1459件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

松山市議会 2006-06-28 06月28日-06号

これに対して理事者から、今回の改正は70歳以上の高齢者のうち、現役世代並みの所得を得ている方々医療費自己負担割合平成18年10月から2割から3割への変更、また公的年金控除額の縮減により経過措置が設けられるなど、複雑多岐にわたっている。さらには、運用しているシステム著作権の問題もあり、職員を活用し対応するのは困難と考えるとの答弁がなされたのであります。

愛南町議会 2006-06-23 平成18年第2回定例会(第2日 6月23日)

そういった方に対する研修とか、そして10月ごろにはちょっと規模はまだ不明なんですが、20名か30名ぐらいの、先のご質問にもございました団塊世代に近い方、こういった方を対象モデルツアーを実施いたしまして、秋ごろに、こういった形で。それに対する食材の材料費の提供とか、そういった形で進めていきたいと思っております。2年間の事業予定であります。 ○議長(澤本 誠君) 那須議員

松山市議会 2006-06-20 06月20日-04号

また、その構成として、65歳年齢を例にとれば、現在の団塊世代が65歳を超える2015年には、2000年に比べ1,070万人と5割の増加が予想されているところでございます。ゆえに、今後避けては通れないであろう人口減とその年齢構成の問題がもたらす社会システムへの的確な対応について、いかにあるべきかを勉強してまいりたいと思っています。以上のことを基本として、数点お伺いしたいと存じます。

今治市議会 2006-06-15 平成18年第3回定例会(第4日) 本文 2006年06月15日開催

教育行政まちづくりの重要な柱でありますことは申すまでもありませんし、子供たちを育むことは将来の今治市を活性化させ、さらには次の世代子供たちを育むことにもつながるというふうに考えております。まさに教育行政というのは、数10年、100年という単位で、本市の発展への投資といえるものではないかというふうに思っております。  

今治市議会 2006-06-14 平成18年第3回定例会(第3日) 本文 2006年06月14日開催

団塊世代が70歳代後半になる2020年代後半、病院、福祉施設など、何もかもが足りなくなり、大量の福祉難民が発生すると予測され、福祉への不安が広がる一方で、地域経済は縮小して、若者の働く場が減れば、税収不足自治体福祉を支えられなくなる事態になりかねないと言われております。

愛南町議会 2006-06-14 平成18年第2回定例会(第1日 6月14日)

次に、2007年問題といわれる団塊世代の一斉退職は、数年間で支払われる退職金総額が35兆円とも言われています。その購買力や豊かな経験に期待して、全国で多くの自治体IターンやUターンの方を対象住宅地の造成や既存住宅のあっせん、また就農の支援など、いろいろな政策を打ち出しています。  愛南町人口は、10年後には現在より4,000人少ない2万2,000人になるとの予想もされています。

宇和島市議会 2006-06-13 06月13日-02号

また、団塊世代退職者などもあり、今後の建築行政を円滑に行うために、必要最小限予定人員であると理解しておりますのでよろしくお願いいたします。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長浅田良治君) 小清水千明君。 ◆21番(小清水千明君) 広報に載った後でですね、行財政特別委員会と協議するというのも、おかしなものだと思っております。

東温市議会 2006-06-13 06月13日-03号

一般事務職員採用計画につきましては、来年度から退職職員のおおむね2分の1を採用する予定にいたしておりますが、団塊世代退職を控え、将来にわたり年齢構成等のひずみが生じないよう考慮し、採用者平準化を図ってまいりたいと考えております。 次に、臨時職員の現状及び今後の方向性についてでございますが、現在、一般事務臨時職員は20名でございます。

四国中央市議会 2006-06-12 06月12日-02号

石川敏郎市民保健部長 健康づくりにつきましては,先ほど申し上げましたように,ヘルスアップ事業,これは100人くらい,ドック受けられた方とかそういう方を抽出してその方の健康管理について説明を行った上で,これはこれからの計画でどの程度,先ほどおっしゃられた数値目標を定めていくものか,今のところ把握できませんけれども,あと保健推進課の方でも健康づくり計画をつくっておりまして,特に第1次予防の重視とか,それと働き盛り世代

松山市議会 2006-03-24 03月24日-07号

政府は、今回の改悪を正当化するために、高齢者現役世代との公平と言っておりますが、病気にかかりやすく治療にも時間のかかる高齢者負担は、現役世代より低く抑えてこそ公平と言えます。高齢者現役世代を対立させ、長く社会に貢献してこられたお年寄りに肩身の狭い思いをさせ、必要な医療を受けられなくすることは冷たい政治と言わざるを得ません。

宇和島市議会 2006-03-16 03月16日-04号

もとより、食育はあらゆる世代の国民に必要なものであるが、子供たちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものである」更に「日々忙しい生活を送る中で、毎日の『食』の大切さを忘れがちであることや、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病増加等、食生活の改善の面からも、『食』の安全の確保の面からも、自ら『食』のあり

今治市議会 2006-03-15 平成18年第2回定例会(第4日) 本文 2006年03月15日開催

このように、地元の方々には、地域固有の海に関する歴史や文化をよく理解していただき、次の世代に語り継がれていかれることを期待しております。そして、全国にも海事都市今治を知っていただけるよう、情報の発信に努めてきているところでございます。  次に、造船・海運都市の積極的な経営に対する期待と、県に対する要望についてといったご質問をいただきました。  

松山市議会 2006-03-15 03月15日-06号

予防接種を受けることでインフルエンザに罹患することが少なくなり、結果、医療費増大予防することができるとともに、育児世代経済的負担の軽減と一層の子育て支援の充実につながるものと思います。そこで、第1点目の質問は、乳幼児インフルエンザ予防接種有効性等を含め、どのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。次に、肺炎球菌ワクチンについてお伺いいたします。

今治市議会 2006-03-14 平成18年第2回定例会(第3日) 本文 2006年03月14日開催

公債とは、政府または地方公共団体の借金であり、公債世代間の負担公平と経済を安定さすことであります。世代間の負担公平とは、例えば道路をつくる場合、たまたまその世代人たちだけに負担をさすのではなく、次の世代人たちにも負担をしていただくために、公債を発行し、そして、負担の公平をいたします。現在には、建設公債費があります。しかも、起債制限比率が14%を超えると、地方債の借り入れにも影響があります。