資金繰りに支障が生じている中小企業者向けの融資制度の特例措置をはじめとする各種経済支援策が講じられており、今治商工会議所や越智商工会、しまなみ商工会等でも、速やかに経営相談窓口が開設されております。
現在の公的医療保険には、主に大企業に勤める労働者とその家族が加入する健康保険組合、主に中小企業に勤める労働者とその家族が加入する全国健康保険協会、主に公務員、学校教職員とその家族が加入する共済組合、建設国保や医師国保など特定の職業の国民健康保険組合、後期高齢者医療制度、国民健康保険と大きく６つに分類できます。 そこで、今回は、先日質疑にも取り上げました国民健康保険について質問いたします。
さて、公明党は、本年４月より３カ月間、全国で「100万人訪問・調査」運動を行い、子育て、介護、防災・減災、中小企業の４つのテーマでアンケートを実施いたしました。アンケートをとりながら、市民の方々からお話を伺い、また抱えている問題点などをお伺いいたしました。
第23項でございますが、生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資を後押しするため、平成32年度までの特例措置として、対象となる設備投資に係る固定資産税をゼロにしようとするものでございます。 この条例は、平成30年４月１日から施行させていただいておりますが、一部条項につきましては、地方税法の施行日等によりまして、施行の日が異なってございます。 179ページをお願いします。
国では、回復の兆しを見せ始めた経済成長の恩恵を地方や中小企業に着実に広げていくとして、成長と分配の好循環の実現のための生活密着型インフラ整備を推進しています。平成29年度水道施設整備予算案には、全国の自治体で老朽化が進み、管路の更新が問題視されている水道施設の水質安全対策、耐震化対策として355億円が計上されています。
日本経済の担い手は全国の中小企業であります。大企業は中小企業の下請け単価の切り下げなどのピンはねでぼろもうけをしています。そして、莫大な内部留保をため込んでいるわけです。その中小企業者の家族従業者の必要経費は所得税法第56条で、配偶者は86万円、家族は50万円しか認めないとしています。これを月給に当てはめると１カ月７万1,667円と４万1,667円になります。
│ │振興を求める要望について │ ├───┼──────┼───────────────────────────────┤ │ │ │ │ ├───┼──────┼───────────────────────────────┤ │ 46 │ 〃 35│「最低賃金の改善と中小企業支援
次に、日程２、付議事件番号１、議案第18号「平成28年度今治市一般会計予算」ないし付議事件番号46、請願第35号「『最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書』提出の要望について」、以上46件を一括して議題といたします。 この際、各委員長の報告を求めます。
次に、日程３、付議事件番号１、議案第18号「平成28年度今治市一般会計予算」ないし付議事件番号46、請願第35号「『最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書』提出の要望について」、以上46件の委員会付託を行います。 以上46件は、お手元に配付の委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしたいと思います。付託事項についてご異議ありませんか。
今治市関前農村交流技術研修施設条例を廃止する条例制定について │ │ ├──────┼───────────────────────────────────┤ │ │ │ │ │ ├──────┼───────────────────────────────────┤ │ │請 願 35│「最低賃金の改善と中小企業支援
越 智 透 市議会事務局出席職員 局 長 丹 下 隆 志 議会総務課長 秋 山 律 也 議会総務課長補佐(兼)議事調査室長 越 智 尊 市 本日の会議に付した事件 付議事件番号１ 議案第18号「平成28年度今治市一般会計予算」 ～ 付議事件番号46 請願第35号「『最低賃金の改善と中小企業支援