松山市議会 2020-02-12 02月19日－01号
令和２年度は、さらなるサービス向上のため、窓口案内のシステムを更新し、どこからでも窓口案内の順番をスマートフォンなどで確認できるようにします。 加えて、ベビーカーや車椅子の方が移動しやすいように、フロアの通路をフラット化します。 公共施設のマネジメントでは、災害時には避難所にもなる小学校や中学校、公民館について、施設量を適切に見きわめながら、機能面の充実と長寿命化を図る工事に着手します。
令和２年度は、さらなるサービス向上のため、窓口案内のシステムを更新し、どこからでも窓口案内の順番をスマートフォンなどで確認できるようにします。 加えて、ベビーカーや車椅子の方が移動しやすいように、フロアの通路をフラット化します。 公共施設のマネジメントでは、災害時には避難所にもなる小学校や中学校、公民館について、施設量を適切に見きわめながら、機能面の充実と長寿命化を図る工事に着手します。
また、10年前と比べ通信環境が目覚ましく発達したことで、スマートフォンや携帯、その他の通信機器を活用した有効なサービスが普及しており、これらのサービスは初期導入費はかかるが、維持管理経費が格段と下がることなどを踏まえ、今後はこのような通信機器を活用した防災情報の伝達手法にシフトすることも研究している。
導入のメリットといたしましては、議員御指摘のとおり、市民の皆様がお気づきの点を２４時間、３６５日、スマートフォン等でお知らせいただくことが可能となり、行政の目の行き届かない問題についても、よりきめ細やかな対応が可能となることが挙げられます。
そのような中、新居浜市では、普及が進むスマートフォン決済を使って納税証明の発行手数料や美術館などの入館料を支払えるシステムを11月20日から試験的に導入を始めたそうです。松山市もこの12月議会で、主要観光施設８カ所の入場料などのキャッシュレス決済を導入する費用に347万円の予算を組んだとありました。
うわじま歩ポもスマートフォンを持つだけで歩数がカウントされ、スマホからポイント申請できる手軽さが人気の鍵であると思っておりますが、ウエアラブル端末をうわじま歩ポと接続できれば、スマホを持たなくてよいというメリットもあると思われます。 開発業者に確認いたしましたところ、技術的には可能性はあるが、予算を含め詳細については調査が必要という回答でございました。
そして、さらには、18歳未満の携帯電話、スマートフォンを使用するための契約をする場合、回線提供の事業者は、有害な情報があるということを説明した上で、フィルタリングをすることが条件で、18歳未満へのそういったスマホを導入することができるといったような義務も定められており、これらの設定について解除するためには、保護者の申し入れが必要であるというようなことも書かれております。
例えば、スマートフォンなどでこのサイトを見るとどうでしょうか。私が見る限り、文字だらけで読みにくく、また使い勝手がよいとはどうも言えないようです。ことしになって、今治市のホームページもリニューアルしており、市民にとって必要と思われる情報は見つけやすくなっております。最近の若い子育て世代は、ほとんどの方がスマートフォンで情報を得ております。
インターネット、スマートフォンの普及もあり、進歩と弊害もあると私は思っております。ＳＮＳの使用についても弊害を考えなければならないことだろうと思います。生活は便利になった反面、心を育てていくことの重要性を感じております。 そこで、今治市の小中学校における、いじめ防止対策推進法以後、いじめと把握している数とその対策についてお教えください。相談窓口についても教えてください。
ストアスキャンですと大がかりなシステムや端末の導入が必要ですが、ユーザースキャンであれば、自身のスマートフォンを活用するだけなので、施設側の導入コストも低いと思いますし、水平展開もしやすいと考えます。加えて、国内に限らず、本市への来訪実績の高い国々のＱＲやバーコード決済メニューも加える検討も必要ではないでしょうか。そこで、お尋ねいたします。
令和２年９月から、令和３年３月までの７カ月間実施される予定でございますが、現在のところ、マイナポイントを利用してキャッシュレス決済できる予定の民間事業者は１２社あり、利用者はそのうちの１社を選んでスマートフォンのＱＲコード決済等でポイントを利用したり、オンラインショップでポイントを利用することができる予定でございます。 次に、マイキーＩＤの設定についてご説明いたします。
ことし11月以降、買い取り期間の満了を迎える方がふえる中、太陽光発電への関心を維持するため、自家消費に切りかえ、余った電力を蓄電池にためて、停電時に照明や冷蔵庫、スマートフォンの充電などにも使用でき、自然災害の備えにも有効であることを啓発し、引き続き太陽光発電を普及したいと考えています。
連絡をとろうにも固定電話は不通で、充電ができなければスマートフォンも役に立たない。電気がライフラインのかなめであることを改めて思い知らされます。 では、台風の通り道に当たる四国で停電による長期化の可能性はあるのでしょうか。
本事業は、有線による固定電話回線を基本としているが、近年は高齢者の方も携帯電話、スマートフォンを使用しており、そうした機器を活用した緊急時通報体制について引き続き調査・研究をしていくことが示されました。
また、商品券の共通化にとどまらず、スマートフォンでガイヤマイレージの蓄積も可能となり、うわじま歩ポのポイント合算によって、いち早く達成できるといったようなシステム統合のほうが参加へのインセンティブを与えるのではないか。」との意見がありました。
マイナンバーカードという入り口がそもそもネックになる上に、本市のような小規模な自治体ではこの制度が円滑に動く可能性は低いと思うので、大半を不用額で返さないといけなくなるのではないかとの質疑に対し、補助経費として臨時職員賃金、消耗品費、自治体ポイント利用店舗募集業務委託料を計上しているが、本事業については市内の事業所など地域が限定される事業であったが、国においては地域を問わないこと、また自治体を通さず、国が直接スマートフォン
まず、会員プランでは、主に市民の利用を想定し、利用者はスマートフォンの専用アプリから、事前に会員登録を行った後、サイクルポートで自転車の操作パネルに登録したＩＣカードや指紋などをかざすと借りることができます。また、観光客を想定した非会員プランは、ＱＲコード決済をすると、事前登録なしですぐに利用を開始できるシステムが日本で初めて導入されます。
プールに触れたのは、今の歩ポというのが、スマートフォンで歩数をカウントするようなことが多くあると思います。６，０００人近い利用者の中でも、ほとんどがスマートフォンでの利用なのかなと思ったりするんですけれども、現在の宇和島のプールで、スマートフォンを持ち込んで運動をすることは可能でしょうか。上田部長、御存じでしょうか。通告していないんですが。
これは、スマートフォンのアプリなどにより、歩いた歩数に応じてポイントが付与され、たまったポイントは500円相当の達成券に交換できるもので、参加対象は18歳以上の伊予市在住者、８月末現在での利用登録者数は367名となっております。
例えば24時間対応や分割納付可能のクレジットカード納付や，スマートフォン決済アプリによる電子マネー納付などがあります。 愛媛県においても，今年度から自動車税の納付においてこれらの整備を行っております。
同じ商品でも実質消費税率は３％、６％、８％となり、買う店、持ち帰るか否か、現金かクレジットカードかスマートフォンなどの払い方により、実質税率が６種類に分かれることになります。商店などは、消費税率10％と軽減税率８％用のレジも新たに用意しなければなりません。