松山市議会 2020-12-07 12月07日-04号
◎矢野博朗教育委員会事務局長 まず、本市のGIGAスクール構想の進捗についてですが、現在各校でのネットワーク工事が進んでおり、既に工事が完了した学校では、1人1台端末を導入して動作確認テスト等を行いました。今後は、見つかった課題を修正しながら、各学校に順次端末を導入していき、令和3年2月末までの整備完了を目指します。
◎矢野博朗教育委員会事務局長 まず、本市のGIGAスクール構想の進捗についてですが、現在各校でのネットワーク工事が進んでおり、既に工事が完了した学校では、1人1台端末を導入して動作確認テスト等を行いました。今後は、見つかった課題を修正しながら、各学校に順次端末を導入していき、令和3年2月末までの整備完了を目指します。
そのもとで、クラスがえがあったのに自己紹介の時間さえなかった、先生に聞きたいことがあっても怖くて聞けないと子どもが泣くので慌てて学校に電話をすると、文科省や教育委員会から、必要以上にコミュニケーションをとらないように指導されていると担任から言われた、授業を受けていない新しい範囲も含めてテストが行われて、不安と焦りを大きくしているなど、戸惑いの声が寄せられています。
◆吉冨健一議員 オンライン学習で必要なデジタル技術を活用した教育技法のことを教育・エデュケーションと技術・テクノロジーを組み合わせてEdTechというようで、具体的には、繰り返し視聴ができる動画の配信やテキスト教材の配信とオンラインテストの実施、双方向で互いの顔が見える授業などがあります。
一方、来年度からは大学入試共通テストとなり、知識や理解の質が重視されたり、思考力、判断力、表現力を活用して解く問題が出題されたりするなど、これからの時代に求められる学力が問われるようになります。さらに、小学校や中学校、高等学校では、新しい学習指導要領がスタートし、これからの時代に必要な資質や能力の育成を目指していくとのことです。
特に、平成24年度に連盟が体力向上専門部を立ち上げて以降、本来は5年生のみが調査対象となっている新体力テストを全学校、全学級で実施し、全ての種目で前年度の記録を上回った児童には、パーフェクト自己新記録賞を贈ってきたことが、体力の向上につながっているものと考えています。
学校のICT活用については、タブレット型コンピューターで学習した子どもは、テストで好結果を上げるという調査結果があります。また、国の調査によると、授業でICTをもっと活用したいと思っている子どもが多く、授業にICTを取り入れることは、児童・生徒の興味や関心を高め、学力向上につながることを示唆しています。
また、教員の多忙化の問題では、部活動改革やスクール・サポート・スタッフの増員などは評価しておりますが、そもそもの多忙化の原因である全国一斉学力テスト体制や授業時間数の見直し、教職員の増員の検討は行われず、教員の意識改革を求めるのは無理があると感じています。
また、学籍や成績等のデータベース化、教材等のデータ共有を図ることができる校務支援システムを導入するとともに、中学校には学習支援ソフトにより、教員が短時間で教材やテスト問題を作成できる環境を整備するなど、事務作業の時間削減に努めています。今後につきましては、国の方針を踏まえつつ、さらなるICT環境の整備により、教職員の負担軽減につなげていきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長 松波議員。
また、奈良県生駒市が、小学生を対象に行った調査によりますと、一般的な教科書体とユニバーサルデザインフォントで作成したテストを比較したところ、ユニバーサルデザインフォントで作成した問題の正答率が、教科書体よりも23%高く、制限時間内に全問回答した児童は、教科書体の7倍を超えたとの結果が出ており、健常者にとっても読みやすい字の効果があるようです。
そこで、このタブレット端末の機能をさらに活用し、テストに使うことはできないのでしょうか。テストに活用することで、テスト用紙を印刷する時間の削減だけでなく、採点後の集計やテストの結果分析も容易になり、教員の労働時間の削減につながると考えます。また、用紙の削減にもつながり、一石二鳥以上の効果が期待できると思います。
小学校5年生と中学校2年生を対象として行った全国体力テストの結果が、先月公表されました。50メートル走や反復横飛びなど実技8種目を点数化した合計点で、松山市の実績は全国平均には及ばない状況が続いていましたが、ようやく平均値に迫ってきたとの報道を目にしました。そこでお尋ねしますが、ここ数年の体力テストの結果の状況をお答えください。 ○清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。
その結果を踏まえ、システム改修については、今年度から帳票の出力テストなど、検証作業を行っており、新元号が公表され次第、変更作業に取りかかる予定です。また、本市が発注する印刷物のうち、改元移行も引き続き使用するものは、申請書の申請日の欄に印刷している「平成」の元号をあらかじめ削除するなどの対応をとっています。
◆杉村千栄議員 全国学力テストは、結果が公表されるたびに自治体そして教育委員会を一喜一憂させています。ことしも大阪市長が結果を校長や教員のボーナスなどに反映させると発言し、市民団体が抗議声明を提出するということがありました。全国学力テストは、自治体間の競争を過熱させ、教育をゆがめていると、私は感じています。
3級は、受講すれば誰でも取得でき、2級は、筆記テストに合格しなければならないようになっています。そして、ユニバーサルマナー検定の受講は、民間企業のホテルや飲食店などから普及が広がっており、平成27年度には兵庫県明石市が自治体として初めて職員向け検定を実施して以来、京都府や大阪府など、全国の自治体にまで資格取得の動きが広がっています。そこでお伺いいたします。
また、本市を含む中国・四国地方の9県の全市町村では、実際に音声によるテスト放送訓練も行いました。次に、J-ALERTの機能、防災行政無線の体制と設置基準についてですが、J-ALERTは弾道ミサイル情報などを国から地方公共団体などに送信し、市町村の防災行政無線を自動起動させるほか、緊急速報メールなどを通じて住民へ瞬時に情報伝達する機能を有しています。
ターゲット層の確定や流通のチャネルアップ、テストマーケティングなど、道のりは平たんではありません。しかし、幸運にもライムとアボカドの栽培面積日本一のまち松山を名乗れるわけですから、これら農産物をブランド化して、地域の活性化の一助にしなくてはもったいないと思う次第です。
本市の昨年度の子どもの体力・運動能力をはかる新体力テストでは、総合的には全国平均をやや下回っていますが、過去3年間の年次比較では、全体的な底上げがなされ、おおむねどの学年でも前年度を上回り、本市の小学生の体力・運動能力は向上傾向にあります。
県に確認したところ、子どもの安全確保が大前提でありまして、現在でも定期的なテストや総体など、個々の状況に応じて子どもに有益と県が判断した場合には通学を認めることもあるようですので、今後も市としては要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議で、子どもや保護者の状況に応じた対応を県に働きかけていきたいと考えております。以上でございます。 ○丹生谷利和議長 武井議員。
今年度は、カードの作成、運用テストの予算が計上されています。既にカード作成に当たって問題は発生しているようですが、引き続きこの予算には反対します。 第2は、松山市企業立地奨励金事業についてです。
御長男は筑波大学附属小学校に入るも、3年のときに漢字テストができないのを隠していることを知り、下村議員は怠けていると叱りながら勉強を教えたそうであります。御長男はその間黙って下を向き、ぽろぽろ涙をこぼしていたそうです。その後、御長男は神経性大腸炎になり、専門家に見てもらい初めてディスレクシアだと知り、下村議員は改めて「私は愚かでした、本当に愚かな父親でした。