東温市議会 2008-06-10 06月10日－01号
インセンティブ賞品、生きがいづくり、仲間づくり、退会者に手紙を出すなどして復帰してもらう、健診結果説明会、スーパーマーケット前でのデモンストレーション、企業向けＰＲなど、ありとあらゆる手を尽くしていました。
インセンティブ賞品、生きがいづくり、仲間づくり、退会者に手紙を出すなどして復帰してもらう、健診結果説明会、スーパーマーケット前でのデモンストレーション、企業向けＰＲなど、ありとあらゆる手を尽くしていました。
第２点目は、スーパーマーケット等の駐車場や施設を避難所にすることについてであります。消防庁長官の諮問機関である消防審議会は、大規模地震等に対応した自衛消防力の確保に関する答申をまとめ、不特定多数が利用する大規模高層施設を対象に、地震対策を明記した消防計画や地震、火災に備えた自衛消防組織の設置義務づけを求めております。
１点目は、隣町の巨大なスーパーマーケットを現実のものとして受けとめ、市総合計画の基本構想に言う中心市街地活性化法の見直しによる中心市街地活性化基本計画の早期の認定を目指すために、このフジを今後どのように位置づけ、どのように共存していくつもりなのか、具体的にお答え願います。
これらの窓口サービスが住民にとって最も便利で利用しやすい場所、例えばコンビニとか郵便局窓口、スーパーマーケットなどが考えられるわけでありますが、こういったことについてガイドラインまたは研究機関において、現実に取り扱えるか、市民サービスの向上が大きく図られるか、特に個人情報保護を中心とした制度の整備を多角的に検証し取り組んでまいりたいと考えております。
次に，５番の購入方法，購入先の情報を市民にわかりやすくについてですが，購入方法としては，市内の消防用設備を扱かっている業者，ホームセンター，スーパーマーケット，電器店，文具店等がありますが，購入の際は事前に取り扱いの有無を確認していただくようお願いいたします。
こうしたことを踏まえ、本市におきましても食料品や毛布などの生活物資に加え、資材用資材についても備蓄を進める一方で、市内のデパートやスーパーマーケット、さらには量販店などとの間で物資の供給に関する協定を締結するなど、民間企業との協力支援体制づくりに取り組んでいるところでございます。
同施設は，ジャスコ太宰府店が閉店，その後，不動産競売物件となり，市民より閉店跡地の有効利用や地域商店街の活性化を求める声が出る中，文化，学習にかかわる広範な情報の収集，提供，交流の促進，生涯学習の普及並びに振興，さらに市民の健康づくりの中心的役割を担う施設とあわせてスーパーマーケットを併設し，地域の活性化を図りながら，公共施設として公共関係と共生関係を構築していくことを目指した施設を調査してまいりました
第２点として、ファン獲得のための対策についてでありますが、スーパーマーケット等では、お客様を大切にし、売り上げを伸ばすために開店前のＰＲ、中でもサービス内容等、１カ月ぐらい前から周知している状況を見ますと、移転のときこそ思い切った行動を起こさせてもいいと考えるのであります。と同時に、若者や女性ファン獲得は、大衆レジャーとして認知を目指す意味からも重要であると思うのであります。
これに対し理事者から、確かに現状としては食品関係は中心商店街全体でも15店であり、その中で生鮮食料品店はスーパーマーケットが１店だけである。しかし、そういった施設をつくるためには、あくまでも商店街自身で場所の確保や運営等についての盛り上がりがないと行政としても支援が難しい。
また他の委員から、三津地区の周辺に大型スーパーマーケットが進出しているが、それに対して生き残り策を考える商店主に非常に温度差がある。みんなが一つになってシャッター通りをなくして活性化のために頑張ろうという形にはなっていないように思えるが、どうかとただしたのであります。
そこで、松山市でも１日5,000人以上の乗降客があるＪＲ松山駅、松山市駅、人口集積地区である石井、味生、余土地区などのスーパーマーケットに不在者投票所を設置してはどうか、お尋ねします。次に、電子投票について数点お尋ねします。情報化社会の進展により、さまざまな分野でＩＴを活用してサービスの高度化や業務の効率化を求める声が大きく、またその動きが加速しています。
委員からは、来年４月からの完全実施に向けての啓発につきただしたのでありますが、理事者から、ことし５月から来年３月までの試行期間において商工会議所を通じて約7,500事業所、その他約7,000事業所にパンフレットを送付するほか、商店街やスーパーマーケットなどに対して個別説明会を開催し、また広報まつやまにも啓発記事を連載するなど実施しており、今後もより一層の啓発に努めてまいりたいとの答弁がなされたのであります
次に、試行期間中の啓発と完全実施までの取り組みにつきましては、まず市内の関係事業者へパンフレットを送付し、また広報まつやまや地元紙で啓発を進めているところであり、あわせて市内の一般廃棄物収集運搬許可業者並びにスーパーマーケットや商店街へも個別に説明会を実施するなど、事業系紙ごみの減量化、リサイクル推進の御協力をお願いいたしております。
実施時期は夏休み中が多く、受け入れ事業所は保育園、幼稚園などを初めスーパーマーケット等の販売業、病院、福祉施設などとなっております。また、その成果は生徒の体験学習後のアンケート調査によれば、働くことの大切さや苦労を知ることができたとか、今後の自分の進路設計に当たって意欲的に主体的に考える機会になったなどの前向きな感想を述べております。
このような状況から、本市における商品券について見てみますと、現在デパートやスーパーマーケット、商店街等において発行され利用されているようでありますが、反面、市内商店街が発行する商品券は商店街の加盟店のみしか通用しないためか利用が伸びず、昨年度から発行を中止したとのことであります。
また、８月24日には、この入札結果に基づくミニマム・アクセス輸入米300トンがオーストラリアから横浜港に入港し、実際に９月６日から超早場米としてスーパーマーケットの店頭に並んで販売されておりました。今後、国内の早場米地帯との激しい販売競争が予想され、まさに米までもが国際競争の時代に入ったと言っても過言ではないと思うのであります。
つきましては、これら実現に当たって、机上のプランであったり、何もかも行政がやる行政主導であってはならないと思いますし、実現しにくいのではないかと思うのでありまして、行政は企業活動や商業活動など民間の諸活動ができる限り自由に行えるように規制や行政指導を緩和する方向に努力し、黒子役に徹し、一定の基準で助成する方法など、例えば郊外電車の延伸や環状線化への行政の参加、あるいはスーパーマーケット等の大型店が出店
次に、自転車等駐車場の附置義務条例の制定につきましては、従来より類似都市の状況等を調査、研究しながら鋭意検討してきたところでございますが、「自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律」の第５条第３項によりますと、百貨店やスーパーマーケット、銀行、遊技場など一部の特定用途の新築または増築に際し、地域を定めて附置義務を課すことができることとなっておりまして、現在、行政指導によって対応しているところでございます