宇和島市議会 2018-03-05 03月05日－02号
また、都市部に住む元気なアクティブシニアの移住を促進する、うわじま版ＣＣＲＣを推進するため、旧三間幼稚園を改修し、多世代交流施設を整備いたします。
また、都市部に住む元気なアクティブシニアの移住を促進する、うわじま版ＣＣＲＣを推進するため、旧三間幼稚園を改修し、多世代交流施設を整備いたします。
確かに昨年えひめ国体・えひめ大会を契機にスポーツの振興、発展を通したまちづくりに強い手応えも感じておりますので、得られた経験や財産を次の世代に的確に引き継いでいくため、御提言の宣言もその手段の一つとして考えられるものと評価できるものであります。 次に、健康づくりにかかわる都市宣言についてお答えをいたします。
それでもなお監査人として松山市民全ての世代が暮らしやすいよりよい市政の実現に資するべく、事業自体の継続可否や関連団体の運営のあり方についても意見が述べられていました。監査制度ですが、公正で合理的かつ効率的な事務処理の確保を目的として、全ての地方自治体に長と独立した執行機関として監査委員の設置を義務づけるとともに、中核市では対象として外部監査の導入を義務づけています。
先人たちの知恵と努力を守り育てるとともに、50年後、100年後にも、孫やひ孫の世代が今治市を愛し、そして幸せに暮らしていけるような「ふるさと今治」をつくり上げていくことを目指していきたいと考えております。
そうした中で、妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズにきめ細かく対応する子育て世代包括支援センターの開設についても一般質問でたびたび取り上げ、また毎年の政策提言、予算要望でも実施を求めてまいりました。そこで、平成30年度当初予算に盛り込まれております子育て世代包括支援センターの整備について、その詳細をお示しください。 ○栗原久子議長 野志市長。
答弁は、もう質問しませんが、我々忘れてならないことですね、人口減少社会であるということと、そして、２０２５年ですよね、我々団塊の世代が後期高齢者になるというふうなこと、医療と介護、大変なことになりますよね。そして、２０４０年、我々が団塊の世代になった人が死んでいくわけですよ。多死社会ですよね。どこでどうなるのか、次の館をどのようにするのか、大変ないろんな問題が山積されておると思います。
◎津田慎吾教育委員会事務局長 本市は、「人が集い 笑顔広がる 幸せ実感都市 まつやま」として、お年寄りから子どもまであらゆる世代の人が地域や学校で学んだ知恵や知識を互いに伝え合うことで、交流と学びが循環していくまちの実現を目指しており、この取り組みを支え、人と人、人と地域とのきずなを強くすることが社会教育の役割と考えています。
この検査を通して中学生自身はもちろん、御家族の方も一緒にみずからの健康管理と定期的ながん検診の意義を理解していただくとともに、働く世代のがん検診の受診率向上につながることも期待しています。 次に、事業内容等についてですが、平成30年度は、松山市立中学校の２年生約4,000人のうち、保護者の同意を得た希望者に検査を実施します。
昔の人の努力を尊敬しながら、私たち若い世代が将来へつなげていきたいと思います。」何とも頼もしい言葉です。中学生が地域学習を通して地域の歴史や先人の足跡をたどり、その思いや願いを身近に感じることで、子どもたちが自分たちの将来を見詰めながら、先人の生き方を学んでいる姿をかいま見ることができました。
この予算案におきましては、社会保障制度を全世代型社会保障に転換し、人への投資を拡充するとともに持続的な賃金上昇と、デフレからの脱却につなげるために生産性向上のための施策を推進する一方で、財政健全化も着実に進展させることを掲げておりまして、経済再生と財政健全化を両立させる予算となっております。
高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進の項では、高齢者福祉施設として佐礼谷デイサービスセンター建設補助事業、中山三世代交流センター・集会施設建設事業を加えるとともに過疎地域自立促進特別事業として佐礼谷ふれあいプラザ解体工事、中山老人憩の家解体工事など５項目を加えております。 次のページ、中段をお願いいたします。計画書では45ページです。
そして100年先も輝けるまちとして次の世代に確実に引き継いでいくため、現地・現場を大切に、市民目線を大切に、一人一人の声に真摯に耳を傾け、誠実に、ひたむきに市政運営に邁進してまいります。議員の皆様の御支援、また御協力をよろしくお願い申し上げます。 ここで、国内の経済状況に目を向けますと、先月公表された内閣府の１月の月例経済報告では、国内景気の基調判断を「緩やかに回復している」としています。
高齢者の雇用促進の助成金の拡充に予算を計上し、若い現役世代に支えてもらわないといけない部分もあるが、高齢になっても生涯現役で働ける企業がふえることを期待したいなどの意見がありました。 採決の結果、請願第３号は賛成少数で不採択となりました。 以上で、文教市民福祉委員会報告を終わります。 ○伊藤隆志議長 委員長の報告が終わりました。 これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。
危険な原発に頼る必要はありませんと始まる今回の伊方原発を廃炉にする請願は、本市市民の今とそして子や孫の世代までもただ安全に安心して暮らしたいという最低限の願いが込められていると思います。私たちの国は、広島、長崎が戦争でアメリカに原爆を落とされ被爆しました。そして、福島では、地震で原発が爆発して、福島と東日本一帯が被曝しました。
団塊の世代が全て７５歳以上となる平成３７年、いわゆる２０２５年までは高齢者が年々増加する傾向であり、さらには２０４０年には団塊ジュニア世代が６５歳以上となるなど、高齢化は今後一層進展することが見込まれております。
選挙権を持つ年齢が18歳以上に引き下げられたことから，若い世代を中心に投票率アップに結びつけたいということです。 それから，一昨年の統一地方選，昨年の参議院議員選挙に続き３回目，投票所で申告して投票証明書をもらい，フロントで提示する。期日前投票所で発行された証明書でも可。本人に限り有効。大人の休日料金930円が500円になるそうです。
すなわち、今を生きる世代の命を守り、いまだ見ぬ世代に対しての未来へのきずなと将来への備えを紡ぐ確かな一歩は政治の責任であります。 そこでお尋ねをいたします。 １番目、今般の台風第18号による本市の防災危機管理体制の教訓と総括についてご所見をお聞かせください。 また、２番目、これらの教訓をビルドインし、今治市地域防災計画や今治市水防計画を修正するお考えがあるか、見通しをお示しください。
第２点、子育て世代の応援のため、子供の国民健康保険税への均等割をゼロにすることを求めます。あわせて、このための市の負担が幾らになるかお伺いをいたします。 第３点、保険税を支払うと、生活保護基準を下回る世帯の国民健康保険税を免除すべきだと考えますが、現在これを実施されているのかどうかお伺いをいたします。
また，地域が一体となって行っていただきました民泊での調理や宿泊の受け入れ，花いっぱい運動，会場での運営等の世代を超えて取り組んだ結果，大会後に民泊に感銘を受けた選手の保護者から，ふるさと納税の申し込みが２件ありました。 また，各公民館にそれぞれのお世話されたチームからお礼の手紙が届いており，先日行われた公民館まつりでは，それぞれの公民館でそのお礼状が掲示されておりました。
しかし、それならば、なぜ子育て世代を優遇する施策ができないのか、逆に不思議でなりません。 子育て世代を援助することは、人口流出をとめる最大の保障です。また、保育所の統廃合なども市民からの要望を踏まえて再検討すべきです。片方で今治市の未来を左右する重要な問題は放置しておきながら、片方では獣医学部に巨額の投資をすることに市民の納得は得られないと思います。獣医学部誘致だけで人口減少は解決できません。