宇和島市議会 2021-12-09 12月09日－03号
◎水道局長（居村研二君） 凍結により水が出なくなった場合は、気温の上昇により自然に解凍し、通水が復旧するのをお待ちいただくことが、最もリスクが少ない対応になります。それでもお急ぎの場合は、凍結した管にタオル等をかぶせ、その上からぬるま湯をおかけいただければ、管内の解凍が進み、しばらくして水が出る場合がございます。
◎水道局長（居村研二君） 凍結により水が出なくなった場合は、気温の上昇により自然に解凍し、通水が復旧するのをお待ちいただくことが、最もリスクが少ない対応になります。それでもお急ぎの場合は、凍結した管にタオル等をかぶせ、その上からぬるま湯をおかけいただければ、管内の解凍が進み、しばらくして水が出る場合がございます。
１１月２６日、厚生労働省は海外等の事例から接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回るとして、８年ぶりに積極的接種の呼びかけを再開することを決めました。接種率はイギリス、オーストラリア等で８０％以上なのに対しまして我が国は１％未満、前回もお見せをいたしましたけれども、話になりません。今後真剣に取り組まなければなりません。 対象者には受診票を個別送付し、積極勧奨をすることになりました。
議員の御説明のとおり、災害リスクを知っていただくことが最も重要だというふうに考えております。 総合防災マップやハザードマップは、市民の皆さんがお住いの地域における津波や土砂災害、洪水浸水などの災害リスク情報や、その災害リスクに応じた避難場所や避難所を掲載いたしております。 さらに、災害に対する事前の備えであったり、避難時の心構え、災害情報の入手方法などについても紹介をいたしております。
重症化リスクは低い若年世代、しかし、活動的であり、感染源となり得る若年世代、こういった世代にワクチン接種をさらに進めるべきかというふうな課題も、１２歳以降の年齢層も含めて検討していかなければならないというふうに思っております。 宇和島の場合、小・中学校の接種状況、どのように把握をされているでしょうか、お答えください。伊手保健福祉部長。
ワクチンの接種効果はもとより、市民や事業者の皆様の感染回避行動の徹底などにより、感染状況は落ち着いてまいりましたが、接種したからといって感染リスクがゼロになるわけではありません。現在も散発的な発生は続いており、第６波が襲来するとの予測もありますので、マスクの着用など基本的な感染予防対策の継続をお願い申し上げます。
特に児童生徒，学校での感染が広がった場合，家庭の中に広がり，さらに家族から職場へと新たな感染リスクが心配となっております。 今回の一般質問で吉原 敦議員，横内博之議員より放課後児童クラブのコロナ対応についての質問がありました。たとえ関係者であっても，児童生徒の感染拡大を防ぐという観点での対応の難しさを改めて感じております。
その分市外との接点も多く，コロナにかかり，それがクラスター化するリスクが高いまちであるとも言えます。 そこで，コロナワクチン接種の現状と今後の接種率向上について方策を教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ○吉田善三郎議長 大西賢治市民部長。 ◎大西賢治市民部長 新型コロナワクチン接種の現状と接種率向上への方策について私からお答えいたします。
本市においても，８月26日には市内で最高数となる12名もの感染者が発表され，その後も連日感染者の報告があり，深刻さを増す中，放課後児童クラブにおきましても，関係者が感染するなど感染リスクが高くなっておりました。
３点目のリモートワークと時差出勤について町内の事業者の実施状況と今後の要請と計画についてですが、現在、国や県からも新型コロナウイルス感染症の感染リスク回避のため、新しい働き方としてリモートワークや時差出勤等の導入が推奨されております。 愛南町では、事業者の多くが小規模事業者で、小売業や飲食業・建設業・生活関連サービス業等であり、リモートワークや時差出勤の導入が難しいと推測されます。
自分の住まいのリスクを事前に理解し、当事者意識の醸成につながった。 ④地区防災計画 計画書を作成することを主たる目的とせず、地区住民が集まり、住民が自ら考え、情報を共有することを一番の目的と考えている。毎年情報共有の場としてシンポジウムを開催している。 ⑤木造住宅耐震化の促進 町民向け説明会及び建築業者向け説明会を開催し、令和２年度末で８２５件の改修実績がある。
本市においても，御案内のとおり，各公的施設につきましては原則休館とし，市民や各事業所に対し，最大限の警戒と行動自粛の呼びかけを行うとともに，教育現場におきましても，感染リスクを避けるための措置を行うなど，市民の安心・安全，感染拡大防止を最優先とした対策を講じているところであります。
続いて、６４歳以下の方々への接種につきましては、７月３日から１２歳以上の基礎疾患のある方や高齢者施設等従事者に加え、市独自の方針として子供たちへの感染リスクを抑えるため、保育園、幼稚園、認定こども園等の従事者、小・中・高校の教職員を対象にするとともに、市民の安心・安全の確保に尽力していただいている警察署職員についても優先して接種をするほか、今後のワクチン供給や配分スケジュールを見ながら、遅くとも国が
しかし、ステップファミリーに潜むリスクを暗示する数字もあります。警察庁によると、同年の児童虐待事件での検挙者は、１，４１９人のうち、養継父と内縁の関係の父の合計は、実母を上回る計３９３人、全体の約３割を占め、養継父らによる虐待が深刻化しやすい傾向が分かります。 この宇和島市でどのような状況が現実に起こっているのか教えてください。また、虐待の実例を教えてください。
国民の協力を得るためには、行政や専門家が情報をいかに上手に伝えるかという「リスクコミュニケーション」の質を高めることが求められている。そこには情報の正確性とともに、相手が情報をどう理解するかという視点が欠かせない。より多くの人に伝わる言葉を使うことが重要だ。差別をなくすことに特効薬はなく、地道に続けるしかない。一人一人の努力と、それを牽引する行政のリーダーシップが大事だ。
さらには，入札制度の検証及び公正な職務の遂行に向け，職員が安心して働ける職場づくりの検証を行う委員会といたしまして，先ほども答弁ございましたが，この４月に関係部署から成る再発防止対策検討委員会を立ち上げ，また入札制度の分科会では，入札・契約のおのおのの事務段階での情報漏えい等のリスクの洗い出しを行い，さらに職員に対する再発防止に向けたアンケートについて，その可否を含め検討しているところでございます。
施設内感染が発生した場合、リスクの高い病院、介護老人保健施設を運営する病院局では、入院外来など様々な場面における感染防止対策に引き続き万全を期してまいります。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君） 学校現場につきましてお答えいたします。
次に、ワクチン接種のリスクについてです。 ワクチン接種の効果については、適切な報道がありますが、副反応のリスクについては、情報の開示・提供の機会が少ないように思います。厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会）の資料によりますと、ワクチン接種後の死亡者が５月30日までに139名に上り、重篤な副反応は約1,306万回接種中169件と報告されています。
本来ワクチンの役目は感染しても重症化しないことが目的だが、感染しても無症状が多いため感染を怖がらず、逆に副反応を怖がる若年層や、ワクチン接種によって死亡リスクがある高齢者層に対して、正常な判断を促す方法を市独自で分かりやすく伝えられるように考えられないか。
とりわけコロナ禍の影響で外出の機会が減っている御高齢者は，大変にリスクが高くなると考えております。特に重症化しやすいのが60代から90代の高齢者になります。 こういった心配な部分がある中で，今回の集団接種はどのような形で行われるのか，また集団接種会場は４施設の状況が異なってまいります。６月20日から行われる会場での暑さ対策はまずは大丈夫なのか。
国においては、新型コロナウイルス感染症の流行が継続している中、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向け、労働生産性の向上とともに、感染リスクにつながる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む事業者等に対して、補助率を引き上げて支援しておりますが、愛南町においても同じような対策、また、外出自粛が続き個人消費が低迷しているため、消費喚起策も今回行うようであります