松山市議会 2020-12-08 12月08日－05号
スマートフォン所持者が多い中、ＬＩＮＥなどＳＮＳでの相談体制を強化することが、実効性のある対策強化につながると考えます。本市の見解をお聞かせください。 ○若江進議長 白石保健福祉部長。 ◎白石浩人保健福祉部長 ＳＮＳ相談は、対面や電話相談とは異なり、声からの心理状態が推測しにくいことや、特に緊急性がある場合は、直接支援に適さない、すぐに解決することは難しいなどの課題があります。
スマートフォン所持者が多い中、ＬＩＮＥなどＳＮＳでの相談体制を強化することが、実効性のある対策強化につながると考えます。本市の見解をお聞かせください。 ○若江進議長 白石保健福祉部長。 ◎白石浩人保健福祉部長 ＳＮＳ相談は、対面や電話相談とは異なり、声からの心理状態が推測しにくいことや、特に緊急性がある場合は、直接支援に適さない、すぐに解決することは難しいなどの課題があります。
パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は全国平均で僅か７％程度との報道もあります。本市においても国に歩調を合わせて行政手続のオンライン化の推進と今後ＤＸに取り組むことは当然として、大事なことは今からでも取り組める可能な限りのオンライン化を進めるべきだということであります。
本市における講習会等の提供につきましては、本年度、県が実施しております高齢者デジタルシフト支援事業に参画し、実施されると伺っておりますが、本年10月に締結したソフトバンク株式会社との協定の中にも、スマートフォンの使い方に関するセミナーの開催が盛り込まれるなど、引き続き幅広い年代に向けた支援がなされるものと認識をしております。
そして、開設20年を迎えた今年11月、スマートフォンなどで待ち時間を確認し、混雑時の来庁を避けられるシステムを県内で初めて導入し、窓口の優先予約やフロア通路のフラット化なども実施し、待ち時間が減り、利便性も高まったと市民の評判も上々のようです。今回の取組は、現地・現場で起こっていることを常に確認し、利用者の立場を意識しながら市民目線で業務に当たっている市職員の行動の成果ではないかと思っています。
恐らく、同様の事業を実施している他市では、スマートフォンでＱＲコード決済する１事業者のみで実施しているところがほとんどだろうと思いますが、我が今治市では、できるだけたくさんの市民の皆さんに御利用いただき、経済波及効果も大きくしたいといったことで、電子マネーやクレジットカード払いも対象に加え、５事業者の御協力をいただきました。随分と対象店舗を広げることができております。
パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か７％程度とのデータもあります。このような中、９月に発足した菅内閣は、社会行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁を創設して、行政手続のオンライン化の推進や自治体の基本システムの統一、標準化、マイナンバーカードの普及などに積極的に取り組もうとしております。
同じく、２款総務費、コンビニ納付システム等導入委託料について、理事者から、コンビニエンスストアやスマートフォンで市税等を納入することができる環境を構築するものですとの説明があり、これに対して、委員より、コンビニでの住民票等の発行については利用者が少なく、１通当たり高額な費用がかかっていると聞くが、コンビニでの税の納付は大丈夫かとの質問に対し、理事者から、先行自治体の例として、約２０％のコンビニでの利用
今後外出制限がなされた場合などに，自宅からスマートフォン等を使って相談できる環境整備を行いたいとの答弁がありました。 また，市税等還付金及び還付加算金の内容と年間の件数を教えてもらいたいとの質疑に対して，市税等還付金とは，納め過ぎた市税，延滞金，督促手数料を言い，還付加算金はその期間に応じて加算されるもの。
また、別の委員から、事業実施に当たり、詳細な説明を求めたところ、理事者から、他の多くの自治体では特定のスマホ決済のみが対象となっているが、本市では、スマートフォンを利用されない方やスマホ決済を導入していない店舗を含めた幅広い地域や年代の方に御利用いただけるよう、クレジットカード等、様々なキャッシュレス決済手段が対象となるよう制度設計を行っているとの答弁がありました。
◎白石浩人保健福祉部長 本市では、親子が一緒に励まし合い、継続して取り組めるよう、またスマートフォンなどを使えない方も広く事業に参加できるよう、紙のチャレンジシートを採用しました。本市独自の健康づくりアプリの作成については、今年度の事業効果を検証するとともに、引き続き他市の状況も確認しながら、調査・研究していきたいと考えています。以上でございます。 ○若江進議長 矢野議員。
次に、その役割は、近年スマートフォンが急速に普及し、ＳＮＳで情報を取得する手段も多様化しており、手軽に利用できる行政サービスや生活に役立つ情報などを提供することは、市民と行政の距離を縮め、便利で住みよいまちを実現することはもちろん、都市イメージの向上にもつながります。ＬＩＮＥは、国内で約8,400万人が利用する屈指のコミュニケーションツールです。
例えば、スマートフォンやパソコン等を利用し、自宅などから申請等することができれば、窓口に来る人数が減少しますし、それらの仕組みを利用する人が増加すれば、順番を待つ時間も少なくなり、３密を回避することにつながると思います。そのためのデジタル化の推進への取組についてどのように考えているのか、お聞かせください。
議員にかねてより御提案をいただいておりましたモバイル端末による患者呼出しシステムは、待ち時間の有効利用という面で効果的であるだけでなく、患者さんのスマートフォンで受付手続や診察の呼出し状況を確認できるため、外来待合室の密防止にもつながり、新型コロナウイルス感染拡大防止のための３密回避の観点からも有用であると考えます。
このアプリは、本人の同意を前提に、スマートフォンのブルートゥースを利用し、お互い分からないようプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受けることができます。利用者は、陽性者と接触した可能性が分かることで、検査の受診などの保健所のサポートを早く受けることができ、利用者が増えることで、拡大感染の防止につながることが期待されています。
やはり高齢者の方がこの山間地域は多いのですけれども、ちょっと字が小さくて見えないのですけれども、ここに書いているのはスマートフォンとかタブレット端末、インターネット、高齢者の方にはなかなかなじみのない言葉で理解できることが難しいのではないかなと思うアンケートでございました。
また、将来の可能性といたしましては、来年３月から健康保険証としての利用が可能になる予定となっているほか、運転免許証との一体化を図ることについて、政府において検討が始まっておりまして、さらにスマートフォンにマイナンバーカードを読み込むことで、デジタル身分証明書として利用できるアプリも開発されるなど、利便性の高いサービスが今後ますます増えていくことが予想されます。
議員御提案のとおり、ネット販売等により、現在スマートフォン等があれば、誰でも簡単に商品を売ったり買ったりできますけれども、特に売る場合には、相応のノウハウが必要で、トラブル対応を含め、高齢者には先ほど申しましたように、敷居が高いというふうに考えておるところでございます。
ＣＯＣＯＡは、スマートフォンのブルートゥース機能を活用し、利用者同士が１メートル以内に15分以上いた場合、各端末に暗号化した記録が残り、コロナの陽性判定を受けた利用者が保健所から発行された処理番号を登録すると、過去２週間以内に接触の記録があった全ての端末に通知が届く仕組みです。
聴覚障がい者の方は、支所に設置された端末や手持ちのスマートフォンの画面に映る手話通訳者を介して、職員とやりとりできるようになっており、2018年は行政手続等の利用が60件あったとのことでした。決して少ない件数ではなく、本市においてもニーズが高いのではないかなと考えます。そこで、質問いたします。本市における行政相談に際して、遠隔システムの導入を検討しているかについてお答えください。
本年４月より本市でも市税や保険料などの料金が、これまでの納付方法に加え、スマートフォン決済アプリでの納付が可能になりました。市税のキャッシュレス決済については、これまで何度となく提案要望を重ね、実現していただいたことは、市民サービスの向上に資する施策として大変うれしく思います。