四国中央市議会 2020-09-11 09月11日－03号
商品券の販売は，10月１日から令和２年１月末までの間，簡易郵便局を除く市内17の郵便局のほか，市民交流棟のだんだんでも販売を予定しておりますが，また数量限定ではありますが，一部のスーパーマーケットや子育て支援拠点，障がい者の地域活動支援センターなどの福祉事業所での販売や10月27日開催の子育てフェスタでも臨時販売を予定しております。よろしくお願いします。
商品券の販売は，10月１日から令和２年１月末までの間，簡易郵便局を除く市内17の郵便局のほか，市民交流棟のだんだんでも販売を予定しておりますが，また数量限定ではありますが，一部のスーパーマーケットや子育て支援拠点，障がい者の地域活動支援センターなどの福祉事業所での販売や10月27日開催の子育てフェスタでも臨時販売を予定しております。よろしくお願いします。
令和元年度には、百貨店やスーパーマーケット、商店街振興組合など、合計515店舗の参加のもと、啓発ポスターの掲示、エコバッグ持参者への特典や環境に優しい商品の販売促進、店内放送による啓発などに取り組んだそうです。そこで、続いての質問ですが、レジ袋の削減に向け、事業者と連携したマイバッグ持参の啓発は有効であると考えますが、本市の取り組みについてお聞かせください。 ○清水宣郎議長 藤本環境部長。
運転免許証を自主返納し、運転経歴証明書を提示することにより、美術館、スーパーマーケット、飲食店、テーマパーク、公衆浴場、理美容院店、それから冠婚葬祭センターなどでさまざまな特典を受けられるサービスなど、各自工夫を凝らしております。 コミュニティバスのような地域住民の足となり得る交通手段の導入、バスやタクシーの減免など、高齢者の運転免許証を手放すことに対する不安と不便を軽減しなければなりません。
当市における認知症サポーター養成講座は，地域住民だけでなく市内の事業者にも幅広く呼びかけて開催しておりまして，主な事業者は，教育機関，警察署，金融機関，スーパーマーケット，商店街，配送業者などでございます。 認知症に優しい地域づくりのためには，さまざまな形態の事業者の協力が不可欠であり，引き続き未実施の事業者に向けて周知啓発をし，認知症サポーター養成講座の開催につなげていきたいと考えております。
避難所への生活物資等のバックアップ体制につきましては，昨日の吉原 敦議員の一般質問で答弁いたしましたように，市内の大型スーパーマーケットと締結しております災害時における支援協力に関する協定に基づき，速やかに各避難所へ物資を調達する体制を整えております。 ○曽我部清議長 国政 守議員。 ◆国政守議員 ありがとうございました。
これらの不足する備蓄品や未整備の避難所へのバックアップ体制といたしまして，災害時における支援協力に関する協定に基づき，市内に店舗を構えている大型スーパーマーケットや県に対し，飲料水や食料品などの救援物資の要請を行い，速やかに各避難所へ調達する体制を整えています。 市といたしましては，今後も引き続き避難所における計画的な備蓄物資の整備に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
また，事業者の役割では，市内のスーパーマーケットにおいて過剰包装の抑制やマイバッグ，レジ袋の有料化などに取り組んでいるところもふえてきたところでございますが，さらなる啓発の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○曽我部清議長 吉田善三郎議員。 ◆吉田善三郎議員 ありがとうございました。
このような中，大規模災害が発生した場合には，市が保有する備蓄品のほかに，災害時における支援協力に関する協定の締結先である７つの大型スーパーマーケットが保有する流通物資，さらには県に対しても救援物資の要請を行い，配給班を中心に迅速に各避難所へ調達する体制を組んでおります。
バス停は約300メートルごと，病院・スーパーマーケット等を含んでおります。年間利用者数は，平成27年約24万7,000人で，通勤通学客も多いとのことでした。 利用料金は，大人200円，子供100円，運行は民間業者に委託して年間事業費約9,200万円，運賃収入4,200万円で，差額約5,000万円を市が補填しているとのことです。 バス購入費は１台2,000万円，４台で8,000万円です。
それに対応するために，現在では市内に出店しているスーパーマーケットやホームセンターなど民間企業やＪＡなど民間団体と災害時における支援協力に関する協定を結びまして，その企業や団体が保有する流通備蓄品である飲料水や食料品，生活物資等，災害等に必要な物資の支援要請体制もかなり整ってきております。 それでもなお不足する場合には，愛媛県に対して必要物資の調達を要請することとしております。
現在、女性防火クラブでは、火災予防運動期間中に大型スーパーマーケットで住宅防火のチラシを配布するほか、車両による防火広報や自主的な防火防災の研修会を行っています。また、地区の運動会や防災訓練で炊き出しを行うなど、これらの活動を通じてＰＲに努めながらクラブ員の確保に取り組んでいます。
かつて日本では、ごみ収集場へのごみ出しに黒色や青色のポリエチレン製の袋を用いたり、スーパーマーケットなどで用いられるレジ袋などを再利用する場合が多かったようです。しかし、ごみ問題が深刻化するとともに、1990年代以降、ごみ有料化を実施する自治体が増えてきました。
というのは、クラフトの里を道の駅化をしていこうというのはおっしゃるとおりでありまして、それは市の施設であります、誰がそれを経営をする、運営をするかということでありまして、全くの民間、例えばスーパーマーケットを経営している業者だっていいわけです。
商業施設用地の総面積は0.5ヘクタールで、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等への分譲先を募集しております。高等教育施設用地の総面積は18.3ヘクタールで、分譲済み面積は0.3ヘクタール、残りの用地へ獣医師養成系大学の誘致を行っております。今治西部丘陵公園の総面積は34.9ヘクタールで、平成23年に一部開園し、平成27年に全面開園しております。
主な設置場所につきましては，高速道路のパーキングエリア，コンビニエンスストア，自動車販売店，スーパーマーケット，ホテル等でございます。
また、スーパーマーケットなどたくさんの市民が利用する民間施設にも御協力いただき、ポスターを掲示しています。より多くの方にこの制度を利用していただけることが不正取得に対する有効な抑止力となることから、機会あるごとに制度の周知に努めていきたいと考えています。 以上でございます。 ○丹生谷利和議長 矢野総合政策部長。
例えば、ある自治体では、クリーニング店や郊外に数店舗あるスーパーマーケットに返却場所を設け、郊外でも返却できるようにしています。５点目の質問として、郊外に店舗がある地元スーパーなどに返却ポスト設置の御協力をいただき、利便性の向上の取り組みをしてはいかがでございましょうか、御所見をお聞かせください。 次に、忙しすぎる教員の現状についてお伺いいたします。
スーパーマーケットでも飛行場でもありません。どのようにして集客する計画なのかお聞かせください。 住民説明会について，昨日市長より積極的な意見は聞かされませんでした。せめて公民館単位で行うべきでしょう。議会も市政報告会を行っております。今後の市政に大きく影響をするこの大きな事業に対して，きっちりと住民と向き合って説明をするべきです。
そんな中で、世の中の変化の中でかつては商店街の個人的な商売人が担っていた部分がだんだんと衰退して、小売り業というところにおいては特にコンビニエンスストア、その前にスーパーマーケットの進出というのがあったと思いますけれども、今度は小さい規模でのコンビニエンスストアというのが本当にふえていると。これは、一宇和島のみならず日本全国で起こっていることなんだろうというふうに理解しております。
これに対して避難施設で必要数が比較的少なく，特に清潔かつデリケートな物品，つまり粉ミルクや女性用品などにつきましては，市内各スーパーマーケットとの災害時物資供給等の協定により対応していきたいと考えております。 また，男女別のトイレにつきましては，今年度より仮設トイレの備蓄を進めており，プライバシーが保護できる仕様の整備に努めております。