松山市議会 2020-12-17 12月17日-07号
1つ目、不特定多数の方が密集し、大声を発する行事やパーティーへの参加のほか、帰省など、感染拡大地域との往来、2つ目、大量または長時間や深夜にわたる飲食、同窓会など、ふだん会っていない方同士の集まり、3つ目、季節行事の人混みなどは、感染リスクが高まります。極力控えていただくとともに、感染を回避する行動を習慣にするようお願いします。
1つ目、不特定多数の方が密集し、大声を発する行事やパーティーへの参加のほか、帰省など、感染拡大地域との往来、2つ目、大量または長時間や深夜にわたる飲食、同窓会など、ふだん会っていない方同士の集まり、3つ目、季節行事の人混みなどは、感染リスクが高まります。極力控えていただくとともに、感染を回避する行動を習慣にするようお願いします。
最後に、同時流行に備えた本市の対策についてですが、発熱患者が速やかに受診できるよう、受診相談センターや診療・検査医療機関等の体制整備に加え、手洗い、マスクの着用、3密の回避、冬場に必要な加湿や換気、感染リスクが高まる5つの場面など、感染予防に関する基本的な情報を市のホームページや広報紙、公式LINEなどで広く周知するほか、冬場の感染拡大に備え、本市職員が繁華街の接待を伴う飲食店等を巡回し、感染予防対策
医療機関及び医療従事者への負担は増加し、医療従事者自らも感染リスクがある中で従事していただいています。コロナ感染の可能性があってもなくても、最初はかかりつけ医や近隣の医療機関で受診します。医療機関として精いっぱいの対策を講じていても、コロナ感染者が受診する可能性は常にあり、また職責として、適切な判断の下、保健所そして指定医療機関などと連携して、現場対応に当たっています。
◎田中教夫市民部長 宅配ボックスの設置により感染リスク軽減の可能性は高まると考えますが、宅配での荷物の受け取りは短時間での対応であるため、マスク着用や玄関先での3密を避けるよう心がけることで感染リスクは低くなると考えられます。また、宅配事業者が受領印やサインの省略、インターホン越しの荷物の受け取りなどにも取り組んでいることを確認しています。
就労支援、ホームレス支援、ヘルスケア、子ども・家庭支援、再犯防止、教育、貧困支援などは、サービスの成果が現れるまでに数年を要しますが、SIBを導入することで、複数年をかけて民間企業に委託し、財政リスクを抑えながらプロジェクトに取り組むことが可能になります。
今後の見通しについては、約8割の企業がマイナスの影響が続く見込みと回答し、経済団体などへの聞き取りでは、コロナウイルス感染拡大を受け、外食の減少や宴会のキャンセルが出ていると伺っており、さらに内閣府の11月の月例報告では、経済の下振れリスクへの懸念が示されるなど、経済や雇用については、厳しい状況が続くものと認識しています。
効率化で行財政の無駄をなくすと言いながら巨費を投じ、カードを持ち歩くリスクを高める今後マイナンバーと個人の金融情報との連結を国民に強いることも新たな矛盾を引き起こすと考えます。以上の理由で、本市での活用にも反対をするものです。 第3に、市の業務を民間委託するための委託料に反対をする点です。 行政の仕事を民間の自由競争に任せ、コスト削減を進めることが民間委託の目的です。
本市において、いずれ成り済まし被害や情報流出のリスクが計り知れないのが現実ですが、それ以上に恐ろしいのが、国家による国民監視社会に行き着くことです。マイナンバーが健康保険証やお薬手帳あるいはクレジットカード等を兼ねることが、市民にとって本当に便利なことなんでしょうか。
施設の利用制限は、安心して施設を利用していただく対策として、ソーシャルディスタンスを保つことで密を防ぎ、利用者を感染のリスクから守るために実施しており、市長を本部長とする松山市新型コロナウイルス感染症対策本部で共有し、全庁的に取り組んでいます。
新型コロナウイルス感染症は未知のウイルスで、いまだに生態がつかめていませんが、高齢者や基礎疾患がある方では重症化するリスクが高いことが報告されています。また、高齢者は死亡率が高いことから、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなどの介護施設は非常に感染リスクが大きいと言えます。感染予防対策にしっかりと取り組むことが求められています。
そうした中、災害から自分や家族の大切な命を守るためには、一人一人が防災の意識を高め、地域の災害リスクなどを基に、自らが正しく判断し、行動できることが必要で、小・中学校、高校などの教育課程から、継続した防災教育を実践し、全ての世代に防災リーダーを育成していく本市の全世代型防災教育の取組は、産官学民のオール松山が連携し、柔軟な思考を持った若い世代に継続して防災の意識と知識を植付け、防災力を高めていく全国
この老人ホームは、球磨川と支流の合流部の近くに位置しており、専門家によると、2つ河川の氾濫により、1時間当たり1メートル以上という非常に速い速度で水位が上昇したと分析した上で、大きな川と小さな支流が合流する箇所は全国各地にあり、合流部付近に住む人は、浸水リスクに十分注意してもらいたいと呼びかけています。
厚生労働省は、今冬のインフルエンザワクチンの供給量は、約6,300万人分、重症化リスクの高い65歳以上の希望者からワクチン接種を10月上旬から始めるとしております。そこで、お伺いします。インフルエンザワクチンの確保の見込みや優先順位など、実施要領についてお聞かせください。 ○若江進議長 白石保健福祉部長。
子ども・子育ての現場では、感染リスクを顧みず、感染症対策を実行しており、ふだんの業務以外に、心身ともに重く負担がのしかかっています。こういった状況を鑑み、特別手当を出すべきだと考えますが、本市ではどのような対応をお考えでしょうか。
さまざまな場面でマスクを外すことを余儀なくされる通訳者の方は、自身の感染リスクを度外視して職務に励んでおられます。愛媛県では、会見の際、中村時広知事の隣に手話通訳者を配置し、速やかな情報伝達を行っております。また、通訳者の同行リスクを避けるために、県内3つの病院に遠隔手話通訳のタブレットを配置しております。
次に、今回実施したことでのメリット・デメリット、問題点についてですが、メリットとしては、感染リスクを低減させる中での学習ができたこと、インターネットを介しての配信で、時間や場所に縛られなかったこと、また動画をとめたり、巻き戻したりしながら、自分のペースで学習を進めることができたことなどが上げられます。
3密を避け、外出を自粛する中にありながら、医療関係者を初め、介護の現場で働く方々、食品の販売をする人、荷物の配達を行う人たち、ごみの収集を行う方たちなど、感染のリスクを冒しながら職務に務められる全ての方々に深く感謝を申し上げます。
当たり前と思っていたふだんの暮らしを揺さぶっている新型コロナウイルス感染症、今やどこにいても、何をしていても、いつだって、誰だって、感染のリスクはゼロではありません。
民間の調査会社によると、都市部の若者の間では、都市部で働くことのリスク回避やテレワークやリモートワークの成功体験を踏まえ、地方への転職希望者がふえているとのことです。本市の企業の間でも、人員削減を検討する企業があると聞いていますが、一方で、市内の農林水産業の現場からは、依然として担い手や労働力の不足を訴える声があり、雇用のミスマッチが生じています。
一方、感染のリスクがなくなったわけではありません。愛媛県では、感染警戒期を継続し、6月1日から6月18日までを感染縮小期への移行期間と位置づけています。市民の皆さんには、その期間の感染拡大を回避する行動として、1つ目、うつらないよう自己防衛をお願いします。小まめな手洗いや定期的な換気などを心がけ、十分な栄養と休養で健康管理することも重要です。2つ目、うつさないよう周りに配慮をお願いします。