松山市議会 2020-12-17 12月17日－07号
委員から、業務内容及び効果についてただしたのに対し、理事者から、松山しごと創造センターは、中小企業振興のための支援窓口であるが、経営等に関する各種相談やコロナ禍に係る融資の相談、各種セミナーの開催、また創業に係る支援及び相談や創業後の継続した支援を行っている中、令和元年度は、21件が新たに創業した。
委員から、業務内容及び効果についてただしたのに対し、理事者から、松山しごと創造センターは、中小企業振興のための支援窓口であるが、経営等に関する各種相談やコロナ禍に係る融資の相談、各種セミナーの開催、また創業に係る支援及び相談や創業後の継続した支援を行っている中、令和元年度は、21件が新たに創業した。
新型コロナで打撃を受けた中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を給付する持続化給付金は、個人事業主の中にフリーランスも含まれ、文化芸術活動を継続していく上で大きな支えとなりました。一方で、文化芸術関係者・団体においては、今後一層の感染対策を行いつつ、活動再開に向けた準備を進める必要があります。
◎家串正治産業経済部長 成人式の開催についてのうち、貸し衣装や美容室などへの経営支援策では、本市独自の無利子信用保証料なしの融資制度や雇用調整助成金の上乗せ補助、家賃などの固定費等への給付などに加え、中小企業診断士による経営相談などで支援を行いたいと考えています。以上です。 ○若江進議長 岡議員。 ◆岡雄也議員 確認をさせていただきます。
次に、今後の取組についてですが、本市では、昨年度から軽自動車税や中小企業共済などの事務にＲＰＡを導入し、事務処理の自動化による効率化を図ってまいりました。
私は、会派を代表しまして、請願第16号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願について、以下３つの視点から賛成の立場で意見表明したいというふうに思います。 まず、１点目は、同一労働同一賃金の推進の立場から、賃金の地域間格差を是正するという視点であります。
この２つのサイトは、共に個別の団体や個人ではなく、まず１つ目、医療、２つ目が福祉、教育、子ども、そして３点目が文化、芸術、スポーツ、そして４点目が経営困難に追い込まれた中小企業という４つの分野の中から、寄附者自身の関心度の高いものを選択して御寄附いただける点が特徴となっています。
本市では、外国人材受入企業支援補助金として、外国人材のキャリアアップを支援するため、外国人技能実習生等を雇用する中小企業等に対して、技能実習生等らが受ける日本語研修の費用や外国人を対象とした技能講習会等の費用の２分の１以下の額を補助する制度を設けておりますが、地方に多く外国人に定着してもらうためには、さらなる環境整備を進めていく必要があるのではないでしょうか。
次に、中小企業等への支援についてですが、個人事業主への家賃になどに対する現金給付は、これまで３億円を給付しており、執行率が60％、約1,600者の事業継続を支援するとともに、雇用調整助成金の申請代行に係る経費補助では、執行率が62.9％、約100社を支援し、助成金の迅速な給付や雇用の維持につなげています。
２つ目の柱の地域経済対策では、中小企業などの資金繰りを支援するため、無利子融資枠を380億円まで拡充するのをはじめ、マイクロツーリズムの需要が高まる中、道後温泉地区での受入れ環境の整備や本市の魅力を近隣の県に向けて発信するＣＭの制作のほか、漁業の生産性を高めるために必要な資機材の購入支援などにいずれも市独自で取り組みます。
これまでに松山市独自で無利子・信用保証料なしの融資枠を過去最大の330億円まで拡充して、中小企業などの資金繰りを支援しています。感染症の影響が続く中、今後の資金需要に対応するため、融資枠をさらに50億円増やして380億円に広げ、事業の継続を支えます。
中小企業の資金繰りを支え、地方経済の肝心かなめと言える地方銀行が、新型コロナウイルスの影響を大きく受け、先行き不透明な事態に大きな影を落としております。全国にある地方銀行のおおよそ７割が、令和３年３月期の業績を貸し出し利ざやの縮小や株式の運用不振で最終減益だと見込んでいるとのことでございます。
本市の中小企業資金融資制度や松山市個人事業主支援給付金の申請状況と相談件数及び内容と応対についてお聞かせください。また、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険料の支払いについての減免措置やその期間及び延滞金等の規定についてお聞かせください。 ○清水宣郎議長 野志市長。 ◎野志克仁市長 １点目についてお答えします。
このような方がいる中、国は、自粛要請に伴う休業などで業績が悪化した中小企業や個人事業主などを支援するため、返済の必要がなく、事業全般に広く使うことができる持続化給付金を創設し、事業の継続を支えました。ところが、思わぬ落とし穴がありました。ことし創業の事業者は、前年所得と比較できないため対象外とされたのです。
その大きな要因が、国民１人当たり10万円の現金給付や中小企業に最大200万円給付する持続化給付金の申請手続の複雑さによる審査の停滞や支給のおくれであると感じています。私自身も国の新型コロナウイルス感染症対策の緊急経済対策について、遅いな、なぜと感じたことが幾つかあります。その一つは、マイナンバーカードを利用したオンラインによる現金給付の手続に関してであります。
このような中、本市では、新型コロナウイルス感染を徹底的に回避する段階で、市内の仕事を守るため３月の専決で、中小企業診断士や社会保険労務士の相談が受けられる体制の構築を初め、本市初の無利子融資が創設されました。
また、経営が不安定になりがちな創業から３年以内のフリーランスを含む個人事業主や中小企業などに、松山市独自で10万円を給付し、事業の継続を支えるため、事業費２億円を計上しています。 加えて、花卉や野菜の市場価格が低くなり、農業を続けることが難しくなった農業者に現金給付を行います。
なお、審査の過程におきまして一部委員から、議案第７号令和２年度松山市一般会計予算、歳出７款１項３目商工振興費中、商店街等活性化事業及び中小企業資金貸付事業、議案第８号令和２年度松山市競輪事業特別会計予算、議案第13号令和２年度松山市道後温泉事業特別会計予算、議案第14号令和２年度松山市卸売市場事業特別会計予算、議案第16号令和２年度松山市鹿島観光事業特別会計予算及び議案第18号令和２年度松山市松山城観光事業特別会計予算
める請願について 請願第13号 違法・違憲の現行採択制度下での「教科書採択」関連予算を承認しないことを求める請願について 請願第14号 現在の教科書採択制度上の懇話会を答申制のある地方自治法上の正式な附属機関（審議会）とする条例の制定を求める請願について 請願第15号 地域住民のくらしを守る公立・公的病院の存続・充実を求める意見書を決議することを求めることについて 請願第16号 「最低賃金の改善と中小企業支援
公益財団法人では住宅改修費の補助、大阪府では住宅の提供と既存のサポステ等による就業支援、さらに地域住民への対応、四條畷市では地元の中小企業の参画を募り、その企業が若者を採用し、職場に定着するための費用の支援も行っています。現在19社が参加していて、採用が決まった７人が入居しているということです。
こうした事態に備えるため、本市独自に相談窓口を設けるとともに、市内中小企業への運転資金の融資や利子補給制度の活用などを促しているところです。今後も必要に応じて時期を逸することなく、適切に対応してまいります。以上です。 ○清水宣郎議長 松原保健福祉部長。 ◎松原ゆき保健福祉部長 本市の行事などへの影響と対策についてお答えします。